「追い出し屋」を一斉提訴 大阪など３府県の６人

　家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、大阪など３府県の借り主が１６日、家賃保証会社などに１人あたり１１０万～１４０万円の損害賠償を求め、大阪簡裁など４簡裁に提訴した。

　弁護団は「ハウジングプア（住まいの貧困）の温床となっている追い出し行為の違法性を追及するとともに、不明な点が多い賃貸住宅の管理・保証業務の実態を明らかにしたい」としている。

　訴えたのは大阪市、大阪府東大阪市、同府茨木市、兵庫県西宮市、宮崎市の３０～５０歳代の男女６人。被告は不動産管理会社、家賃保証会社など計８社と家主ら。

　訴状によると、原告は雇い止めや採用の内定取り消しで収入が断たれるなどし、家賃を滞納。その後、業者側から無断侵入や鍵交換、家財撤去などの追い出し行為を受けたという。

　同様の訴訟を、東京の２０代と６０代の男性が１５日に起こし、大阪市、奈良県の借り主も訴訟準備を進めている。（室矢英樹） (朝日　４月１６日）

預かった礼金・敷金を貸主に払わなかった仲介業者が業務停止処分

《要旨》
　礼金、敷金等の金員を賃借人から預かりながら、その一部を賃貸人に支払っていない等として、媒介業者が１か月間の業務停止処分とされた。


（１）事実関係
　Ｘは、賃貸アパートを経営しており、そのアパートの管理を業者Ｙに委託していた。しかし、次第に集金代行した家賃がＹから送られてこないようになり、その額が多額になったため、家賃の支払をＹに催告するとともに、借主にも直接会って家賃滞納の調査を行った。
　その結果、Ｙが集金済みの未納付家賃が170万円余りあるとともに、空室であるはずの２室に入居者がいることがわかった。この２室の入居者に確認したところ、Ｙは2年前に賃借人Ａと、8か月前に賃借人Ｂと、Ｘの了解を得ずに無断で賃貸借契約書を作成し、各物件に賃借人を入居させていたことが判明した。これらの取引について、Ｙは礼金、敷金等を受領しながらＸに渡しておらず、Ｘは行政庁に相談のため来庁した。

（２）事情聴取
　行政庁で、Ｙに事情を聴いたところ、Ｙは、「申し訳ない。特に弁明することはない。Ｘには、30万円を支払ったが、そのお金は集金代行した家賃等の一部でもあり、賃借人Ａ及びＢの礼金、敷金等とは特定できない。半年後にはすべての債務を支払うつもりである。」と述べた。


（３）処　分　
　行政庁は、Ｙは、礼金、敷金等の金員を賃借人から預かりながら、その一部は賃貸人に支払っているものの、残金について支払の履行をしていない、また、媒介業者であるにもかかわらず、賃貸人の了解を得ずに無断で賃貸借契約書を作成し、当該物件に賃借人を入居させた等として、Ｙを１か月間の業務停止処分とした。

(不動産適正取引推進機構）