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てらまち・ねっと



 年の瀬のギリギリに野田政権は、国民に爆弾をぶつけてきた印象。
 一昨日の報道で「武器輸出三原則の緩和、事実上の大転換」とされた。
        いつ、そんなことになっていたの??

 辺野古評価書の提出の強行は、沖縄の人を逆なでするばかり。

 そして、同時期に、消費税問題もあって、民主党の解体が進む。
 自民党政権よりはずっといいけど、到底いただけない民主党政権。
 報道の見出しだけでも想像できる。

●評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む(NHK)
●沖縄県民の感情逆なで…辺野古アセス「送付」阻止された(スポニチ)
●辺野古評価書 強行では返還が進まぬ(中日)

●武器輸出緩和:三原則、事実上の大転換 国民的議論なく(毎日)
●三原則「実質的意味失う」 抜本見直しに批判も(中日)

●消費税「15年10%」提示へ=反対強く調整難航も―民主(朝日)
●消費増税、「景気条項」議論もできず 反対派懐柔策、狂ったシナリオ(産経)
●「消費税10%」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15%への「工程表」(j-cast)

●野田政権 崩壊始まる!?民主若手が集団離党へ(スポニチ)
●狙いは交付金? 駆け込み新党の動き今年も(朝日)
●野党、期待と不安 谷垣降ろしも加速か 民主党、離党の動き表面化(産経)

 ところで、昨日夕方、パソコンのディスプレイが突然消えた。
 5年ほど前にもバチッと音がして、突然消えた。試に、古いディスプレイを持ってきてケーブルをつないだら表示された。
 そうやって、ディスプレイが壊れたことを確認した。
 それで、ディスプレイを買い行き、定価8万円ほどのものが「5万円」だったので、液晶ディスプレイを購入した。
 20インチのほぼ正方形の画面。

 そのディスプレイが5年で壊れたのが昨日。
 パソコンを別のディスプレイにつないでも順調だから、壊れたことを確信。

 量販店に買いに走った。「〇〇〇電気」
 年末の27日だからか、展示は1機種だけで、しかも、その機種の在庫を確認してもらったら「1台」だけ。
 ちょうど希望する大きさ、かつ、縦横比の想定サイズ内だったので 即買った。
 21.5インチの横長。
 価格がなんと1万5600円。

 物がどんどん安くなる時代。
 予想外の価格に、財布の余裕があったので、ポームページビルダー16のソフトも買った。1万4300円。

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●評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む
          NHK 12月28日 4時38分
 防衛省沖縄防衛局は28日午前4時すぎ、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書を、沖縄県庁に運び込みました。これまでに運び込まれたのは16箱あり、現在は県庁の守衛室に置かれています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、26日に沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。
しかし27日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため、書類は沖縄県に届きませんでした。
こうしたなか、28日午前4時すぎ、5台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱を次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。

●沖縄県民の感情逆なで…辺野古アセス「送付」阻止された
           スポニチ  2011年12月28日 06:00
 政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を、那覇市の県庁へ配送業者を使って送付した。しかし、詰め掛けた市民が業者の車を取り囲み、提出を阻止。野田政権は混乱を避けるため直接持参しない方法を選んだが、これが余計に県民感情を逆なでしたとの指摘もあり、裏目に出た格好だ。
・・・
 野田政権が年内提出にこだわるのは対米公約になっているため。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領と初めて会談した際、普天間問題について「結果を求める時期が近づいている」とプレッシャーをかけられ、11月の会談で年内の評価書提出を明言していた。

 自民党の茂木敏充政調会長は「県庁に持参できず郵送という手段をとったことは前代未聞」と批判。国民新党の下地幹郎幹事長は「政務三役が堂々と持っていくべきだった。これで正面から沖縄県民を説得することはできなくなる」と指摘した。

