借地借家問題市民セミナー IN 八王子

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります。

こんな問題で悩んでいませんか？

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権
◎コロナで修業、家賃が支払えない。店の売上が激減、家賃を減額できないか。


日時　５月２１日（土）午後１時３０分から

会場　八王子労政会館第６会議室（JR八王子駅北口徒歩１０分）

※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話　042(526)1094

ドイツベルリンで住民投票可決 民間賃貸住宅を市が強制的に収用し、公的賃貸住宅に

　ドイツでは家賃の高騰が大きな政治問題になっています。昨年９月にドイツ連邦議会選挙と同時に行われた首都ベルリン州で住民投票が行われ、「３０００戸以上のアパートユニットを所有する大手不動産会社の物件をベルリン州が強制的に収用（購入）し、公的な賃貸住宅とする」ことへの賛否を問い、賛成５６・４％、反対３９％で可決されました。

　ドイツでは１９８９年のベルリンの壁崩壊後、公営住宅は民間不動産会社に売却され、２５年間に半分以下になり、買い取った不動産会社が巨大化し、市場を独占し家賃を高騰させているという背景があります。

　住民投票には法的拘束力がないものの、社民党・緑の党、左翼党の連立の州政府の対応が注目されています。「公から民へ」が当たり前の社会になっている中で、「民から公へ」という画期的な住民投票とベルリン市民の草の根運動に敬服です。(全国借地借家人新聞５月号より）