◆ホットスポット見えるカメラ 東芝が開発／「脱原発を貫く孫正義さんを支持する」（マイナビニュース）

　東芝が昨日発表したこと。
　　「放射線ホットスポットを可視化するポータブルガンマカメラ装置の開発」

　原発企業だからこそ開発したのだろうけれど、
　このカメラを自治体などに売り込むらしい。

　現場では便利なのだろうが、妙な気分で東芝の公式ページを見てみた。

　ほか、「福島県が全１０原発の廃炉要求」や
　　　　「経団連経団連の中で孫正義理事と米倉会長の対立」などを記録した。
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●放射線ホットスポットを可視化するポータブルガンマカメラ装置の開発について 　　　　　　　東芝　公式ページ　2011年12月13日 当社は、放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置を開発しました。 12月中に福島市と共同で実証実験を行うとともに、2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに提案活動を開始します。 　新装置は、放射線センサで測定したガンマ線とビデオカメラで撮影した映像を信号処理装置で重ね合わせることにより、放射線の量を色の違いで表示する装置です。放射線量が高い場所を赤く、低くなるにつれ黄色、緑、青と色を変えて表示し、目に見えない放射線を色で識別する事が出来ます。 　放射線量は地域において均一ではなく、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が存在します。従来、道路や公園、家屋などの放射線量は放射線測定器で計測していますが、「ホットスポット」を特定するには時間がかかりました。それに対して新装置では、放射線量の高低を画面上に色の変化で示すと同時に、短時間で広範囲を計測することができるので「ホットスポット」の特定が容易になり、除染作業の効率化が図れます。また、除染後にも撮影することで、放射線量が低下した事を確認出来ます。さらに、9.8kgと小型軽量で持ち運びが可能なため、屋内外を問わずさまざまな場所で利用できます。 　新装置は、福島第一原子力発電所の建屋内の調査のために使用した当社製のガンマカメラの性能を向上させ小型化しています。当社独自の半導体検出素子の実装技術や信号処理・データ処理技術により感度・測定性能を約30倍以上注１高めました。これにより、0.1μSv/h(1mSv/年)という、低い線量率における「ホットスポット」を特定する事が出来、発電所のみならず、発電所の外でも測定が可能となります。さらに、新装置は、周囲からの放射線を遮蔽しながら放射線映像を取得するための遮蔽体設計の最適化や電子回路のコンパクト化により、約50%注１の軽量化を実現しました。 　当社は、今後も最先端の技術開発を進め、被災地の復興や社会に貢献できるよう努めてまいります。

●ホットスポット見えるカメラ　東芝が開発
　　　　　　　　朝日　2011年12月14日5時1分
　東芝は１３日、放射線量を色の違いで映し出すカメラを開発したと発表した。局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を見つけるのに役立ち、除染作業の効率がよくなるという。このカメラを使った計測サービスを来年から環境省や自治体などに売り込む予定だ。

　カメラ内部に放射線を測定するセンサーと、映像を取り込むセンサーを取りつけた。センサーからの２種類の信号をあわせ、パソコンなどの画面に映し出すことで放射線が見えるようにした。放射線量が高い場所は赤く表示されるので、従来の放射線量を数値で示す測定器よりもホットスポットが発見しやすいという。

　東京電力福島第一原発の建屋内でも、ほぼ同じ機能を持つ東芝製のカメラが使われた。感度を高めたうえで、大きさと重さをほぼ半分にして自治体などでも使いやすくした。年内に福島市と共同で実証実験をして実用化する。自治体などから希望があれば、カメラそのものの販売も検討する。

●原発製造企業・東芝を内側から問う
　　　　　　　　東芝府中　働く者ネットワークのページ

●放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
　　　　　　　　ゲンダイ　2011年12月9日 掲載
設置業者が怒りの告発
　「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。

　文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。

「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」

　確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。

「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）

　これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
　放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。

●福島県、全１０原発の廃炉要求へ　佐藤知事「安全神話が根底から覆る」
　　　　　　　　　　　産経ビズ　2011.12.1 05:00
　福島県の佐藤雄平知事は３０日の記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて年内にとりまとめる県の復興計画に「国と東電に対して県内の原発１０基すべての廃炉を求める」と明記することを発表した。計画策定後に国、東電に廃炉を要請する。

