不動産投資信託：サブプライム問題で価格低迷

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格が低迷している。東京証券取引所に上場されているＲＥＩＴの総合的な値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数の８日終値は１５３６．９５と、史上最高値をつけた昨年５月から約４割も下落した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化で、金融機関や海外投資家の資金流出が続いているためで、早期の回復は望めない状態だ。

　地価上昇やオフィスビルなどの賃料上昇期待を背景に、日本のＲＥＩＴ市場には０６年夏以降、欧米の資金が急激に流入。東証ＲＥＩＴ指数は昨年５月３１日に２６１２．９８と史上最高値を更新した。

　しかし、昨夏以降、サブプライム問題で日米欧の株価が急落すると、巨額の損失を抱えたヘッジファンドなどがＲＥＩＴから資金を引き揚げた。長期保有目的の国内金融機関も損失処理のため売却を進めたことから、ＲＥＩＴ指数は２０００を割り込み、９月上旬には１８００を下回った。年明け後には一時、１４７８．２７と０５年３月以来２年１０カ月ぶりの安値をつけた。

　価格低迷でＲＥＩＴの新規上場を延期する動きも出ており、０７年の新規上場は前年比１１件減の２件にとどまった。市場では「不動産の賃料収入は堅調で、現状の価格はあまりにも割安」（準大手証券）との声もある。しかし、一部のＲＥＩＴは成長性に陰りが出ており、「サブプライム問題が落ち着かない限り、積極的に買い進めにくい」（鳥井裕史・大和総研アナリスト）との見方が一般的だ。【小倉祥徳】

　【ＲＥＩＴ】　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ（不動産投資信託）の略。投資家から集めた資金や借入金でオフィスビルやマンションを購入し、賃貸料収入や売却益などを原資に配当する金融商品。日本では００年に解禁され、現在、東証には４１銘柄が上場されている。

毎日新聞　2008年2月12日　

借地借家法のイロハも知らない地上げ屋

都内では底地を地主から買取り、借地人に売買を無理やり押し付けてくる業者がトラブルを起こしている事例が増えている。

　文京区関口に住む南田さんは、地主との良好な関係であったので、４０数年前に当時の地主の承諾をえて堅固な建物に建替えた。ところが数年前に、地主が業者に底地を売買すると様相は一変した。

　最初の業者は無理やり追い出そうとしたが、無理だとわかると別の業者に転売した。この業者は借地借家法のイロハもしらないのか「借地契約を協議したが話にならないので契約を解除する。契約は２０年（堅固な建物は３０年以上となってる）を規定しているが更新もしていないので解除する」などの通知をしてきた。

　組合と相談し、地主の主張は借地借家法の正当な事由に当たらないので明け渡しには応じる意思のないことを通知するとともに売買について話し合うというならば応じる意思があることを伝えた。

借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４