日銀白川総裁が攻勢に出たらおもしろいことになる

現代ビジネス記事「古賀茂明 『安倍政権発足　何を期待すればいいのか』ほか―古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンより抜粋（２ページ）」で古賀氏は、
『白川日銀総裁、反撃せよ』
として提案を行っています。
『日銀が諸外国並みの金融政策緩和を行うこと自体は結構なことなのだが、問題は、先週のメルマガで指摘したとおり、アベノミクスが単なる野放図なバラマキ政策に終わる可能性があることだ。』
『白川方明（しらかわ・まさあき）総裁は来年4月に任期切れだ。もうクビになるのだから、何も怖いものはない。そこで、最後に、国民に対して、日銀マンとして少しは骨のあるところを見せてくれてもいいのではないか。・・・・・・（略）』

現代ビジネスでは、大事な提案部分が(略）になってしまいました。そこで、メールマガジンから、具体的な古賀氏の提案を拾っておきます。

日銀は政策協定にむしろ積極的に対応し、政策協定の内容を公開で提案し、安倍総理との公開討論を呼びかけるようにとのことです。日銀が思い切った金融政策を行うのと同時に、政府に大胆な構造改革の実施を迫るのです。

例えば、TPP交渉参加の決定、成長分野における規制改革の具体策などを提案するのです。これに政府が応じない時は、政策協定には応じないと先に宣言しておきます。農協改革、医療や農業での株式会社参入解禁、混合診療解禁、電力市場における発送電の完全分離のための所有権分離、八ツ場（やんば）ダム凍結や整備新幹線凍結などの公共事業改革を期限を切って実施する約束をするように求めます。

自民党のバラマキ政策でも紹介したように、安倍政権は参議院選挙まではバラマキだけをやろうと考えているようです。これを阻止して安倍政権に真の成長戦略へと舵を取らせる力が、日銀の白川総裁は持っているというのです。

そうしたところ、１２月２９日の日経朝刊では、１面トップに日銀白川総裁へのインタビュー記事が掲載されていました。
そのなかで白川総裁は、脱デフレのためには、「民間投資を促す日本経済の成長力の強化が不可欠」とし、新政権に成長戦略の着実な実行を求めました。具体的には、「思い切った規制緩和で企業が挑戦しやすい環境をつくる必要がある」としかほか、高齢者や女性の就業率を高めて就業者の減少に歯止めをかける必要があるとも指摘しました。

白川総裁、単に新聞社のインタビューにおいて発言するのみではなく、政府とのアコード締結に際しては、ぜひ政府に対して、白川総裁が発言した政策の実施を約束させてください。