　会見で佐藤知事は「今回の事故で国、事業者が主張してきた原発の安全神話が根底から覆された」と指摘。「原発を立地して財政的に恩恵を受けてきた以上に、事故は自然、社会、教育にも大きな影響を及ぼしている。原子力に依存しない新生福島を創造するとの決断に至った」と述べた。

　廃炉で生じる廃棄物などについては「県内に最終処分場は認めない」との従来の考えを強調。核燃料税や交付金が得られなくなるなどの財政の問題には「税制を精査して取り組む」とした。原発事故で甚大な被害を受けた沿岸部で原発に替わる雇用の創出を進める考えを示した。

●福島県知事、全原発の廃炉要求を表明　復興計画に明記へ
　　　　　　　　　朝日　2011年11月30日23時18分
　福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。
　県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。

　原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。

　東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１～４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。

●県内全１０基の廃炉要求へ　福島知事が表明
　　　　　　　　（共同通信）2011/11/30 20:14
　福島県の佐藤雄平（さとう・ゆうへい）知事は３０日の記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発20+ 件事故を受けて年内にまとめる県の復興計画に「国と東電に対して、県内の原発１０基すべての廃炉を求める」と明記することを発表した。計画策定後、国と東電に廃炉を要請する。

　原発立地県で、県内にあるすべての原発の廃炉を求めるのは初めて。

　佐藤知事は会見で「国、事業者が主張してきた安全神話が根底から覆された」と指摘。「原発20+ 件を立地して財政的に恩恵を受けてきた以上に、事故は自然、社会、教育に大きな影響を及ぼしている。原子力に依存しない新生福島を創造するとの決断に至った」と述べた。

　廃炉で生じる放射性廃棄物の処理については「県内に最終処分場は認めない」と強調。核燃料税や交付金が失われるなど財政上の問題には「税制を精査して取り組む」とした。加えて原発20+ 件のある双葉郡など沿岸部の復興のため、原発関連に替わる雇用を生み出す方針も打ち出した。

　佐藤知事が原発から決別する姿勢を明確に示した一方で、政府と東電は、第１原発の１号機から４号機の廃炉方針は決定しているものの、同５、６号機と福島第２原発の４基については、態度を明らかにしていない。

　廃炉をめぐっては、福島県議会が１０月、全１０基の廃炉を求める請願を賛成多数で採択。佐藤知事は「（採択は）本当に重い。第１、第２原発の再稼働はあり得ない」と述べていた。

　県は復興計画の策定にあたり、既に「原子力に依存しない社会を目指す」との「脱原発」の基本理念を決定。佐藤知事は脱原発の実現に向けて、県幹部と協議を重ね、雇用などの地域経済や自治体財政に与える影響を考えた上で、原発のあり方を復興計画にどう記載するか検討していた。

●原発立地町に戸惑い　福島県廃炉宣言
　　　　　　　　　河北新報　2011年12月01日木曜日
　福島県の佐藤雄平知事が３０日、県内の原発全１０基の廃炉を宣言したことに、立地町の首長は戸惑いの表情を見せた。
　原発を抱える東北の他の立地町も一定の理解を示しつつ、福島県とは一線を画す考えを強調した。

　福島第１原発が立つ福島県大熊町の渡辺利綱町長は「まだ内容を把握してない」と当惑した様子で評価を避けた。
　地元では廃炉は既定路線とされながら、町を支えた原子力に代わる産業の見通しが立たず、危機感が募る。

　福島第２原発を抱える富岡町の遠藤勝也町長は「非常に戸惑っている。双葉郡はまだ意見集約しておらず、立地町でも違う意見がある」と話した。県から説明を受けて８町村で協議する方針だ。

　一方で遠藤町長は「現状では再稼働はあり得ない話。中長期的には国の状況を見極め、原発に依存しない街づくりを目指す」と述べた。

　中断した大間原発の建設工事の再開を求め、１１月２９日に政府に陳情した青森県大間町。金沢満春町長は「原発をめぐってはいろいろな考え方があるとは思うが、大間町としては建設再開を求めていく姿勢に変わりはない」と語った。

