補助金を巡り、議会に特別委員会が設置されたのは、今年３月。
以来何度も委員会が開かれてきたが、そろそ幕を閉めつつある。
その内、何らかの報告書が上がって来る筈だが、そもそも補助金については監査委員から毎年毎年同じ指摘が行われてきた。
にも拘らず、特別委員会を設置する必要が生じたという事は、市側が監査委員の指摘を無視するに等しい行為をして来たからではないだろうか。
以下は監査委員から出された補助金に関する決算審査意見書である。
「これでもか」という位、毎年指摘を受けている。
２１年度
（３） 各補助金については、「補助金の見直しに関する提言書」（浦安市補助金検討委員会）を踏まえ、今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、さらに全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
２０年度
（３） 各補助金については、浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、提言書を受け、第二次行政改革推進計画（浦安版集中改革プラン）の中で、個別補助金の見直しが進められている。
平成20 年度では、事業内容が類似的であった「特色ある学校（園）づくり推進事業」と「市立学校教育活動支援補助金」を廃止し、新たに「ふるさとふれあい教育活動推進事業補助金」に統合し、効率性を高めた見直しが行われていた。今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１９年度
（３） 各補助金については、浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、提言書を受け、第二次行政改革推進計画（浦安版集中改革プラン）の中で、個別補助金の見直しが進められている。平成19 年度では、交通安全対策協議会補助金の廃止をはじめ、一部では補助金単価及び補助率の引き下げが行われている。今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１８年度
（３）各補助金については、これまで決算審査や定期監査において度々指摘をしてきたところである。浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、市長は今後の取り組みについて職員に通知している。補助金単価及び補助率の引き下げ等、多くの補助金で補助対象経費の明確化がなされてきているものの、改善点は残されている。提言書を真摯に受け止め、市長通知に基づき、前例や過去の実績にとらわれず、所管する全ての補助金支出の妥当性と効果性を再点検するとともに、補助状況の把握及び支出内容の確認を行い、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１７年度
（４）各補助金については、これまで決算審査や定期監査において度々指摘をしてきた。平成17 年５月に浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、平成17 年12 月に市長は、今後の取組について職員に通知した。提言書には、市の補助金が抱える問題点が記されているので、提言書を真摯に受け止め、市長通知に基づき全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１６年度
（３）各補助金については、これまで決算審査、定期監査において度々指摘をしてきた。市は、平成 16 年３月に「浦安市補助金検討委員会」を設置し、補助金の交付基準の策定や既存補助金の評価等について検討を行い、平成17 年５月に委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出された。提言書には、市の補助金が抱える問題点が記されているので、提言書を真摯に受け止め、補助金行政の見直し・改善に取り組むよう要望する。特に、補助金の必要性、交付金額の妥当性や収支報告書、領収書等の関係書類の精査、また被補助者の自立等についてより一層の指導を徹底されたい。
１５年度
（３）各補助金については、平成 14 年度の決算審査、これまでの定期監査において度々指摘をしてきた。市は、平成16 年３月に「浦安市補助金検討委員会」を設置し、補助金の交付基準の策定や既存補助金の評価等について検討をしている。
補助金は、一般的には特定の事業・研究等を育成・助成するために、公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものである。これらを考慮すると、その必要性、交付金額の妥当性や収支報告書の精査、また被補助者の自立等について一層の指導を要望する。また、早期に検討委員会の成果が得られよう併せて要望する。
１４年度
（３）各補助金については、その必要性について再検討すべきである。また、決算書を精査し、繰越金等が増加することのないよう余剰金返納の徹底を図られたい。
以来何度も委員会が開かれてきたが、そろそ幕を閉めつつある。
その内、何らかの報告書が上がって来る筈だが、そもそも補助金については監査委員から毎年毎年同じ指摘が行われてきた。
にも拘らず、特別委員会を設置する必要が生じたという事は、市側が監査委員の指摘を無視するに等しい行為をして来たからではないだろうか。
以下は監査委員から出された補助金に関する決算審査意見書である。
「これでもか」という位、毎年指摘を受けている。
２１年度
（３） 各補助金については、「補助金の見直しに関する提言書」（浦安市補助金検討委員会）を踏まえ、今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、さらに全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
２０年度
（３） 各補助金については、浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、提言書を受け、第二次行政改革推進計画（浦安版集中改革プラン）の中で、個別補助金の見直しが進められている。
平成20 年度では、事業内容が類似的であった「特色ある学校（園）づくり推進事業」と「市立学校教育活動支援補助金」を廃止し、新たに「ふるさとふれあい教育活動推進事業補助金」に統合し、効率性を高めた見直しが行われていた。今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１９年度
（３） 各補助金については、浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、提言書を受け、第二次行政改革推進計画（浦安版集中改革プラン）の中で、個別補助金の見直しが進められている。平成19 年度では、交通安全対策協議会補助金の廃止をはじめ、一部では補助金単価及び補助率の引き下げが行われている。今後も引き続き、補助金交付の公益性、必要性及び公平性等提言書の交付基準に基づき、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１８年度
（３）各補助金については、これまで決算審査や定期監査において度々指摘をしてきたところである。浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、その後、市長は今後の取り組みについて職員に通知している。補助金単価及び補助率の引き下げ等、多くの補助金で補助対象経費の明確化がなされてきているものの、改善点は残されている。提言書を真摯に受け止め、市長通知に基づき、前例や過去の実績にとらわれず、所管する全ての補助金支出の妥当性と効果性を再点検するとともに、補助状況の把握及び支出内容の確認を行い、更に全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１７年度
（４）各補助金については、これまで決算審査や定期監査において度々指摘をしてきた。平成17 年５月に浦安市補助金検討委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出され、平成17 年12 月に市長は、今後の取組について職員に通知した。提言書には、市の補助金が抱える問題点が記されているので、提言書を真摯に受け止め、市長通知に基づき全庁的に補助金の見直し・改善に取り組むよう要望する。
１６年度
（３）各補助金については、これまで決算審査、定期監査において度々指摘をしてきた。市は、平成 16 年３月に「浦安市補助金検討委員会」を設置し、補助金の交付基準の策定や既存補助金の評価等について検討を行い、平成17 年５月に委員会より「補助金の見直しに関する提言書」が市長へ提出された。提言書には、市の補助金が抱える問題点が記されているので、提言書を真摯に受け止め、補助金行政の見直し・改善に取り組むよう要望する。特に、補助金の必要性、交付金額の妥当性や収支報告書、領収書等の関係書類の精査、また被補助者の自立等についてより一層の指導を徹底されたい。
１５年度
（３）各補助金については、平成 14 年度の決算審査、これまでの定期監査において度々指摘をしてきた。市は、平成16 年３月に「浦安市補助金検討委員会」を設置し、補助金の交付基準の策定や既存補助金の評価等について検討をしている。
補助金は、一般的には特定の事業・研究等を育成・助成するために、公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものである。これらを考慮すると、その必要性、交付金額の妥当性や収支報告書の精査、また被補助者の自立等について一層の指導を要望する。また、早期に検討委員会の成果が得られよう併せて要望する。
１４年度
（３）各補助金については、その必要性について再検討すべきである。また、決算書を精査し、繰越金等が増加することのないよう余剰金返納の徹底を図られたい。
