対艦ハープーンミサイルAGM-84を8発装備できるP-1。航続距離: 8,000km
米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は29日、米国は日本が空自の巡航エリアを南シナ海まで拡張することを歓迎すると表明した。その理由は、南シナ海の「中国の漁船、巡視船(および海軍)が隣国よりも強力」だ。米国のアジア太平洋地域の海軍最高司令官が日本に対して、南シナ海で中国をけん制するよう公然と呼びかけるのは稀だ。環球網が伝えた。
中日両国は公式なコメントを出していない。しかし中国は本件について、断固反対の態度を示すことだろう。日本が本当にそうした場合、中国が対策を講じる事が予想できる。日本は南シナ海で力を発揮することに興味を持ち続けているが、日本はこの欲望を抑え、熟考してから行動するべきだ。日本は南シナ海にとって完全に部外者だ。南中国海は日本にとって重大な意義を持ち、日本と中東・欧州の航路は南シナ海を経由するが、南シナ海の係争に手を出す資格がないことは変えられない。中国は南シナ海の自由な航行が妨害されたことは一度もないと正式に表明しており、日本には航空自衛隊を送り込む理由がない。日本は南シナ海の地政学的構造を変え、南中国の係争の参与者になろうとするべきではない。
米国が南シナ海に軍事力を保有することは、歴史的な事実であり、周辺諸国もこれを容認している。しかし南シナ海は米国人の言いなりになる場所ではない。米国には誰かを引きずり込み、南シナ海の軍事的緊張を恣意的にエスカレートする権利はない。南シナ海地区は、日本が「第二の米国」になることを許さず、この地域に米日軍事同盟の影が現れることを許さない。一部の国の支持は、地区全体の態度を示すものではない。中国の意見も尊重されるべきだ。日本が航空自衛隊を強行派遣し南シナ海の巡航を実施するならば、中国は厳しい措置によりお返ししなければならない。中国は南シナ海の防空識別圏を宣言し、南シナ海における基地建設を加速・拡大することを検討してもよい。中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ。
米国が日本の軍事力の南シナ海への進入を促すのは、そのアジア太平洋リバランス戦略を進める力が不足しており、日本の力でこれを補う必要があるということだ。ロバート・トーマス司令官の29日の発言には、中国の反応を伺うという米国の狙いがある。中国ははっきりとした態度を示し、米日の今後の決定に影響を及ぼすべきだ。航空自衛隊が米国の招きを受け南シナ海に入った場合、それは米日同盟が正式に南シナ海に勢力を延ばしたことを意味する。これは双方による、尖閣諸島は米日同盟の適用範囲内という宣言よりも、エスカレートした行為だ。これは中国に対する公然たる挑発、中国を「仮想敵国」とする行為として見なければならない。中国もかつてない厳しい姿勢で対応するだろう。
ここでは日本にいくつかのことを忠告しておこう。日本は中国の台頭を懸念しており、中国に対する備えを強化している。これは大体理解できることだ。しかし日本はレッドラインの意識を持たなければならない。日本は中国に反する方向に突っ走り、ヒステリックになり、中国のアジア太平洋地域における最大の敵になるべきではない。中国を敵国とするいかなる状況も、日本の国益には合致しない。日本は軍国主義の道を再び歩もうとしているが、このリスクを受け入れる能力はない。アジア太平洋のパワーバランスは変化が激しく、日本は米国に追従すれば万事問題なしというわけではない。日本は本当に米国への「忠誠」を誓い、米国の鉄砲玉になるべきではない。中米はアジア太平洋の大国だ。新型大国関係の発展において、両国が容易に仲違いすることはない。米国が日本を力強く前に押すならば、中米は日本を巡り大国間のゲームを展開するかもしれない。その日本に対する危険性は、中米に対するリスクを上回る。日本は賢明になり、自分が中米という2人の巨人を操れるなどと愚かなことを考えてはならない。
@南シナ海は我が国のシーレーンと言う生命線上にあり、フィリピンやベトナムから軍事力で奪った島々に軍事基地を建設し、争いを繰り返し、南シナ海が決して平和な海ではない事はここでも何度も紹介してきた通りであります。
米国に言われるまでもなく、独自で南シナ海をも偵察行動の範囲に組み込むことは必然。