 ▽アセスメント 環境影響評価法に基づき、開発事業が環境に与える影響を事前に調べる制度。辺野古のアセス手続きは07年8月に開始。鳩山政権による移設先見直しに伴い中断し、今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米合意を再確認したのを受けて作業を再開した。政府は来年6月ごろまでに完了させ、移設に必要な辺野古沿岸の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したい考え。知事は評価書提出を受け、飛行場部分は45日以内、埋め立て部分は90日以内にそれぞれ意見書を政府に返送。政府は必要に応じて評価書を補正し、アセスの手続きが完了する。

●辺野古評価書 強行では返還が進まぬ
          中日 2011年12月28日
 防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
 沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
 公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
 そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
 普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
 さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
 にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
 それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
 政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
    ・・・
 しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
 首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘(とげ)となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。

●武器輸出緩和:三原則、事実上の大転換 国民的議論なく
       毎日新聞 2011年12月28日 
 政府は27日、武器輸出三原則の大幅緩和を発表。国際協力目的での防衛装備品の他国への供与▽友好国との武器などの共同開発--を幅広く解禁した。個別案件ごとに「例外」を設けていた従来の緩和方法を超え、事実上の三原則の転換に踏み切った。政府は、先端防衛技術の欧米との共有や、開発・生産コスト削減などのメリットを強調する。だが、公開の場での十分な議論のないまま、平和国家・日本の理念である三原則を一気に緩和したことへの批判の声も上がっている。

 ◆共同開発に弾み
 三原則による武器禁輸政策のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選んだF35など、新型兵器の共同開発に、日本はこれまで参加できずにいた。単独で開発してもコスト面で太刀打ちできず、機密情報保持のため、部品生産から外されるリスクもある。防衛省幹部は「いずれやらねばならなかった」と緩和を評価。今後、米国のほか豪州、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との共同開発の道が開けるとみる。
 国内の防衛メーカーからも「生産・技術基盤の維持・高度化につながる」(三菱重工業)など、歓迎のコメントが相次いだ。
 また、国連平和維持活動(PKO)などの任務を終えた自衛隊が、従来、武器とみなされ他国に提供できずにいた、建設重機や防弾チョッキなどの装備品を支援国に渡せるようになる。自衛隊幹部は「日本の国際貢献度が増す」と話す。

 ◆生煮えの議論
 野田政権は、年明けに予定していた公式訪米前の緩和表明を目指し、政府内での議論を加速。訪米は延期となったものの、内閣支持率の低迷を受け「野党が攻勢を強める前に」と、決着を年内に前倒しした。しかし、防衛、外務、経済産業3省の副大臣級による11~12月の非公開協議はわずか3回。公開の場での検討は皆無で、防衛省からは「国民的議論なしで大丈夫か」(幹部)との懸念が漏れる。
 共同開発推進を主張してきた自民党は、緩和を容認する構えだ。しかし、共産、社民のほか公明党も「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」(斉藤鉄夫幹事長代行)と強く反発。紛争国への流出防止策を「一概に言えない」(内閣官房)と具体的な説明を避けるなど、議論の生煮えぶりも目立つ。見切り発車で緩和を決断した野田政権への批判は避けられそうにない。【朝日弘行、寺田剛、鈴木泰広】

●三原則「実質的意味失う」 抜本見直しに批判も
         中国 '11/12/27
 武器輸出を事実上禁じ、平和国家の象徴とされてきた武器輸出三原則。「実質的な意味を失う」「歯止めが利かない」―。防衛産業をめぐる現状から「半歩前進」と評価する声がある一方、国際共同開発・生産への道を開く初の抜本的な見直しに根強い批判もある。

 見直しの背景には、防衛産業の窮状がある。防衛予算が削減続きで装備品の調達が減り、三原則がネックになって国際共同開発の流れに乗り遅れ、生産技術基盤の維持が困難なためだ。
 元防衛省技術研究本部長の安江正宏(やすえ・まさひろ)さんは三原則の緩和に「防衛産業への刺激としては効果的で、半歩前進だ。ただ、近いうちに大きな共同開発・生産はなく、厳しい状況は変わらない」という。

