更新料問題学習会 ＩＮ吉祥寺 いよいよ今週６月２５日開催

借地や借家をしている方にとって、契約更新の度に高額な更新料を請求され、頭を悩ましている方が多いのではないでしょうか。借地人や借家人の方の中には、「更新料を支払わないと契約更新ができないのではないか」、「地主さんと大家さんともめると後でしっぺ返しがくる」と思っておられる方が意外に多いのです。

ところが、更新料など１円も払わなくても、借地借家法ではなんの問題もなく、借地であれば更新料を支払ってしまった人と同じように木造で２０年の契約で更新できるのです。何百万円、何千万円という莫大なお金を支払っても、一円も払わなくても借地人の権利が法律上なんら変わらなく、２０年の更新ができるのなら支払わない方がいいに決まっています。

現在、賃貸マンションの更新料を支払う契約は有効か無効か裁判所の判断が分かれて、今年中にも最高裁で判決が下る予定です。いずれにせよ法律上しっかりとした根拠を説明できないお金は支払う必要はありません。なぜ、支払わなくてもいいのか、皆さんに学習会で分かりやすくご説明します。奮ってご参加下さい。その他の相談にも応じます。

■日時　６月２５日（土）午後６時半開会
■会場　武蔵野公会堂　会議室
■講師　東京多摩借地借家人組合事務局長　細谷　紫朗
■参加無料　定員３５人になり次第締め切ります。
■申込みは組合事務所にお電話下さい。

〒190－0023　立川市柴崎町4－5－3－101東京多摩借地借家人組合
電話　０４２（５２６）１０９４
　ＦＡＸ　０４２（５１２）７１９４

大震災から３ヶ月、今こそ住宅支援を！ 6・11市民集会が開催される

　「大震災から３ヶ月、今こそ住宅支援を！」をテーマにした市民集会が６月１１日午後１時３０分から渋谷区千駄ヶ谷区民会館において９０名の参加で開催されました。
　集会の第一部「大震災３ヶ月、被災地の現状と住まいの問題」では、５人の方から報告がありました。
　新建築家技術者集団の山下千佳さんは、千葉・茨城・宮城県の被災地の現状をプロジェクターの映像を通して説明しました。ＮＰＯ自立センターもやいの大関輝一さんは、東北の被災地のボランティア活動を通して避難所の実態を報告し、「派遣社員など地元に住民票がないと仮設住宅にも入れなくて、路上生活者が仙台などで増えている」ことが報告されました。

　 原発事故で住民　は無権利状態に

　福島県南相馬市から原発事故で群馬県片品村で避難生活をしている原町借地借家人組合前組合長の小武海三郎さんは、組合役員と家族の被災状況を説明し、「居住地を追われコミュニティを破壊され、仕事も取り上げられ、住民は無権利状態にさせられている」と訴えました。
女性の安全と健康のための支援・教育センターの丹羽雅代さんは、避難所で女性の性暴力事件が起きるなど、避難生活で女性が声を上げにくい状況が報告されました。東京災害支援ネット・とすねっとの杭迫隆太さんは、電話相談の内容を紹介し、「福島原発から避難している派遣社員は福島県に住民票のないために東電から補償金ももらえていない」と訴えました。

　 被災者のなりわい取戻す支援を

　第２部のパネルディスカッションでは住まい連の坂庭国晴さんの司会で「住宅・居住支援の抜本的な拡充をめざして」題して討論が行なわれました。
東北工業大学講師の新井信行さんは「被災地では生活のためのなりわい（生業）を失った人が多い。自分の生活を取戻すための支援と合わせた住まいの支援が不可欠だ」と主張。ＮＰＯもやい代表理事の稲葉剛さんは「被災者の多くが肩身の狭い思いをして生活している。生存権として当たり前の権利として主張できる社会にしないといけない」と強調しました。また、映画監督の早川由美子さんは「頑張ろう日本！という言葉には違和感がある。被災者が声を出し合える状況をつくっていく必要がある」と発言しました。最後に集会アピールを採択しました。
第３部は、会場から明治通り、表参道、青山通りを「住まいは人権」と「被災者の支援」を訴えて渋谷駅近くの公園までデモ行進しました。


　集会の内容は以下のアドレスに動画配信されています。

　http://www.labornetjp.org/news/2011/1308314538325staff01