東借連常任弁護団会議 ４月７日に「よくある借家の相談事例と民法改正」をテーマに研修会開催

　昨年１２月１４日午後６時から「東借連常任弁護団会議」を弁護団５名と東借連の役員３名が参加して城北法律事務所で開催した。
　東借連の細谷事務局長より、「春季研修会」について提案があり、４月７日（日）午後１時半より武蔵野公会堂で「よくある借家の相談事例と民法改正」をテーマに研修会を開催する。弁護団では瀬川宏貴弁護士（東京合同法律事務所）を講師にすることを決定した。
２０２０年４月から施行される改正民法では、賃借物の一部滅失等による賃料減額（民法６１１条１項）の規定が変わり、借家の建物や設備が借主の落ち度でなく故障した場合に修繕が完了するまでの間の賃料の減額の対応等についても、今回の研修会で学習する。
共闘組織である全国公団自治協や公社自治協と今度の民法改正を受けて、従来借主負担とされていた建物の設備等の「修繕」問題を中心テーマに４月１３日の予定で学習会を開催する。講師は弁護団の西田穣弁護士（東部法律事務所）が担当することが決まった。
その他の議題終了後、恒例の忘年会を池袋の「北前そば高田屋」で開催し、弁護団との交流と親睦をはかった。
(東京借地借家人新聞より）

借り上げ復興住宅問題 ８０代で不本意転居「命縮む」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011969982.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者に自治体が賃貸で提供した「借り上げ復興住宅」の入居者らが、２０年間の
借り上げ期間後に退去を迫られている問題で、退去に応じた被災者が急激な環境変化に適応できず、心身
の不調を訴えるケースが出ている。住まいを奪った激震から間もなく２４年。入居者の多くは高齢とな
り、支援する医師らは「意に沿わぬ転居は命を縮めてしまう」と警鐘を鳴らす。（小林伸哉）

　「年を取って引っ越しなんてするもんじゃない」
　持病を抱えつつ転居したという男性（８４）は嘆く。
　転居先は神戸市東灘区の市営住宅の高層階。１人暮らしで、引っ越しの荷物を詰めた段ボール箱の多く
は、半年以上たった今も積み上がったままだ。
　「よう片付けんまま住むんやろな。どないしたもんやろ。何が入ってるのか、捜し物が見つからない」
　男性は震災で東灘区の自宅が全壊。１９９７年に同区の借り上げ復興住宅に入った。趣味の観葉植物を
並べ、２００５年に病死した妻と過ごした思い出の場所でもある。
　１７年１０月に借り上げ期間が終了。各自治体で借り上げ復興住宅の継続入居要件は異なり、同世代の
被災者でも明暗が分かれ、男性は転居対象になった。「迷惑はかけられん」と市営住宅に申し込んだが、
「本当は残りたかった」。
　１８年６月に移った市営住宅は約３００メートルの距離だが、居住環境は一変。数日後、大阪府北部地
震で戸棚のガラスが割れ、エレベーターに乗るのが怖くなった。転居前は２階で暮らし、買い物や通院に
さっと外出できたが、今はおっくうに思う。
　「引っ越してから心臓に違和感があって、少しでも動いたらこたえる」。脳梗塞の後遺症もあり「うま
く眠れない」と漏らす。
　訴訟も辞さない市の姿勢に、やむを得ず転居する高齢者が相次ぐ。男性は「みんなしんどい目をしてる
と思うよ。無理はさせんといてほしいなあ」と気遣った。

【借り上げ復興住宅】　兵庫県と県内５市が、都市再生機構（ＵＲ）や民間などから住宅を借り上げ、最
多時は７千戸超を提供。１月の取材時点では、計約２千世帯が暮らす。前年比で約２５０世帯減。神戸市
では２０１９年度以降に１８団地で借り上げ期間が終了する。期間後も暮らす住民に対し、神戸市は１２
世帯、西宮市は７世帯に退去を求めて提訴。神戸地裁は３世帯に退去を命じ、１世帯が明け渡す内容で和
解した。訴訟を継続する住民らは「入居時に期間終了時の明け渡しの説明は受けていない」などと主張し
ている。