2010年第３四半期の主要都市地価 住宅系地区の改善続く

　国土交通省が11月26日に発表した地価LOOKレポートによると、2010年第３四半期の主要都市の高度利用地地価は、住宅系地区の全42地区中33地区で上昇・横ばいとなった。前回調査（第２四半期）の24地区から増加し、改善傾向が続いた形だ。この要因について国交省は、マンション価格の調整による値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などを挙げている。特に、東京都中央区の佃・月島地区では、３期連続で３～６％の上昇を示した。



　また、商業系地区を含めた全150地区で見ると、下落地区が87地区と過半を占めているものの、105地区だった前回調査に比べると減少。「下落の鈍化傾向が続いている」（国交省）という。



　商業系地区では、東京圏都心部の「大手町」「有楽町・日比谷」「銀座中央」で、下落から横ばいに改善。地区が有する優位性・希少性やオフィス・店舗の賃料調整などが背景にあるという。 (11月２６日　住宅新報　今日のニュース）

ゼロゼロ物件やゲストハウスに活用される定期借家制度 さらに居住が不安定に

　定期借家制度は議員立法による拙速な審議により無理矢理導入されたため、現在でも民間賃貸住宅市場において新規供給物件で５％程度しか普及されておらず、様々問題が起きています。

　定期借家契約の契約期間が満了しても、６ヶ月から１年前に賃貸借契約の終了の通知をしないと期間の定めのない定期借家契約が継続するという問題が生じます。そのため、終了通知の必要のない１年未満の定期借家契約がゼロゼロ物件などでよく見かけられます。ゲストハウスなどは保証人無しで入居できる一方、定期借家契約のため期間が短く、期間満了で一方的に家賃を値上げされ、明渡しを求められるなどのトラブルが発生しています。低所得の若者がインターネットで安易にこうした契約に引っかかっています。ゲストハウスは法律の規制がなく、劣悪な居住条件の物件が出回っています。

　民間の賃貸住宅では現在４割ぐらいが家賃保証会社を使っています。不動産屋が保証会社と提携して保証契約を押し付けてくる事例が増えています。保証会社等の悪質な家賃の取立て行為が社会問題となる中で、法律で追い出し屋規制法が国会で審議されています。家賃保証会社１３社が加入する全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は、今年２月から借家人の様々な個人情報をデーターベース化し、情報を提供された家主や不動産屋は過去に１回でも家賃滞納等のある借家人を住宅から排除しようとしています。これは借家人の人権を蹂躙する大問題であり、全借連ではデーターベースの禁止を求めて１１月末に国会議員への要請を行ないました。