連帯保証人の代行会社の保証委託契約書は要注意

連帯保証人を立てられない人へのサービスとして不動産仲介会社から保証人代行会社を紹介されるケースが増えている。中には保証人がいても、家主が保証会社を入れないと貸さないう物件もある。賃借人は保証会社への保証料として家賃の半月分を支払い、２年目ごとに保証料を支払って保証契約を更新するが、契約書の内容が問題だ。例えば、賃借人が賃料を１ヶ月分でも滞納すると保証会社は「架電、訪問、張り紙等相当の手段をもって支払の督促をすることができる」、「賃料滞納を行い、１週間以上連絡なき場合（管理会社は）本物件の一時使用停止の為ドア施錠ロックを行なうものとし、（借主は）それを了承した」等々、法律で禁止されている自力救済（実力行使）がずらりと並んでいる。契約には十分に注意が必要だ。



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