今まで、原発立地の交付金をもらっていた福島県は、知事がもらわないことを表明した。
「札束でものを言えなくする」その手法の意味を、事故の現地ほど痛感している。その上での知事の決断だろう。
各地の自治体の議会、とくに原発に近い地域の議会で、原発の「廃炉」や「永久停止」を求める「意見書」や「決議」の可決、採択が進んでいる。
原発の廃炉は、通常でも３０年かかると聞いたことがある。
今、福島第一原発の廃炉には３０年以上かかるとされる。
福島は、事故で、「現状把握」に５年から１０年ぐらいかかるというから、４０年、５０年という数字もあるだう。
もちろん、これらは、実際には、まだ、例がないから、あくまでも学者・関係者の”予測”に過ぎない。
逆に、早まる可能性はないのではないか。
そんなこと考えつつ、各地の議会の決議などのことの様子を見ておいた。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●福島第一原発、廃炉に３０年以上…原子力委部会
（2011年11月9日19時38分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について検討する内閣府原子力委員会の専門部会は９日、１～４号機の廃炉完了までの期間を３０年以上とする工程や、取り組み状況を監視する第三者機関の設置などの提言を盛り込んだ報告書案に合意した。
１２月上旬にも最終報告書として原子力委員会に提出する。
報告書案では、廃炉作業に必要とされる新技術の研究開発について、政府や東電、学識経験者などによる「研究開発推進本部」の新設が必要と指摘した。また、廃炉への取り組みが妥当かをチェックするため、第三者機関の設置も提言した。溶けた燃料や放射性廃棄物の処理試験を行う施設や、対策の妥当性を検証するための原発模擬施設を、それぞれ現場近くに設けることも求めた。
●福島原発の周辺８町村、「戻る気ない」住民の４分の１
サーチナ 2011/11/08(火) 22:52
東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県双葉郡8町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約1万3460世帯が応じ、約4分の1が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答したことが分かった。福島大が8日、調査結果（速報値）を発表した。戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の83％。「国の安全宣言レベルが信用できない」（66％）「原発事故収束に期待できない」（61％）と続いた。（情報提供：共同通信社）
●福島県、電源交付金申請せず 県内原発廃炉方針で
福島民報 (2011/12/15 08:45)
県は県内の原発全１０基の廃炉を国、東電に求める方針を打ち出したのに伴い、平成２４年度以降、原子力発電関係の県への交付金を国に申請しないことを１４日までに決めた。電力移出県等交付金と電源立地初期対策交付金の二つで、総額は約３０億円に上る。国に同規模の補填（ほてん）を求める。１４日の１２月定例議会の代表質問で示した。
県には原発、火力、水力発電関係の電源立地地域対策交付金が立地自治体などとともに交付されている。
電力移出県等交付金は県道整備や企業立地補助金などの地域振興策などに充当してきた。２３年度の県への交付限度額は約２８億８千万円だった。
電源立地初期対策交付金は原発立地計画がある市町村に県を通じて配分される。南相馬市と浪江町が東北電力浪江・小高原発分を申請しないことを決めたことを踏まえ、県は同交付金を申請しない。
ただ、電力移出県等交付金の火力・水力発電の県分、原子力発電の市町村分は申請する。さらに、一般家庭や事業所が支払い対象となる原子力発電施設等周辺地域交付金も従来通り国に求める。原発事故で２４年度以降、東電に課税する核燃料税収入が見込めなくなるため、県は交付金の減額分の補填と合わせ、新たな財政措置を政府に求める。使途が自由な交付金の創設などを視野に入れている。
野崎洋一企画調整部長が渡部譲議員（民主・県民連合、会津若松市）の質問に対し、「原子力に依存しない社会づくりを進める中で、原発立地に伴う交付金は県の財源として申請しない」と述べた。
原発関連の交付金をめぐり、南相馬市は電源立地初期対策交付金のほか、原子力発電施設等周辺地域交付金も申請しない方針を表明している。
●廃炉後の雇用対策を / 双葉地方町村会県復興計画に明記要望
（2011年12月13日 読売新聞）
県が策定している復興計画について、双葉地方町村会（会長・井戸川克隆双葉町長）は１２日、県内の原発を廃炉にした後の雇用対策を明記することなどを求める要望書を佐藤知事に提出した。
県が示した計画の素案には「県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める」と明記されている。要望書では、〈１〉廃炉に伴い職を失う住民の雇用をどういった産業に求めるか明記する〈２〉電源立地地域対策交付金などに代わる新たな財源を明確にする――などを求めた。知事は「廃炉に伴う雇用や財政について、双葉郡の要望を国と共有しながら対応していく」と述べた。
要望後、井戸川町長は報道陣に対し、「廃炉の流れは仕方ないが、廃炉にするだけでは困る。（計画では）子どももお年寄りも双葉郡に戻りたくなるような魅力を示してほしい」と話した。
●もんじゅ：試運転見送り 「一服」「廃炉へ歓迎」 県内、思いさまざま ／福井
毎日新聞 2011年12月14日 地方版
◇敦賀市長「継続を」
