路線価格３年連続上昇 地価の高騰で賃料増額問題、地上げ問題が発生か

　国税庁は７月１日に、今年１月１日時点の路線価を公表しました。全国平均は前年比の２・３％増で、３年連続上昇した。外国人客の回復や各地で行われる再開発、住宅需要の高まりが地価を押し上げていると言われる。

　税務署ごとの最高路線価の上昇率１位が長野県白馬村（３２・１％増）、２位が熊本県菊陽町（２４％増）で、半導体メーカー「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の進出が要因。３位が大坂西区（１９・３％増）

で、隣接する同市福島区に建設中のタワーマンション（４６階建て）は平均販売価格が１億円を超え、ＪＲ大阪駅北側で大規模開発が進みマンションやホテルの需要が増えているとのこと。

　地価の高騰は、マンションや建売住宅の高騰、賃貸マンションの家賃の上昇、地代の値上げにもつながり、借地借家人にも影響を与えます。地価の上昇で儲けているのは一部の不動産資本や外国人投資家です。路線価の上昇で借地人の住む土地を地上げ屋に売却する動きもさらに強まることが予想されます。