 一方、軍事ジャーナリストの前田哲男(まえだ・てつお)さんは「非核三原則と並び、日本の外交・安全保障の在り方を国際社会に示す二枚看板だった」と、武器輸出三原則の意義を強調。
 かねて武器禁輸政策の緩和に警鐘を鳴らしており、今回の見直しにも「すぐにメード・イン・ジャパンの武器が国外に出るとは思わないが、建前を崩す決定の意味は大きい」と強調した。


 政府はこれまで、1983年の米国への武器技術供与を皮切りに、例外として個別に武器輸出を認めてきた。
 「憲法9条を具現化した施策」と三原則を評価する青井未帆(あおい・みほ)学習院大教授(憲法)も、三原則緩和を「例外と原則が実質的に逆転するのではないか。武器輸出に歯止めがきかなくなる恐れも大きい」と危ぶんでいる。


●消費税「15年10%」提示へ=反対強く調整難航も―民主
            朝日 2011年12月28日6時6分
 民主党は28日午前、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税について議論する。税率を2段階で引き上げる方向で、両調査会の幹部は2段階目の2015年に10%とする案を提示する方針。野田佳彦首相が年内に党内の意見を集約するよう指示しており、幹部は同日の総会で了承を得たい考えだ。しかし、党内には反対論も強く、調整は難航しそうだ。

 1段階目は13年か14年で、まず7~8%に上げる方向で調整している。
 民主党内の消費増税論議は大詰めを迎えているが、首相の増税方針に反発し離党の意向を表明する議員が出るなど迷走している。
意見集約の進め方によっては、首相の政権運営に大きな打撃を与えかねない状況だ。
  [時事通信社]

●消費増税、「景気条項」議論もできず 反対派懐柔策、狂ったシナリオ
            産経 2011.12.27 21:35
 民主党税制・社会保障両調査会の合同会議で27日に提示された社会保障と税の一体改革の素案の原案は、消費税増税の時期と上げ幅の明示を見送った。
政府と民主党執行部は、景気動向に応じて増税を停止する「弾力条項」を盛り込むことで、増税反対派を懐柔する戦略だったが、議論の入り口にも立てないでいる。
 弾力条項は、「デフレ不況が続く中で増税をすれば、日本経済が沈没する」との反対派の声に配慮したものだ。

 6月にまとめた一体改革の政府・与党案では、増税の条件として「経済状況の好転」を明記し、「予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と定めた。
 27日の関係5閣僚会合で決めた素案の原案にも、同様の条項を盛り込んだ。
 政府や民主党執行部は、リーマン・ショックや欧州債務危機といった経済環境の激変時に、消費税率の引き上げを一時凍結することを想定している。
 これに対し、増税反対派は当初、経済成長率や消費者物価指数など厳格な数値目標を設定するよう要求。「高いハードルを設け、実質的に増税を封じる」(民主党関係者)との声もあった。
 これに対し、手足を縛られたくない政府、民主党執行部は、数値目標に後ろ向きで、原案にも数値目標は書き込まなかった。ただ、弾力条項の表現などで妥協するなど落としどころを探り、増税反対派の譲歩を引き出すシナリオも描いていた。
 ところが、政府がマニフェスト(政権公約)を撤回して八ツ場ダム建設中止を平成24年度予算案でほごにしたことで、「消費税の議論などできない」との反対論が拡大。景気条項をめぐる議論は、まったく手つかずのままだ。

 「給付付き税額控除」など増税時の低所得者対策についても、原案には盛り込んだものの、増税を前提としており、反対派の理解は得られていない。
 来年に先送りしても火種は残ったまま。議論がズルズルと長引き、素案決定がさらに困難になる可能性がある。

