事業用定期借地権の期間延長に

事業用の定期借地権の設定期間を柔軟にするための改正借地借家法が14日午前の参院本会議で可決、成立した。「10年以上20年以下」に限っていたが、上限を撤廃。投資回収に時間がかかる大型商業施設などにも適用可能となる。施行は来年1月1日。自民、公明両党が提出した議員立法に民主党が歩み寄り、衆院法務委員長が提案した形での決着となった。(日経）


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