　女川原発が立地する宮城県女川町の須田善明町長は「原子力災害が発生した結果だろう。自治体それぞれの判断だと思う」と受け止め、「国が原発を含めたエネルギー政策をどうするのかを明確にすべきだ」と見守る考えを示した。

●【経団連】脱原発を貫く孫正義さんを支持する
　　　　　　　　　マイナビニュース[2011/12/01]
　ソフトバンクの社長である孫正義さんと住友化学の会長・米倉弘昌さん（住友化学株式会社）が、日本経済団体連合会（経団連）を舞台にもめている。経団連の中では、孫さんは理事で米倉さんは会長なのだが、理事が会長にたてつく理由は原発をめぐる政策提言をめぐるものだ。

2011年11月27日付のJ-CASTニュースによると、11月15日におこなわれた経団連の理事会で、孫さんは「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」と米倉さんを批判。それに対して米倉さんは「本当に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」と徹底抗戦のかまえなのだという。

同理事会では、経団連が政府に対しておこなう「エネルギー政策に関する第2次提言」について議論された。すでに取りまとめられていた同提言では、原発の役割が強調されるとともに、「再稼働が重要」などと書かれていた。さらに、再生可能エネルギーに否定的な見解が明示されている。筆者から見てもトンデモな内容の同提言に孫さんが噛みつくのは頷ける。

孫さんは「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初に詫びることだ」という。つまり、経団連の歴代のおエラいさんは、企画・設計・建設・資材・運搬などの面で深く関わってきた会社の役員なのだから、原発推進の提言などする前に、まずは国民に謝れといっているのだ。

至極、当たり前の議論ではないか。加えて、孫さんは自ら準備した意見書で「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」と述べ、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くしてほしい」ことを米倉さんに伝える。だが、米倉さんは「この場で議論をするつもりはありません」と孫さんの意見を一蹴。同理事会の最中は、原発推進の立場を表明し続けた。

日本の名だたる企業が加盟し、そのうち少なくない企業が原発に関わってきたという経緯を考えれば、経団連が組織として原発を推進してきたのは当然だといえる。しかし、今年3月に福島第1原発で未曾有の事故が発生し、現場周辺のみならず、広い範囲にわたって放射性物質による被害が続いている。そんな状況下で、組織としてひたすら原発を推進する立場を貫くことにどれだけのメリットがあるのだろうか。

少なくとも、孫さんのような脱原発の意見にも耳を傾け、せめて両論併記の提言をおこなうのが、原発に深く関わってきた大企業が多く加盟する組織が示すべき姿勢なのではないか。原発の安全性など、いまだ保証されていない。また、プルサーマル計画が頓挫した場合、原発を再稼働した際に発生する使用済み燃料の行き場がなくなる可能性もある。逆に、そうした状況下であっても、ムキになって原発20+ 件推進を唱える理由を、筆者は米倉さんに問いただしたい。

仮に米倉さんが原発事故について「喉元すぎれば」と考えているのならば、それは大きな間違いである。それは、事故による負の遺産が今後数十年にわたって残らざるをえないからだ。被害者は、その負の遺産について語り続けることであろう。その語りをマスコミが報じ続けるかどうかは微妙なところだが、そこは「負の遺産を語り継ぐことの重要さ」を認識している記者や編集者の存在に期待するしかない。

米倉さんの姿勢を見ていると、大阪市長選で当選した橋下徹さんとかぶる部分がある。キーワードは「独裁」である。民主主義がすべてよいとは思わないが、評価できる部分もある。少数意見を無視したり封殺したりしない点だ。その点が活かされない組織は、トップによる独裁が際立つようになり、暴走を未然に防ぐことができなくなる。そして、そんなことは中学の歴史の教科書を読めばわかる。

まさかと思うが、大企業の集まりである経団連の会長が、みずからの妄想にのめり込んで抜け出せない「中二病」でないことを祈るのみ。筆者は、孫さんの「脱原発」を支持する。
（谷川 茂）

12月13日(火)のつぶやき

08:25 from web
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