コウトウシラン 石垣島のランである。
石垣市自治基本条例は、廃棄されかかったか。１０対１１の僅差で廃棄案が否決され、危ういところで救われた。石垣市民として怖いことであった。石垣亨市議が提案し、石垣自民党の議員が廃止すべきと主張した。
それに対して野党議員と公明党議員そして未来会派の議員が自治基本条例の維持を選択した。石垣亨氏の議場での主張を聞いていると、まるでネトウヨのような主張で驚いた。こういう人が議員に居る。分からないでは無いが、石垣自民党全員が同調したことには驚いた。石垣亨氏に巻き込まれたような印象だった。
石垣亨氏の考え方は、先日石垣市で自治基本条例の勉強会と名乗り、自治基本条例潰しの講師として講演した元盾の会の人の意見と同じものであった。大きくは二つある。１，外国人まで市民に入る点がまずい。２，直接民主主義的手法の住民投票は不要である。この２点から廃止しようとした。
その講演会の時にも説明されたのだが、自衛隊基地の住民投票をなんとしても止めなければならないというのが背景にある理由である。はっきり説明があったのだが、住民投票が行われれば、基地反対が多数に決まっているというのだ。だから住民投票は良くないというのだから、理屈にもならない。
石垣亨議員は住民の反対が多数を予測した上で、自衛隊を誘致すべきと考えている。住民が拒否するとしても、自衛隊基地が無ければ石垣島が守れないと考えているのだろう。確かにそういう考え方もひどいことだが無いとは言えない。
そもそも武力主義と言うものの野蛮な本質である。民主主義的な手順とは相容れないのだ。当然住民自治など問題外なのだろう。本島の辺野古米軍基地拡張工事と同じ事である。日本を守るためには先島を防人にするという考えかたである。
こういう人の頭には、平和外交などというものは全く存在しない。武力での安全保障以外は無いと言うことなのだろう。果たしてこういう人と議論をできるのかというとそれは無理である。ほぼ接点は無い。それは平和外交が難しいのと一緒で、相容れないものが直接話し合っても無駄だ。
このブログにも政治的な記事を書くたびに、ひつこいネトウヨが罵詈雑言の脅しをしてくる。以前は公開し対応していたが、全くの無駄であった。有意義な議論を試みたが全く受け付けない。それ以来、公開せず読まずに廃棄している。不愉快なだけだからだ。読まずに捨てるのが上手になってしまった。
意見が割れた場合民主主義では多数決によって判断する以外に無いのだろう。石垣市の自治基本条例では四分の１の署名での請求があるときには、石垣市長は住民投票を行わなければならないとなっている。ところが市長は議会において否決されたので、住民投票を行わないという。背景には住民投票をすれば、反対が多いのを分かっているからだ。結局の所住民投票の判断が裁判の争点である。
この住民投票が市議会を越えて実施されると言うことが、議会の自民党としては許しがたいことなのだ。だから、今度はこの点だけの変更を迫る議案が提出されるだろう。そう考えていた方がいい。しかし、四分の１を超える直接請求は相当に重いものだ。この条項は大切だと思うが、石垣亨氏は必ず住民投票条項の廃棄を要求するだろう。
そうであるならば、自治基本条例の住民投票を争点とした市会議員選挙を行うべきだ。現状自民党は多数派かもしれないが、自治基本条例を争点とすれば、自民党が敗北する可能性は高い。それは先日の勉強会の説明にもある。すべては選挙の後のことにすべきだ。もし、強硬に廃止をしてしまうのであれば、次の選挙で覆し、又住民投票条項を取り入れればいい。
野党の結束である。石垣島のような地域選挙であれば、政策選挙にはなりにくいのであろうが、ここまで自民党が数の力ででたらめを始めている以上、野党は日ごろから活動の連携を強め、一人でも多くの議員の誕生しか無い。
与党内にいる公明党と未来会派の人は中間に位置するようだ。少なくとも石垣自民党よりは常識がある。この人達と連携を探る必要がある。もちろん与党であるから難しいとは思われるが、問題によっては今回のように自民党案を否定することもありえるということだ。
例えば自治基本条例シンポジュームのようなものを開催して、議論を深めて行くことはできないだろうか。公明党は石垣島自衛隊の是非の住民投票をやらないでいいとした。しかし、選挙の際はもうひとつ曖昧であった。住民投票に関してどういう考えなのかは、市民として聞いてみたいところである。
自治基本条例が誕生した流れは、市民協働社会を目指すことである。これから人口減少に入る。少子老齢化社会である。行政も福祉予算も人手も不足する。市民が自助努力を協働で行う。こうした社会に変えて行かなければ、もう自治体は成り立たない。
市民の主体的な市政参加を促すためには、市民一人一人の権利を明確にしなければならない。それが、住民投票のいみである。自分の地域は、自分たちで作って行く。この意識を高めるために住民投票がある。つまり、権利と義務である。
こうした背景を一切無視して、自治基本条例を廃止するなど、とんでもないことだ。市民としてもどうやって協働する社会を目指すか。ここを明確にして行かなければならない。その意味で、シンポジュームは必要なことだろう。
