中国人の家主にオーナー交代 家賃の支払先不明で家賃を供託？

東京都の消費者センターからの紹介ということで組合事務所に相談に来た江戸川区の佐藤さん（仮名）は、新家主との間でトラブルになっていた。今年、１月に家主が変更されたという通知が新しく管理を委託された管理会社から送られてきた。新家主は中国上海に居住し、その兄弟である中国人名義の口座に、今後は家賃を振り込むようにという指示であった。

かつて不動産会社で仕事していた関係もあり、公的な相談をいくつか回ってみたが真の代理人であるか不安は払しょくされなかった。賃料については、法務局に訪問し相談したところ供託することにした。法務局でも最近、貸主が外国人となっての賃料を支払いでのトラブルで供託する事例が増えていると話していた。

その一方で、管理を任されたと称する管理会社は新しい契約書がなければ契約は成立しないとか賃料は指定された口座に振り込めなければ出ていけなど矢のような催促が来ていた。

組合と相談し、新しい契約書は必要でないこと。今後は、代理人には法律上の権限を持つものが、正式な資料を用意して話し合いをするならば応じると相手に通知することにした。（東京借地借家人新聞より）

家主の死去で相続人の代理人から明渡し請求

大田区大森南地域に所在する木造瓦葺二階建の内階下約４０㎡を店舗として賃借中の藤本さんは組合役員の紹介で入会した。家主が死去し、その相続人の代理人弁護士より遺産整理のために売却するので、明渡しを請求された。藤本さんは契約期間途中での解除は認められない、期間満了後も継続して使用することを書面で通告。家主の代理人は一カ月後に契約更新拒絶と法的手続をとると通知してきた。藤本さんは自分の生活と顧客のことを思うと明渡しには応じられない。裁判も覚悟している。契約期限の３月になっても家賃受領拒否の知らせはなく従来通りの口座に振込んでいる。（東京借地借家人新聞より）

明渡しなど賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４

17年度予算が成立 セーフティネットと空き家に重点 国交省ストック重視の政策に

http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000031919

　17年度予算が3月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。そのうち公共事業関係費が5兆1807億円に上る。当初予算として初めてゼロ国債を計上した。
　17年度は東日本大震災や熊本地震などによる被災地の復旧・復興の加速、国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現の4分野に重点的に取り組む。
　住宅対策の予算額は1503億1900万円。新たな住宅セーフティネットの創設に向けては予算額27億円を計上した。子育て世帯や高齢者など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、専用住宅の登録制度など設け、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会などによる居住支援活動への支援を行う。
　空き家対策総合支援事業は前年より増額され23億円の予算が付いた。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の創設には、3800万円の予算をかける。空き家所有者情報を活用するモデル的事業に取り組む地方公共団体を支援する。取り組み結果から定型化を図り、全国的な普及を狙う。空き家所有者情報については、先日国交省がガイドラインをまとめ、所有者の同意があれば、市町村は不動産業者に提供できることとなった。
　長期優良住宅化リフォーム推進事業は延長され、41億円の予算措置。急激な大工技能者の減少・高齢化に対応するため創設された「地域に根ざした木造住宅施行技術体制整備事業」は4億6500万円の予算となった。また「フラット35子育て支援型」を創設する。
　公的賃貸住宅の建て替え・集約化と併せて福祉施設などの整備を進める「地域居住機能再生推進事業」の予算額は245億円。「子育て支援タイプ」の創設・追加を行い、保育施設の併設などに重点を置く。
　「全国版空き家・空き地バンクの構築」には1億1000万円を計上。現存する各地の民間バンクなどを標準化し統一。ワンストップで全国の物件を検索できる仕組みの構築を目指す。クラウドファンディングなどの小口投資に向けたガイドライン作成には、2300万円の予算措置となった。
　標準契約書の見直しも含めた賃貸住宅の適正管理推進には1400万円。住宅・建築物の省エネなどの「環境・ストック活用推進事業は拡充され、103億5700万円。更にインスペクション普及促進に向けての説明会など広報活動、適正な建物評価手法の円滑な施行に向けては1400万円の予算措置となった。