２０２０年は、働き方改革で大きく変わる年になるかもしれませんよ。
そこで注目されているのが、人口減少が続く中で都市部から地域へと人と仕事の流れを作るためと、
出産、子育てや介護などで就労時間に制約がある一般的な就労が困難な方にも働ける環境を作るために
考えられた「テレワーク事業」を、地方の市役所の商工振興課とＩＴシステム開発事業会社とが連携して
テレワークで行える仕事（データ入力・Ｗｅｂ記事の作成・Ｗｅｂサイトの構築など）を展開されています。
それが長野県駒ケ根市にある、駒ヶ根テレワークオフィス「Koto」です。
日経電子版2019/12/8、「テレワークがやってきた、信州のママは稼ぐよ。」でもKoto が紹介されていました。
私がこの記事に注目したのは、出産、子育てや介護だけでなく、障害で一般的な就労が困難な人でも在宅テレワークを
利用すれば、地方でも都会でも働けるということです。
２０２０年、１月９日（木）から始まる京都障害者ＩＴサポートセンター事業の「ホームページ作成応用講座」を
受講される皆さん、新しいプログラミングの技術や知識が、これからのテレワーク業務にきっと役立つことでしょう。
