あまりに白々しい野田首相の「原子炉は冷温停止状態」としての「事故収束宣言」。
しかも、以前から示されていた工程を前倒しにした発表。
避難している人たちの「帰還」のめどもなく、「除染」のこともめどがないに近い状態。
海外に「収束」をアピールしたいのが本音とされる。
国民不在で走り続ける民主党の象徴的行為というべきか。
この傾向は、野田氏に特に強いと感じることが増えている。
ともかく、評価などを記録しておく。
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●【原発】次は難題「廃炉」 冷温停止宣言
テレ朝 (12/16 11:50)
福島第一原発の事故で、政府は16日、「冷温停止状態」の達成を宣言します。課題は、30年以上かかるとされ「廃炉」に移ります。
政府は、圧力容器の底の温度が100度以下であることや放射性物質の放出が抑えられていることから、冷温停止状態の条件を満たしたと判断しました。野田総理大臣が16日夜に記者会見で達成を宣言します。これで事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了することになり、今後の作業は圧力容器の下に溶け落ちた燃料の回収という未知への領域に移ります。終了までに30年以上かかるとみられるほか、福島第一原発では今月に入ってからも汚染水漏れなど新たなトラブルが起きていて、事故収束に向けた課題は山積しています。
●福島第1原発事故冷温停止宣言 廃炉に向けた取り組みには課題山積
ＦＮＮ (12/17 07:11)
政府と東京電力は、福島第1原発事故について原子炉の冷温停止状態が実現し、収束に向けた工程表のステップ2が完了したと宣言した。
野田首相は「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものが収束に至ったと判断をされる」と述べた。
ステップ2の完了を受け、政府と東京電力は「中長期対策会議」を設置し、廃炉に向けた中長期の工程表を来週にも発表する予定。
しかし、廃炉に向けた取り組みには課題が山積していて、原子炉内の状況が正確に把握できていないため、核燃料の取り出しは過去に例のない作業となる。
また、注水設備や汚染水浄化システムなどは仮設のものが多いため、今後、いかに設備の安定性を担保していくかも大きな課題となっている。
最終的な廃炉までには30年以上かかる見通しで、作業員の確保や、放射性廃棄物の保管・管理などの問題も残されている。
●福島第一原発 「事故収束」首相が宣言
（東京新聞）2011年12月17日 07時09分
 野田佳彦首相は十六日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東京電力福島第一原発で原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了できたとして「事故そのものは収束に至った」と宣言した。
三月十一日の事故発生から九カ月余り。記者会見した細野豪志原発事故担当相は、今後は住民の帰還に向けた対策に政府を挙げて取り組む方針を示した。
しかし、今月四日には敷地内の放射能汚染水の海への流出が確認され、溶けた核燃料の状態も分からない。そんな中で早々と「事故収束」を宣言したことには、住民や専門家から批判が出ている。
事故対応に当たってきた国と東京電力の統合対策室は十六日に解散し、新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置した。近くとりまとめる中長期の工程表をもとに、三十年以上かかるとされる同原発１～４号機の廃炉に向けた作業に取り組む。周辺住民の帰還に向け、避難区域の見直しに向けた考えも示す方針。
対策室は四月に工程表を発表。三カ月程度を目標にした「ステップ１」で、原子炉から漏れ出した汚染水を浄化して再び炉内の冷却に使う循環式冷却を実現した。続くステップ２では、原子炉内の温度を一〇〇度以下に保つとともに、放射性物質の外部への放出を抑える「冷温停止状態」の実現を目指した。
その結果、炉心溶融を起こした１～３号機の原子炉内の温度が三〇～七〇度程度に落ち着き、安定的に冷却できる状態になった。放出が続く放射性物質による被ばく線量は、敷地の境界で年〇・一ミリシーベルトと一般人の限度の十分の一にとどまっているとされる。
さらに、東電や経済産業省原子力安全・保安院は、東日本大震災と同規模の地震や津波に襲われても安全性が保たれると確認。国として安全が確保できたと判断したという。
記者会見で、細野担当相は「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と述べた。東電の西沢俊夫社長は「福島県、社会に迷惑を掛け、深くおわびする。今後は中長期の対策にしっかり取り組む」とあらためて謝罪した。
●野田首相：「原子炉は冷温停止状態」 事故収束を宣言
毎日新聞 2011年12月16日 20時44分
政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ２完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。安定状態を達成し、事故そのものは収束至った」と事故収束を宣言。今後は除染、住民の健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。だが、近隣住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判が出ている。