高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の試運転に必要な費用２２億円が来年度予算から外される方針が１３日示され、もんじゅの再稼働はさらに遠のく見通しとなった。県内の人たちは、さまざまな思いでニュースを受け止めた。【柳楽未来、安藤大介、橘建吾】
敦賀市の河瀬一治市長は「福島の原子力災害が完全に収束していない時期で、後退というよりも一服しながら冷静に考えようとしていると理解している」と述べ、「もんじゅの研究は日本にとってエネルギー確保の上で重要なので、研究は継続していただきたい」と訴えた。
同市の６０歳代の男性は「もんじゅばかりやり玉にあがるが、国家全体のエネルギー政策が見えてこないから、地元は振り回されてばかり。エネルギー確保や地元の経済など多面的な角度からじっくりと考えるべき問題だと思う」と話す。
一方、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６２）は「廃炉に向かって議論が進んでいるように見えるのは歓迎できる。もんじゅはこれまで１兆円もの無駄遣いをしており、早く廃炉にするべきだ」と訴える。
福井市臨時職員の女性（３６）＝永平寺町＝は「安全性が担保されれば、電力を確保するためには運転も仕方ない」と、原発との“共存”にも理解を示すが、「福井は原発が多すぎる。（もんじゅを含めて）何基かは止まっていてほしいので、今回の見送りは賛成」と話した。
●東海第二廃炉意見書 北茨城市議会も可決
朝日 2011年12月15日
北茨城市議会は１４日、東海第二原発の廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。衆参両院の議長や首相、経済産業相、環境相、知事にあてて提出する。
意見書は「（東京電力）福島第一原子力発電所の事故は、避難住民をはじめ、農、漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、原発の危険性を明らかにした」と指摘。東海第二原発については「津波が少し高ければ、福島第一原発と同じ深刻な事態になるところだった。老朽化でトラブルも頻繁に起きている」としたうえで、「早急に代替エネルギーを確立し、その後、東海第二原発の廃炉を国と事業者に求めること」を要望している。
このほか、「県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画をたてること」や「住民合意のないままに東海第二原発の再稼働を認めないこと」も求めた。
●東海第２原発：廃炉の請願書を不採択－－牛久市議会 ／茨城
毎日新聞 2011年12月15日 地方版
牛久市議会定例会は１４日、本会議を開き、「日本原子力発電東海第２原発（東海村）の廃炉を求める意見書」の採択を求める請願書を賛成少数で不採択とし、閉会した。不採択を求める討論では、「原発に代わるエネルギーだけによる生活が明日にでも可能ではない現状で、各家庭で原子力発電を使っていながら廃炉を求めるのは矛盾する」などの意見が出された。同請願は総務常任委員会では賛成多数で採択されていた。
また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加方針に抗議し撤回を求める請願は、賛成多数で継続審査とした。【福沢光一】
●浜岡原発：静岡の市町で廃炉を求める動き広がる
毎日 2011年12月11日
◇「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議 さらに３市町で可決へ
静岡県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】
これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。
他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。
その後、富士市が１１月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の３市町議会が可決の運びとなっている。
長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。
河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。ＥＰＺ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。ＥＰＺ内の掛川市と、３０キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。
意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。
富士宮市では、１１月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。
●浜岡廃炉意見書を可決 吉田町議会、３０キロ圏内初
静岡 (12/16 14:31)
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入る吉田町の町議会は１６日、最終本会議で議員発議による浜岡原発の廃炉を求める意見書と決議書を全会一致で可決した。
意見書は「東海地震は近い将来確実に起こると予想され、浜岡原発はその地震の震源域にあり、地震と津波による原発事故の危惧は払いきれない」と指摘。「町民の安全・安心、生命・財産を守ることを最優先に考え、浜岡原発は再稼働せず、速やかに廃炉にすべき」としている。
併せて、廃炉まで原子炉と使用済み核燃料を安全に冷却する万全な対策を▽代替エネルギーを活用する政策への転換−も求めた。
