東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

借地借家問題市民セミナー 6月18日 府中市で開催

2022年06月03日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります。

こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権
◎コロナで修業、家賃が支払えない。店の売上が激減、家賃を減額できない
か。

日時 6月18日(土)午後1時30分から

会場 府中市ル・シーニュ6階会議室


※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
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全借連第2回常任理事会かいさい 第34回定期総会12月4日に東京で開催

2022年06月03日 | 全国借地借家人組合連合会
 全借連第2回常任理事会が5月20日に東京豊島区内で開催されました。会議には三役と常任理事合計8名が出席しました。

 田中祥晃会長より、開会挨拶があり、「この2年コロナ感染拡大で組合員が参加する行事も開催できない状態が続き、元気がなくなっていたが、今後はコロナに打ち勝って組合の行事も開催して元気に活動していこう」と冒頭発言がありました。

 報告事項は細谷紫朗事務局長より、厚労省の審議会である生活困窮者自立支援のあり方に関する検討会の論点整理の概要が発表され、住居確保給付金については政府内のワーキンググループから「住まいを喪失する恐れのある人の多さ(裾野の広さ)が顕在化した以上、家賃補助的な施策を含め、このようなリスクについて普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」との意見が出されるなど、大きな変化が生まれていることが指摘されました。

 討議事項では、①全借連第34回定期総会は今年の12月4日(日)の午前・午後東京の中野サンプラザにおいて、新型コロナの感染に十分注意して日帰りで開催します。総会代議員については、組合員100名に付き1名選出し、100名以下の組合も代議員が派遣できるよう交通費の補助も行います。代議員定数は35名とする(他は評議員として参加)。総会参加費は一人1000円とします。

 総会議案の第2次案を討議し、7月の三役会議で討議決定し、8月号の全借連新聞に掲載します。2019年10月~2021年9月30日までの会計報告と総会を1年延期したことによる暫定予算案、次期予算案について綾達子事務局次長より提案があり、全借連新聞読者の積極的な拡大等について議論しました。

 ②組織の拡大強化と各地の借地借家人をとりまく情勢について討議が行われました。兵庫借組では地方議員や各団体の役員が賛助会員となり、運動の協力者になることで新たな組合員の拡大に大きな貢献を果たしていることが報告されました。最近の相談者は相談してもなかなか入会しないとの困難な状況も報告され、8月1日の登録現勢の報告では一人でも多くの組合員を拡大できるよう頑張ることを誓い合いました。
 ③当面の運動課題として家賃補助創設署名運動の再開、第2回と第3回のオンライン学習会の取り組み、地方自治全国集会の参加等について確認しました。

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