国交省 「ダム事業」 抜本的に見直し

ダム事業「抜本的に見直し」　国交省、チーム発足へ(朝日新聞) - goo ニュース

数日前でしたか大阪・京都・滋賀・三重の２府２県の知事さんが共同会見をして「大戸川ダムの建設の凍結」を表明されていました。

いくら何でも表明から数日で天下の国交省が「ダム建設の見直し」を検討するわけは無かろうと思い関連記事を探した。

地元の事でないので「大戸川」がどの様に流れていてダム計画が如何であったか全く知らない。　この川の呼び名はおおとがわとばかり思っていたら「だいどがわ」と呼ぶそうですね。　どうも済みません。

実は地元では７年間に亘りダム建設に疑義を唱えてきた淀川流域委員会があるそうで国交省近畿地方整備局は一時期自らの判断で計画を凍結していたものを昨年６月あたりから再開を検討し地元にプレッシャーを有形無形に与えてきたらしい。

そう言うことであれば熊本県の川辺川ダムについても熊本県知事が「ダム建設反対」の意見表明をしていたのを思い出した。

ダムではないけど強行された「諫早湾干拓事業」とか「長良川堰事業」とか地域の事前環境に多大の損害を与えた事業があったよ。

あれやこれやで昭和の７０年代に整備改革にのった「超大型箱物」建設に見直しの機運が出てきた事を歓迎する。
もっとも国交省の莫大な利権が絡む改革であるから一筋縄で行くと思えない。
大戸川の案件に限らず地元の知事さんがしっかりお上のやりようを点検、検証する時代になったのであろう。
地方分権が言われて久しいので地方が喜ぶ様な税金の使い方に変わって欲しい。
麻生総理、金子国交相も抜本的行政改革の一端として指導力を発揮して見せてください。


産経新聞：
地方の知事から、ダム計画に反対表明が続いている事態を受け、国土交通省はダム事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むプロジェクトチームを省内に発足させる方針を固めた。早ければ年内にも作業を始める。ダム事業が抱える問題点の改善を目指す異例の試み。ダム偏重との批判が根強い治水行政の転換に今後つながる可能性がある。

　プロジェクトチームには、治水を担当する河川局以外の職員や学識経験者も加わる予定で、従来の国の治水行政の範囲にとらわれない視点で意見を出し合う。住民の意見を採り入れることに消極的だと批判の絶えない事業の進め方や、おおむね３分の１を地方に負担させる現在の費用配分のあり方などの見直しも進める。
（引用終り）

写真：４知事（時事通信）