首相は会合後、首相官邸で記者会見し、「事故との戦いすべてが終わるわけではない。ステップ２が終わったから、政府が対応で手を抜くとか、福島からどんどん力をそいでいくということは全くない」と強調。その上で「原子炉自体の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へと移行する。政府として改めて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで、全力を挙げて取り組んでいく」と語った。
政府と東電は４月１７日に発表した工程表に基づき、原子炉を安定的に冷却することを目標にしたステップ１の達成を７月に宣言。ステップ２完了の目安となる冷温停止状態を、「原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下」「格納容器からの放射性物質の放出の管理・抑制」と定義した。当初「１０月中旬から来年１月中旬」の完了を目指していたが、細野豪志原発事故担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、前倒しして「年内完了」を表明していた。
政府は他の事故関連の施策でも年を越す前に一定の道筋を示したい考え。住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という２区分を見直し、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方針で、１８日に細野原発事故担当相らが福島県を訪れ地元自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地の買い上げを含む住民の生活支援策を検討する。
事故を起こした１～４号機の廃炉に向けた中長期の工程表も年内に発表する。（１）使用済み核燃料プール内の燃料を回収（２）格納容器を修復し全体を水で満たす（水棺）（３）溶融した燃料を取り出す－－という３段階で、最長４０年を見込んでいる。
だが、１号機は燃料の大半、２、３号機は６割程度が圧力容器を貫通し、外側の格納容器に落ちたと推定されている。また、原子炉内部の状況を把握できない状況が続き、廃炉には厳しい作業が予想されている。さらに、炉心を冷却するために使った水は大量の汚染水となって、最近も海に流出するなどトラブルが続いている。
原発事故は３月１１日の東日本大震災に伴って発生。すべての電源を失って炉心は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出され、事故の深刻度を示す国際評価尺度は８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じ最悪のレベル７となった。【笈田直樹、中西拓司】
●冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介
毎日新聞 2011年12月16日
【ベルリン篠田航一】東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は１６日、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに順次停止する「脱原発」を決めた。
一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
●「収束」「冷温停止状態」、今後の課題は
ＴＢＳ（16日17:19）
政府は今回、原発事故の「収束」と「冷温停止状態」の達成を宣言しました。その言葉の「意味」と「今後の課題」について、専門家に聞きました。
「冷温停止状態という言葉は、やはり誤解されやすいし、ある潜在的な危険性というものを見失うことになりかねないと懸念」（九州大学 工藤和彦特任教授）
こう話すのは、原子炉工学が専門の九州大学の工藤和彦特任教授です。工藤教授は、「事態がより安全な方向に向かっていることは認める」としながらも、「溶けた燃料の状態が依然として把握できていないことを忘れてはならない」と指摘しています。
「極めて起こりにくいとは思うが、（再臨界が）起こったらかなり怖いこと。それを即座に検出できるよう監視する体制を組んでほしい」（九州大学 工藤和彦特任教授）
連続して核分裂が起こる「再臨界」が起きた場合でも迅速に対応できるよう、「中性子」の検出器を格納容器の周囲に設置したり、爆発の危険性を減らすために、水素濃度を今後、より細かく監視したりする必要があるといいます。
「汚染水の海への安易な放出は行わない」（東京電力会見 １５日）
一方、原子炉建屋の外側でも課題は残っています。東京電力は１５日、汚染水を浄化して海に放出する計画について、当面、放出を見送ることを決めました。今回の「事故収束宣言」について、地元・福島では・・・。
「事故の収束は、町民が安心して元に戻れる状況になること」（渡辺利綱 大熊町長）
