年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。
まじめに働こうとしていた人は…
「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「本質を突いた発言だ」という擁護論が多数出た。
実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。
むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。
潜むイデオロギーと政治色
派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人、共産党の志位和夫、社民党の福島瑞穂らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。
村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。
＠先週の水曜日だったか、17年前偽名で入国し不法滞在で摘発され強制退去処分が決定しているフィリピン人親子が特在（特別在留許可）を求めている報道があったが、これを支援して悪知恵を吹き込んでいるのが在日特権の更なる拡大を図る韓国系の反日NPO。所謂、差別、人権、人道を謳い、自らの政治的主義主張の為に子供まで出汁に使う（嘘までつかせている）とんでもない非道な奴らだ。（いくら日本で育ったとはいえ、両親が日常会話で母国語を使わない訳がなく、子供（中学3年生）が日本語しか話せない訳がない）
本当の弱者は国なり社会全体で保護するのは当然の事だが、なんでもゴリ押しすればまかり通る社会風潮に「それはおかしいんじゃないか？」と一石投じたものが袋叩きにあうような社会こそ異常であって、こうしたいかがわしいゴミのような反日NPOとやっている事が何ら変わらない日本の政党が政権与党になろうとしている。時流におもねる渡辺善美でなく、真に国を憂える愛国的国民が行動を起こす秋だ。
まじめに働こうとしていた人は…
「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「本質を突いた発言だ」という擁護論が多数出た。
実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。
むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。
潜むイデオロギーと政治色
派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人、共産党の志位和夫、社民党の福島瑞穂らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。
村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。
＠先週の水曜日だったか、17年前偽名で入国し不法滞在で摘発され強制退去処分が決定しているフィリピン人親子が特在（特別在留許可）を求めている報道があったが、これを支援して悪知恵を吹き込んでいるのが在日特権の更なる拡大を図る韓国系の反日NPO。所謂、差別、人権、人道を謳い、自らの政治的主義主張の為に子供まで出汁に使う（嘘までつかせている）とんでもない非道な奴らだ。（いくら日本で育ったとはいえ、両親が日常会話で母国語を使わない訳がなく、子供（中学3年生）が日本語しか話せない訳がない）
本当の弱者は国なり社会全体で保護するのは当然の事だが、なんでもゴリ押しすればまかり通る社会風潮に「それはおかしいんじゃないか？」と一石投じたものが袋叩きにあうような社会こそ異常であって、こうしたいかがわしいゴミのような反日NPOとやっている事が何ら変わらない日本の政党が政権与党になろうとしている。時流におもねる渡辺善美でなく、真に国を憂える愛国的国民が行動を起こす秋だ。