沖縄県内では6月下旬以降、米軍関係者による不同意性交事件が相次いで判明したが、政府側はいずれも県側と情報共有をしていなかった。政府側は「被害者のプライバシーや捜査への影響」（上川陽子外相）を理由に挙げてきたが、今後は捜査機関が政府の関係省庁に伝えることを原則としつつ、さらに政府側から県側に共有する運用へと切り替える。 ーーー朝日新聞
昨年から今年にかけ、沖縄県内で起きた5件の米兵による性的暴行事件で、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかったことが問題になっている。しかし、これまで論じられていない、より大きな問題は、昨年12月の事件などの加害者が、米軍の主な管理対象となっている、事件・事故を起こしやすいとされてきた米兵ではない。とされている。
1997年の日米合同委員会では、在日米軍による事件・事故の情報を外務省や沖縄防衛局がアメリカ側から連絡を受けて県に伝えると定められた。だが、昨年12月の米兵による性的暴行事件を沖縄県が知ったのは、当該米兵の起訴から約3カ月後の6月25日の報道によってだった。
政府が県に事件内容を伝えたのは、同日に件が報道によって事件を知り、県から外務省に問い合わせを受けてからだ。 何故これほど送れたかといえば、選挙が終わるのを待ってに決まっている。こんな重大事件の連絡を、選挙が終わるまで３ヶ月延ばすのが、政府の沖縄県に対する扱いなのだ。
外務省はなぜ、被害者の補償を受ける権利をないがしろにするようなことをしたのか。6月16日に投開票された、沖縄県議選への影響を恐れてだといわれている。実際そうだろう。翁長雄志・玉城デニー県政を支えてきたオール沖縄は、「風が吹く（＝沖縄戦の歴史認識や米軍・自衛隊をめぐる問題が起こる）」と選挙に勝利してきた。
沖縄県には在日米軍専用施設の70.3％が集中している。必然的に在日米軍の事件・事故も沖縄に集中する。2023年の沖縄県内における米兵と米軍属、その家族の刑法犯検挙件数は前年比18件（14人）増の72件（60人）で、過去20年間で最多だった。 ーーー以上報道より。
伝えない理由は、悲しいことだが、沖縄は防人の島だからだ。防人達の人権など無視せざる得ないという政府の思想が反映している。沖縄の基地軽減などと、口先でだまし続けて、沖縄全体を基地の島にしようというのが、政府の考え方だ。
そういうつもりならそのつもりで、沖縄の基地負担に対する、見返りを明確にすべきだ。沖縄を特別免税地域にすべきだ。日本全体のためにそれだけの負担をして来ているのだ。タックスフリー地域にして、世界から観光客が来島して欲しい。
原発廃棄物の埋め立て自治体には、多額の協力金が出されている。何故、基地負担に対して、何の協力金も出ないのか。沖縄は犠牲になって仕方がないのだという、日本本土の人達の図々しい思想が反映されている気がして成らない。
本来、敵基地攻撃ミサイル基地など、東京でも大阪でもどこにあっても同じことだ。むしろ日本全体に広がっていた方が、日本の国防能力は高まるはずではないか。東京が壊滅しても、大阪がある。大阪が壊滅しても福岡がある。福岡が壊滅しても、仙台がある。
ミサイル基地が東京にあれば、東京が攻撃されて、政治家達が困るから、沖縄に置くという考え方に過ぎない。沖縄がやられている間に、アメリカが反撃してくれるから、自分たちは安全が確保できると言うことだろう。これは日本本土のすべての人達が考えていることだ。
それが本土に暮らす人達のどこかに隠れているしそうでは無いか。沖縄は大変ですね。住んでいて不安ではないですかなど、心配はしてくれる。しかし、その心配は正にミサイル基地の島に暮らすのは、心配でしょと言うことなのだ。心の奥底に、自分が暮らしている場所にミサイル基地がなくて、良かったことと安堵しているのだ。
もちろんそうじゃ無い人も居るかもしれない。沖縄が差別されても仕方がないと考える人は、自民党に票を入れれば良い。もし沖縄差別はあってはならないと考える人は、自民党と公明党と維新の会には投票してはならない。投票すると言うことは、沖縄を差別していると言うことになるのだ。
結局は日本人の多数派が我が身さえ良ければと言う独善的な思想の持ち主なのだ。その思想の蔓延の結果、基地などなるべく国土の端の離島に置くのが良いと考えているのだ。米軍基地は沖縄に集中し続けている。アメリカは沖縄を自由に使える島だと、占領以来考え続けている。
日米安全保障条約では、沖縄の自衛隊基地をアメリカ軍の自由使用させることになっている。軍事施設ではない民間の飛行場や港湾さえ、今や米軍の自由な利用が進んでいる。政府はそれをなし崩し的に、沖縄を犠牲にしようとしている。辺野古米軍基地移設も、結局は米軍基地の拡大なのだ。
沖縄を返還したくはなかったが、自由に使わせてくれるというので、一応形では返還した。しかし、政府との約束で、不平等条約が残されたままだ。日本の尊厳は沖縄では失われているのだ。その不平等条約が、先島地域にまで広がってきている。米兵の無残な犯罪は石垣島まで広がるのだ。
今度は自衛隊基地の日米共同利用である。先日もわざわざ軍用機で、米大使が、石垣島と与那国島に訪れた。誰が考えても、これから自由に使わせて貰うのでと言う挨拶である。日本政府はすでにアメリカと密約をかわしているのだ。日本政府は完全に隷属してしまっている。
何故こんな馬鹿げたことが起きているかと言えば、自民党はアメリカの手先だからだ。日本の安全をアメリカに完全に依存しているからだ。依存してしまい、自主防衛を忘れてしまったのだ。もし日本がアメリカなしに安全保障を考えるとすれば、中国と平和外交を進めるだろう。
中国が覇権的であるとしても、何らかの外交をして、日本の安全を図らなければならないはずだ。日本の安全保障を、国防だけでなく、平和外交によって模索しなければならないことを、当たり前に自覚すべきだ。軍事力では太刀打ちできないのだ。
日本はあくまで専守防衛で、アメリカとの距離も中国との距離も等距離外交にすべきだ。その覚悟が必要である。へなちょこの日本政府は、怖くて、アメリカにすがるほか無いと考えているのだ。専守防衛を越えたならば、日本のリスク回避はアメリカ依存しかなくなるのだ。