「原発事故そのものは収束しておりません。ステップ２の発表と認識」（佐藤雄平 福島県知事）
「収束はしてないでしょ。まだまだこれからですよね」（富岡町民）
事故から９か月あまりでの収束宣言。しかし、原発が廃炉となるまで３０年以上かかるとみられていて、復旧への道のりはまだ始まったばかりです。
●冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方
毎日新聞 2011年12月16日
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
ＩＡＥＡは１６日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ２を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。
来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。
これに対して、英ＢＢＣ、米ＣＮＮが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。
ＡＦＰ通信は冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も宣言について「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
福島第１原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでは、ＤＰＡ通信が「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
韓国の聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたことを内外に示す意図がある」と分析した。
●東日本大震災：福島第１原発事故 「冷温停止状態」宣言 佐藤・福島県知事らの話
毎日新聞 2011年12月17日
◇分かりやすく情報公開を－－佐藤雄平・福島県知事
事故収束への道のりが険しいことに変わりはない。国と東電は今後の工程や目標を分かりやすく情報開示してほしい。
◇住民の立場で検証を－－桜井勝延・南相馬市長
炉心や燃料が完全にコントロールされていると言えるのか。明確に収束したと宣言するのは早計ではないか。住民の立場に立ってしっかり検証してほしい。
◇生活基盤整備や働く場の確保を－－馬場有（たもつ）・浪江町長
これまでの国や東電の情報開示には大変不満で、ステップ２終了もまともに受け取ることはできない。２～３年以内に帰還したいので、国は生活基盤整備や働く場の確保に努めてほしい。
◇事故現場の皆さんに感謝－－井戸川克隆・双葉町長
事故現場の皆さんに心から感謝申し上げたい。政府には生活の補償と社会の復旧を速い速度で地元との協議を行い理解を得てから進めていただきたい。
◇前倒しで復興計画を作る－－渡辺利綱・大熊町長
事故の収束とは、町民が戻って安心した生活を送れることなので、まだ一里塚だ。除染のモデルケースの結果を見ながら、前倒しで復興計画を作りたい。
◇役場機能の一部を戻したい－－遠藤勝也・富岡町長
国には除染の工程表を作ってほしい。見通しが立たないとライフラインの再建ができず復興が遅れる。低線量地域に２年以内に役場機能の一部を戻したい。
◇子供が住めないと限界集落に－－松本允秀（まさひで）・葛尾村長
国には除染作業を急いでほしい。子供が住めないと限界集落になってしまう。村の基幹産業は農業だが、農作物が売れないと帰還しても村民の生活が成り立たない。
● 東日本大震災：福島第１原発事故 「冷温停止状態」宣言 「帰還は２年以内」２市村－－１１自治体にアンケート
毎日新聞 2011年12月17日
警戒区域や計画的避難区域に指定されている福島県内１１市町村のうち、多くの住民が２年以内に帰還可能と考えているのは２市村しかないことが、毎日新聞のアンケートで分かった。「一部は帰還可能」も２町村。福島大の双葉郡住民調査で、戻る意思がある人でも帰還まで待てる期間は「１年以内」「１～２年」と答える住民が半数を占めており、除染や国の支援が不十分だと、住民の離散が深刻化する恐れがある。
アンケートは今月上旬に実施。「多くの住民が２年以内に帰還可能」と答えたのは南相馬市と川内村。「一部は可能」は飯舘村と川俣町だった。双葉、大熊町と葛尾村は「困難」と答え、田村市と浪江、富岡、楢葉町は「わからない」「答えられない」と回答した。
住民帰還へ向けた復興計画策定の課題・障害は「除染効果の見通しが立たない」（大熊町）、「子供の安全な放射線量の基準が示されておらず、帰還は困難」（葛尾村）など放射能汚染を挙げる自治体が多い。各市町村とも「県外の避難者に現在の市の状況が伝わりにくい」（田村市）など多くの困難に直面している。
また、広野町を除く双葉郡７町村に町村合併について尋ねたところ、大熊、富岡町が「将来的に有力な選択肢」、浪江町と川内村が「いずれ可否を検討すべき選択肢」と回答。双葉町と葛尾村は「検討する必要はない」と答え、楢葉町は「答えられない」とした。【桐野耕一、池田知広】
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