●「消費税10%」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15%への「工程表」
     j-cast 11/12/26 18:51
「2015年に10%へ(2段階で)引き上げ」の線で最終調整が進む消費税について、早くも与党幹部から「15%」「10%超」が必要だ、との声があがっている。「消費税増税は当然で、10%では不十分」との考えが透けて見える。
「消費税10%(分)、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論!クロスファイア」でこう指摘した。つまり、10%への増税では不十分で、5年後までには15%への引き上げが必要というわけだ。
15%にしないと「この国は崩れる」

野田首相は消費税問題にどう対処するのか。
仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8%、15年4月には10%に引き上げ」というものだ。
現在の議論は「15年4月に10%へ」の段階で止まっており、それでも慎重論が根強い状況だ。ところが、仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10%へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15%へと一気に5%分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。


また、仙谷氏発言の翌25日には、前原誠司・民主党政調会長が似たような見解を示した。
前原氏はテレビカメラを前に、消費税について「10%(への増税)というのは、今の社会保障改革との『見合い』の率なので、さらに(税率が)上がる可能性はあると思います」と報道陣に述べた。

「10%に上げても社会保障が万全になるわけではない」
「10%への増税では、ほどなく不十分になる」との考えは、マスコミの論調にも見られる。
例えば12月22日付朝刊の朝日新聞社説は、消費税について「税率を10%に上げても社会保障が万全になるわけではない」と指摘している。社会保障の給付は「高齢化などで毎年3兆円ずつ増えていく」ことから、「議論中の消費増税も長い道のりの一里塚にすぎない」と断じている。

一方、消費税引き上げには反対・慎重論があり、民主党内では反対署名活動も始まっている。民主党内の反対論者には、小沢一郎・元代表に近い議員らが多い。
仙谷氏は24日のBS番組の中で、小沢氏らによる反対論について「国民に大変な反発を呼んで選挙に勝てない、と判断しているのではないか」と述べた。
世論調査では、例えば12月26日付の日本経済新聞朝刊によると、「消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%にまで引き上げる政府案」について、賛成が38%、反対53%と反対が過半数を占めた。
野田政権は、2011年中をめどに消費税増税の幅や時期を含む「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめ、12年3月までに消費税引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。
野田首相は、引き上げ関連法案が成立した後、消費増税を実施する前に民意を問う衆院解散・総選挙をする考えを示している。

●野田政権 崩壊始まる!?民主若手が集団離党へ
           スポニチ 2011年12月28日 06:00
 民主党の複数の若手議員が27日、野田佳彦首相が掲げる消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針に反対し、離党する意向を固めた。民主党を除籍された松木謙公衆院議員らと新党結成を目指す。党は28日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案に関し意見集約する考えだが、消費税増税に反対する複数の議員が同日にも集団離党する構え。首相はインド訪問のため羽田空港から政府専用機で出発した。

 民主党の斎藤恭紀衆院議員(宮城2区、当選1回)は27日、国会内で「消費税増税もTPPも、民主党は国民の負託と全く違う方向に行っている。同じ思いの仲間と結集し、公約を実現する」と離党する考えを表明。小沢一郎元代表に近い内山晃衆院議員(千葉7区、3回)も離党の意向を表明し、中後淳衆院議員(比例南関東、1回)、三輪信昭衆院議員(比例東海、1回)も同調する意向だ。

 斎藤氏らは、6月に菅内閣不信任決議案に賛成して民主党を除籍され現在無所属の松木氏との連携を検討。前日26日夜に松木氏と会談し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できるとしており、年明け以降の新党結成を模索する。政党交付金は原則として1月1日時点で要件を満たす政党がその年の支給対象となるため、年内に駆け込み結成される可能性もある。

 若手議員の一人は「28日にも集団で離党届を提出する。10数人規模になる」と語った。斎藤氏は「雪崩が起きる」、内山氏も「28日は第1弾だ」と述べ、さらに離党の動きが加速するとした。

 首相は27日午前の政府・民主三役会議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案に関する党の意見集約を年内に行うよう指示。党は、う28日中の意見集約を目指すが、結論の先送りを求める声が続出しており集約の難航は必至。首相は政府、与党での素案決定は越年もやむを得ないとの認識を表明、党内の反発が強まっていることを考慮し妥協した形だ。

