今年の１０月に小金井市中町で約４７坪を借地しているＹさんのところに、地主から依頼を受けた不動産会社Ｌ社の地上げ屋が訪問してきました。
地主からの委任状によると、「相続税対策のために貸地を整理することにより資産を圧縮することが目的でＬ社に依頼した」と書いてありました。
同社の担当者の説明では、土地の売却価格は４２００万円から４７００万円（坪１００万円）で借地権を売却しても底地を購入しても、どちらの場合も２１００万円～２３５０万円であり、高齢のＹさんが底地を買えなければ、借地権を売って老人ホームに行ったらどうかとの提案でした。Ｙさんは、早速組合に相談し、借地権・底地権が５０％というのもおかしな話であり、老人ホームに行くかどうか地上げ屋から言われる筋合いはなく、きっぱりと拒否して、今後のことは組合に連絡するよう地上げ屋に伝えました。地上げ屋は組合に連絡し「今回のお話は取りやめます」と言ってきて、一件落着しました。（東京多摩借地借家人組合ニュース１１月号）
借地借家問題の賃貸トラブルのご相談は
東京多摩借地借家人組合まで
一人で悩まずご相談ください
電話 ０４２(５２６）１０９４
地主からの委任状によると、「相続税対策のために貸地を整理することにより資産を圧縮することが目的でＬ社に依頼した」と書いてありました。
同社の担当者の説明では、土地の売却価格は４２００万円から４７００万円（坪１００万円）で借地権を売却しても底地を購入しても、どちらの場合も２１００万円～２３５０万円であり、高齢のＹさんが底地を買えなければ、借地権を売って老人ホームに行ったらどうかとの提案でした。Ｙさんは、早速組合に相談し、借地権・底地権が５０％というのもおかしな話であり、老人ホームに行くかどうか地上げ屋から言われる筋合いはなく、きっぱりと拒否して、今後のことは組合に連絡するよう地上げ屋に伝えました。地上げ屋は組合に連絡し「今回のお話は取りやめます」と言ってきて、一件落着しました。（東京多摩借地借家人組合ニュース１１月号）
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