地上げ業者との組合が交渉し、更新料も地代の大幅増額も撤回させ、合意更新が成立

大田区本羽田地域で約２００㎡の土地を賃借している元木（仮名）さんは、本紙１月号で協議が整い、賃貸借契約書が作成されることを報道した。

しかし、すんなりと事は運ばなかった。地上げした業者は例の如く、「土地を買うか借地権を売るか」の請求するが、元木さんが拒否すると今度は契約が更新されていないと、７００万円の更新料と地代を現行額２倍の増額を請求してきたが、元木さんは全て拒否した。業者は組合を介しての協議中に倒産し、債権者不明で地代を供託する。

その２年後に同業者が組合を尋ねて倒産に至らず持ち直したというので、事業内容と土地の権利等を確認して、更新料請求の撤回、地代は固定資産税等の３倍以内で合意したにも関わらず、業者は契約書作成の際に再び更新料を請求してきた。組合は改めて更新料請求の撤回を求め、業者に再度確認させ、この程６月１日より20年の合意契約が成立した。

地代も約束どおり固定資産税等を確認し、税金の３倍を了承させた。交渉は常に、権利を整理して毅然と対応することが求められている。(東京借地借家人新聞より）



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