東借連第36回定期総会の成功をめざして

　東借連は「第３６回定期総会」を中野区の東京都生協連会館で３月３日に開催します。

総会に向けて、１月２８日に「評議員会」を開催し、総会代議員の定数を３４名とし、議決権のない評議員も各組合で代議員定数と同様の人数を選出し、総会を成功させることを確認しました。

　総会議案は、①「はじめに」②「様変わりした借地借家人をとりまく情勢」③「運動の成果と課題」④「組織の拡大強化」⑤「私たちの要求」の５章からなり、５２年前の東借連結成時から借地借家人のとりまく情勢がどう変わったのか、少子高齢化・空き家が急増する中で借家世帯の年収の低下等による家賃負担率の上昇、持ち家と比べる借家の居住面積や居住水準は改善していない、借地世帯の減少などを指摘しています。

　組織の拡大強化では、この１０年間に組合員現勢も加盟組合がほぼ半減するという深刻な事態をまねいた原因について、組合で決めた規約に基づいた運営が行われず、組合幹部による組織の私物化等の問題点を指摘しています。
組合が楽しく生き生きと活動するための組合員が参加する組合の運営の徹底と組合員を拡大するための宣伝活動としてインターネットのＳＮＳの活用等が強調されています。
「新たな組織改革の方向」として、東借連加盟組合の統合について総会の大きなテーマとして議論します。また、財政問題では組合財政の負担軽減として東借連新聞を全借連新聞東京版として発行することを提案。連合会の機能が低下する中で、三役と理事会の強化が大きな課題となっています。
　
(全国借地借家人組合新聞より）