 一方、石関貴史衆院議員(群馬2区、2回)は、政府が八ツ場ダム(群馬県)建設再開を決めたことに抗議し、党副幹事長の辞表を提出。八ツ場ダム問題では、中島政希衆院議員(比例北関東、1回)が24日に建設再開決定を批判し離党届を提出している。

 野党は、「八ツ場ダムに象徴されているが、民主党はバラバラだ」(自民党の菅義偉元総務相)と指摘し、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内意見集約は困難だとの見方を示した。

 首相は消費税増税関連法案の来年3月までの提出に決意を示すが、事実上の民主党分裂となる集団離党を招けば政権基盤は大きく揺らぐことになり、政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

 ▼政治評論家浅川博忠氏 今回の複数人の離党は、次期衆院選で当選が不安な若手が「国民のために戦っている」というアリバイづくりの意味が大きい。小沢氏にとっては野田政権をつぶすための先行部隊で、小沢氏本隊は党内から揺さぶりをかけていくだろう。来年離党するとしばらく政党助成金がもらえなくなるので、今回の離党騒動以降は広がりは少ないと思う。首相の外遊は支持率挽回が狙い。ただ、消費税増税でもめている今は、国内に残ってきちんと意見をとりまとめるべきだ。

●狙いは交付金? 駆け込み新党の動き今年も
   朝日2 011年12月28日5時6 
野田政権の消費増税方針などに反発して民主党離党へ動く若手議員らが、新党結成を目指している。離党後の活動資金として新党で政党交付金を受けるには、年始の時点で手続きを済ますことが必要。このため、年末に新党作りが話題になることが少なくない。

 政党交付金は、国民1人250円にあたる総額が毎年国の予算で決まり、国会議員数と直近の国政選挙の得票率をもとに各党に配られる。今年は9党に計319億円がわたり、民主党は168億円、自民党は101億円。共産党は党の方針で受け取っていない。
 交付金を受けたい政党は毎年1月1日現在での党名や所在地、所属議員名などを記した届けを1月16日までに出さないといけない。このため、離党する議員らが活動資金を得ようと新党を立ち上げるのに、年末が節目になりやすい。

●野党、期待と不安 谷垣降ろしも加速か 民主党、離党の動き表面化
          産経 2011.12.27 22:41
 野田佳彦首相が目指す消費税増税に反発し、民主党内で27日、離党の動きが表面化したことを受け、野党には民主党政権瓦(が)解(かい)への期待が広がった。
ただ、すでに消費税増税の方針を打ち出している自民党も、党内に反対論を抱えているだけに「人ごとではない」と警戒する声がある。

 「自らの政党をしっかりまとめる。これが執行部の大事な責任ではないか」
 自民党の岸田文雄国対委員長は27日、国会内で記者団に対し、民主党で離党の動きが出たことについて、同党執行部が機能不全に陥っているとの見方を示した。自民党の脇雅史参院国対委員長も「マニフェスト(政権公約)に基づく民主党政権が破綻している。政権は瓦解せざるを得ない」と指摘した。

 ただ、原因が消費税増税問題だけに、自民党内も一枚岩ではない。同党は社会保障費の自然増などに対応する財源として消費税を10%に引き上げることを決めているが、党内では反対論がくすぶり続けている。このため、増税を推し進めようとする首相に対し、谷垣禎一総裁ら執行部が対決姿勢を鮮明にできなければ、党内で「谷垣降ろし」が加速する可能性がある。
 「民主党が壊れたと喜んでいる場合ではない。自民党も人ごとではない」と脇氏は指摘する。


 一方、公明党の山口那津男代表は27日、記者団に対し、民主党内の離党の動きは「マニフェスト総崩れ状態に浮足立っての行動だ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「マニフェスト原理主義の人が離党するのは自然な成り行きだ」と突き放した。


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