『日本教育小史―近・現代』（山住正巳著 岩波新書 1987年刊）
20数年前に発刊された懐かしの黄版である。購入したのは、書店の片隅にあった2008年4月24日付け第34刷、長くたくさんの人に読まれていることがわかる。
本書は、幕末・明治から書き起こし、軍国主義教育、戦後教育改革、そしてその後の保守化まで至るこの国における近代教育の通史である。
著者は、いわゆる戦後民主主義者に属する学者なのであろう。戦前の富国強兵、教育勅語を批判し、戦後改革の象徴である教育基本法を評価し、近年（1980年代後半）を教育の反動化が進んでいると警鐘を鳴らす。
しかし、読み通してみると、教育とはその時代その時代において国家の要請を反映してきているものであることがわかる。帝国主義戦争期には戦意高揚に繫がる、また国家に尽くす教育が行なわれた。筆者の評価する戦後教育改革も、ある面ではこの国が経済成長するために必要な良質な労働力を供給するための教育であったことがわかる。
このことから、この国においては明治以降の国民国家の成立とともに、ずっと国家の意を受けた教育が実施されてきたのである。人々からは、国家のため以外を目標として、例えば自己の知識欲のために学びたいという要求はあったが、それは叶わぬ理想であり従としての目標だったといえる。
1961年（昭和36年）に小学校に入学した私は、戦後民主主義教育の高揚期に教育をうけており、学級会運営や多数決などを教室で教わる、ある意味幸せな時期だったと言える。さて問題は、国民がその教育思想を真に求めていて失ってはならないと考えていたのだろうか、と言うところにある。本書が発刊されてから20年後の今日戦後民主主義は非常に根の浅いひ弱なものであったことがわかる。
最後に、国民国家が黄昏を迎えた現在、どんなに文部科学省が教育に国家イデオロギーを持ち込もうとしても、その国家そのものが危うくなっている。それは、この国としては初めて国家を離れた教育のあり方、ヨーロッパにおける大学の起源、この国における幕末の志士を生んだ塾のようなものの可能性から構想を始めても良いのではないか。
