年末年始に東京・日比谷公園などで開設された「年越し派遣村」に続く「春の面談・電話相談村」が八日、東京都新宿区の日本青年館で始まった。企業の決算期に新たな大量解雇が見込まれる「三月末危機」に対応して、派遣村実行委員会が九日まで開く。初日は午前九時に始まり、昼までに二十四人が住まいや就労・医療などで弁護士や労組関係者に相談した。
行政窓口が閉じていた年末年始と違い、今回は平日の開催。炊き出しや宿泊場所の提供はせず、生活保護や公的な貸付金申請のため、福祉事務所やハローワークに行く相談者にボランティアが同行する。
実行委員の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「年度末は製造業よりむしろ、非製造業、事務派遣の人が一斉に切られている」と指摘。
年末年始に続き“村長”を務める「自立サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「支援が不十分なのは年末に明らかになっているのに、今も不十分な状態が続いている。教訓は生かされておらず、実態を行政に知ってもらいたい」と話した。
面談での相談は午前九－午後二時。電話相談は午前十－午後八時、（０１２０）８３３８９０へ。
政府は昨秋からの雇用対策で、職と住まいを失った非正規労働者らに、全国の労働金庫を通じて住宅入居費や生活費などを貸し付ける「就職安定資金」を実施。今月初めまでに六千六十六人に三十八億一千万円が融資された。だが、ハローワークで融資相談をした二万二千人のうち、企業側の都合で失業し、住居喪失状態であることなど、貸し付け条件に該当した人は５２％。融資を申し込んだ人は３３％にとどまっている。
雇用促進住宅へは五千五百五人の入居が決定。入居率（二月末現在）は千葉が９２％、東京と神奈川８９％、埼玉７５％。空きはあまりない。
契約を切った派遣労働者らに引き続き寮などを無償提供する企業には、一カ月四万－六万円を最大半年間支給する制度も二月に設けられた。ハローワークが九百七十一社に継続入居を要請、五千五百八十九人が入居を続けているが、六カ月後には退去しなければならない。昨年十二月には東京、名古屋、大阪に非正規労働者の安定就職を支援する非正規労働者就労支援センターが開設された。東京キャリアアップハローワーク（東京都新宿区）を訪れた相談者は三月で一日平均二百十二人いたのに、同月末までに就職が決まったのは二百五十人にとどまる。(東京新聞 ４月８日）
行政窓口が閉じていた年末年始と違い、今回は平日の開催。炊き出しや宿泊場所の提供はせず、生活保護や公的な貸付金申請のため、福祉事務所やハローワークに行く相談者にボランティアが同行する。
実行委員の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「年度末は製造業よりむしろ、非製造業、事務派遣の人が一斉に切られている」と指摘。
年末年始に続き“村長”を務める「自立サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「支援が不十分なのは年末に明らかになっているのに、今も不十分な状態が続いている。教訓は生かされておらず、実態を行政に知ってもらいたい」と話した。
面談での相談は午前九－午後二時。電話相談は午前十－午後八時、（０１２０）８３３８９０へ。
政府は昨秋からの雇用対策で、職と住まいを失った非正規労働者らに、全国の労働金庫を通じて住宅入居費や生活費などを貸し付ける「就職安定資金」を実施。今月初めまでに六千六十六人に三十八億一千万円が融資された。だが、ハローワークで融資相談をした二万二千人のうち、企業側の都合で失業し、住居喪失状態であることなど、貸し付け条件に該当した人は５２％。融資を申し込んだ人は３３％にとどまっている。
雇用促進住宅へは五千五百五人の入居が決定。入居率（二月末現在）は千葉が９２％、東京と神奈川８９％、埼玉７５％。空きはあまりない。
契約を切った派遣労働者らに引き続き寮などを無償提供する企業には、一カ月四万－六万円を最大半年間支給する制度も二月に設けられた。ハローワークが九百七十一社に継続入居を要請、五千五百八十九人が入居を続けているが、六カ月後には退去しなければならない。昨年十二月には東京、名古屋、大阪に非正規労働者の安定就職を支援する非正規労働者就労支援センターが開設された。東京キャリアアップハローワーク（東京都新宿区）を訪れた相談者は三月で一日平均二百十二人いたのに、同月末までに就職が決まったのは二百五十人にとどまる。(東京新聞 ４月８日）
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