能登半島地震に対応する復興予算を2023年度補正予算で措置せず、2024年度当初予算案の予備費増額に盛り込むことを認めた時点で、立憲民主党の「負け」がはっきりした。というのは、ウラ金問題に注力しているのはいいが、予算の成立が遅れる見通しになってきた時点で、その原因は立憲のせいだと自民党から切り返しに遭うことになると思うからだ。立憲の審議引き延ばしによって能登の復興が遅れたと。そもそも自民党が悪いのだが、したたかさでは一枚上手だから。
「抑止力・防衛力・軍事力」 43兆円 敵基地攻撃能力 トマホーク 専守防衛 核共有
先日乗車したタクシーの運転手さんとの会話で、「自衛官のお客さんが、長沼町馬追山にあるミサイル（パトリオット）では、下降しながら向かってくるミサイルを撃ち落とすのは至難の技だ、と言っていた」と。
国民に増税を強いてまで2023年度以降5年間の防衛費に従来の2倍、総額約43兆円をかけるという。さらに敵のミサイル基地をたたくことで、日本への攻撃を阻止しようとする反撃能力（敵基地攻撃能力）も保有することとした。その中には、すでに時代遅れとも言われているトマホーク400発、2,000育円も含まれる。
僕は、国家財政が借金まみれの中で増税をしてまで整備するという防衛力が本当に有効な方策なのだろうかと疑問を持つ。長沼のパトリオットもトマホーク400発も機能するのだろうか。ここで選択の分かれ道に直面する。では、真に有効な能力のもっと高い兵器を揃えるのか、それとも別の方策を取るのか。
参考になったのは、2022.12.27道新「論壇時評（中島岳志）」だ。政治学者の遠藤乾氏は、「日本の反撃能力は中国の脅威にならない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい」という。さらに、「戦後日本が他国を攻撃しないという専守防衛で培った世界的な信用資源」が大切だという。
能力のもっと高い兵器の究極は核兵器だ。日本も核を保有し抑止力を持とうということになるのか。遠藤氏は、この考えを否定する。僕も、専守防衛に徹するべきと考える。
同じく政治学者の豊下楢彦氏は、「ウクライナ戦争で明らかになったことは原発の脆弱性である。日本の原発が空からのミサイル攻撃の耐えられないことは明らかになっている。日本の原発の6割近くが日本海側にあり、その存在自体が、巨大なリスクとなっている。原発を再稼働するのは「支離滅裂」である」という。
防衛力強化に向かってまっしぐらに見えるキシダだが、一方で、既存原発の再稼働、運転期間の延長、新増設を決めるという全く矛盾したことをやっている。これをどう理解したらいいのだろうか。
政府=自民党は本気で防衛力を強化しようとは考えていないのだろう。米国の軍事産業を儲けさせるためにセコハン兵器を爆買いして米国のご機嫌をとることが先なのだ。その財源は、国民からの増税。能登半島地震で潜在的な危険性が明らかになった原発。福島第一の廃炉も見通せず、貯まりに貯まってきた高レベル放射性廃棄物の処分場所も決められず、すべてが先送りで「大洪水よ、我が亡き後に来れ！」だ。
キシダは、4月に国賓待遇で訪米するという。これまでも首相の訪米では兵器購入などのお土産を持たされて帰ってきた。今回の宗主国米国の意図はどこにあるのか。被爆地出身を売りにしている岸田に対しての最大のジョークは「核保有」の約束だ。通常兵器では核保有国中国に対する抑止力にならないので、米国の管理下において核を持てと。いち早くアへが言い出していた核共有ではないか。米国の言うことを聞いている限りキシダ政権は延命できる。