浜岡の廃炉を求める意見書と決議書の可決は、浜岡ＵＰＺ圏内の議会では初めて。
議会閉会後、廃炉の方針を既に示している田村典彦町長は「廃炉という方向で一致したのはうれしく思う。議会の決議は、吉田町として浜岡廃炉に向けて大きな力を得た」と述べた。
同町に隣接する牧之原市議会は今年９月、浜岡原発の「永久停止」決議を可決しているが、吉田町は廃炉の表現に踏み込んだ。
再稼働「認めない」 藤枝市議会決議 万全の対策求める
藤枝市議会は１６日の１１月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働を認めないなどとする議員発議の決議案を全会一致で可決した。
決議は浜岡原発の危険性を指摘した上で、「絶対的な安全対策がなされ、市民の安全と安心が担保されない限り施設の再稼働は認められない」とし、中電に燃料棒の処理など万全の対策を求めている。永久停止や廃炉の文言は盛り込んでいない。
藤枝市は浜岡原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の対象。北村正平市長は「県内には原発はなくてもいい」とする考えをすでに示している。
●九電に原発廃炉要請 福岡１万人集会の実行委
産経 2011.12.13 17:23
「さよなら原発！福岡１万人集会」の宣言文を九州電力の担当者（右）に手渡す実行委員会メンバー＝１３日午後、福岡市中央区
脱原発を求め、福岡市で１１月に「さよなら原発！福岡１万人集会」を開催した実行委員会のメンバーら約３０人が１３日、福岡市の九州電力本店を訪れ「原発事故の悲劇を繰り返してはならない」とする集会宣言を手渡し、廃炉を要請した。
九電の担当者は「たくさんの声を真摯（しんし）に受け止めたい」と述べたが、別の担当者は老朽化が進む佐賀・玄海原発１号機について「廃炉は考えていない」と答え、交渉は一時紛糾した。
メンバーは、九電が一般家庭や企業に広く要請する昨冬比５％以上の節電についても交渉。「原発の再稼働が念頭にあるため、火力発電所を最大限に利用しようとしていない」などと九電の姿勢を批判した。
１１月の集会には、九州や沖縄などから主催者発表で１万５千人余りが集まり、原発再稼働への反対などを訴えた。
●原発廃炉求め年内提訴へ 国と九電に、玄海全４基
産経 2011.9.28 16:29
佐賀、福岡、長崎３県を中心とする弁護士や研究者らでつくる「原発なくそう！九州玄海訴訟」の準備会は２８日、佐賀市で記者会見し、国や九州電力に玄海原発（佐賀県玄海町）全４基の廃炉や、運転停止などを求める訴訟を佐賀地裁に起こすことを表明した。年内の提訴を目指す。
準備会世話人の池永満弁護士は「福島第１原発事故で、日本の原発システム全体の危険性が明確になった」と主張。準備会発足時点では、玄海原発２、３号機は訴訟の対象外とする考えだったが、原発事故の原因を徹底究明し、全国の原発を廃止する運動の一環として全４基廃止を求める。
準備会は今後、九州全域の住民ら１０００人以上の原告を募る考え。玄海原発が住民の平穏な生活を脅かしているとして、国と九電への損害賠償請求も検討しているという。
●起承転々：原発再稼働に“口を挟む”権利 ／岐阜
毎日新聞 2011年12月7日 地方版
想定東海地震の震源域の中心にあり、「世界一危ない原発」とも呼ばれる静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発の視察に１日、行ってきました。東京電力福島第１原発事故の影響で、浜岡原発はすべて運転停止中ですが、津波対策のため、約１０００億円をかけて延長１・６キロ、高さ１８メートルの防潮壁を造るための基礎工事が進められていました。
約３０分間の施設概要の説明や安全対策などを聞いたあと、実際に原発の構内に入りました。安全対策で強調されていたのは、福島第１原発事故で、東京電力がいうところの想定外の津波によって電源が喪失し、原子炉が冷却できなかったことが事故の原因とする津波原因説に基づいて、何重もの津波対策をとっているというものでした。
一方で、事故からまもなく９カ月がたとうとする現在までも、前言を翻すような新しい事実が次々と明らかになる中で、原子力の専門家からも、そもそもの地震の揺れで、配管が破損して冷却剤が漏れて冷却できなかったことが原因だったとの指摘もあります。後者の新しい事実が出てきたら、事故対策も抜本的な見直しが必要になると思いながら聞いていました。
そのことを説明者に聞くと、抜本的な見直しが必要になるかどうかは、事故原因の内容によるということで、否定はしませんでした。それにしても、他の電力会社の安全対策にも大きな影響のある東京電力の隠ぺいだったのではないかと思えるほど不正確な説明は、罪作りなことだと思います。
岐阜県内に原子力発電所はありませんが、福島第１原発事故でも明らかなように、放射性物質による汚染は、風向きによって四方に広がります。特に隣接する福井県には日本原子力発電の敦賀原発があり、揖斐川町の県境からは３０キロも離れていません。県は先月、これまでないとしていた原発事故による放射能汚染などの直接的被害について、あることを前提に地域防災計画を修正しました。
３・１１の教訓として、私たちは原発事故が起きることを前提に、原発と付き合っていかなければいけないのでしょう。浜岡原発は来年末に巨大な防潮壁が完成する予定で、それに併せて再稼働の問題が浮上してきます。また、敦賀原発など現在定期点検中の原発の再稼働についても同様です。しかし、事故時の影響を考えれば、原発立地地域の一部の自治体の同意だけで稼働を認めてよいのでしょうか。その影響を受ける私たちにも“口を挟む”権利があると思うのです。【岐阜支局長、石塚孝志】
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
