自民党はパー券キックバックの裏金を、いくらかでも説明したのか。自民党として何一つ、分るような説明をしていないではないか。岸田氏は盛んに説明責任を果たさなければならないと口にしていたが、当人も総理大臣としての責任に関して説明がない。
この問題の一番の責任者である森氏に、総理大臣として電話で聴取したというが、一人で電話して、メモ書きの記録もない。森氏は何も知らないという事なので不問です。このやり方は、全く公平ではない。そしてトカゲのしっぽ切りのように、憶測で、処罰だけが動いている。どこにも責任者は存在しない。全員が知らない、忘れただけというだけで、人間として許されるのか。
政治責任のある与党が、こんなデタラメで終わらせようとしている。国民をこれほどなめた話はない。確実に誰かが、このパー券キックバックの裏金を作り、金の配り方を考えたのだ。そして、自民党議員の誰もが知っていて、税金のごまかしを続けてきたのだ。
自民党は政治資金規正法改正を提案したが、裏金を国民に表ざたにすることはどこにも示されていない。これでは何も改正しないと同じだ。現金の企業献金の禁止。政策活動費の廃止。お金の出入りを誰にも分かるように、政治資金はすべてクレジット払いにして、そのクレジットカードの公開を義務とする。
そもそも政治資金を秘書任せで、気がつかなかったとすれば、そんな無能な国会議員は不要だ。政治家は人の代表なのだから、普通の人以上正義がなければだめだ。政治倫理がなければならない。利権を動かすような利権屋が政治家になるのは間違っている。その利権屋を利用する、パー券購入者が一番悪い。
企業・団体献金や調査研究広報滞在費、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民は先送りの方針を固めた。こんな腐った政党が日本では政府与党なのだ。これを国民が仕方がないと受け入れるとすれば、さらに自民党議員は私利私欲に走るに違いない。これが一番心配な点だ。
本来であれば、次の選挙で自民党は大敗し、与党が変ると言うことが考えられるが、私の中では、たぶんそれはないと諦め気味だ。パー券を買っていた人達がいるのだ。パー券は反社会勢力のメカジメ料のようなものだ。恩恵があるからパー券を買うに違いない。自民党を支持して、メカ締め料を払いたい人がいるのだ。
自民党の政治家を人間として尊敬できるから、パー券を買う人などまず居ないだろう。それはやくざに払うメカ締め料と変わりがない。見返りを期待しないでパー券を買うはずがない。社会の構造にまで、みかじめ料が浸透してしまっている。良くないと思いながらも、事なかれで、パー券を買うのだろう。
この腐りきった政治と企業の関係がもう解消できない状況になっている。企業にしてみれば、出した金をもっと上手く扱えというだけだろう。企業だけではない。その関連で恩恵を受けるかも知れない下請けまで、自民党にやって貰わないければ、甘い汁が吸えないと考えて、しがみついて居るように見える。
だから、今の日本では選挙で不正がただされると言うことが起きない。というか、世界を見渡せば、ロシアではプーチンだって選挙で選ばれているのだ。自分たちの利害のためには、習近平だって選挙で選ばれるのだ。世界中の独裁者や腐った政治家達が、一応選挙で選ばれている。これが民主主義の実態。
アメリカではトランプが、議会突入の暴動を扇動した犯罪者として訴追されながら、大統領に選ばれるかも知れないのだ。悪いやつでも自分に利益をもたらす人間の方がましだ。という選挙の選択が、普通になっている。民主主義の根幹である選挙制度が、利権によって動かされ、まともに機能しなくなっている。
日本の与党の選挙は、裏ではお金が動いている事は、確かなようだ。派閥から議員に配られたお金が、政治活動費として、議員の配下となる県会議員などに、配分されている。さらに市会議員町会議員へと、お金が流れるのだろう。その子分連中が今度は地回りのように、地域の票まとめをする構造がある。
地域ではお願い事をするのに、邪魔されないように議員と付き合うことになる。工事の許可申請など、口利きがあれば早く許可になる。などと言うことがありそうだ。早いだけでなく、本来転用が禁止されている農振農用地の転用まで何故か行われる。石垣島のゴルフ場はそうして許可され、また自衛隊に転売されている。と想像が出来る。
道路を作る。下水道を作る。すべての公共事業の優先順位も、結局パー券購入に関連してくると、推測される。そういう利権社会が定着してしまったのだろう。だから要領よくやる奴はパー券を買うことに成る。就職のお世話など、議員を通してと言うことがありそうだ。就職を頼んでおいて、パー券を支わないわけにはいかない。
日ごろメカジメ料を払っておくことが、意味を持つ社会になっているのだろう。だから、裏金を怒っているのは、そういう恩恵のない私のような末端の人間中心になる。大勢である恩恵を受けて仕事をしているような人は、黙って時の過ぎるのを待っている。
選挙で何も変らない原因のもう一つは小選挙区制である。２大政党であれば、それなりに機能するのだろうが、日本のように、野党が分裂状態であれば、自民党だけに有利な選挙制度と言うことになる。パー券を買うような３分の１の支持率で、過半数の議員数が確保できる。
自民党は自分有利な間は、間違っても小選挙区制を止めないだろう。こうして日本は民主主義的な選挙よって変わることが無くなった。以前の自民党は内部に、反対勢力を抱えていたから、総理大臣が替わることで、利権構造もご破算になった。
小選挙区制で、利権構造が温存されるようになった。この強固な利権を利用しようとしている、企業は自民党が維持されることが、変わることの無い利権に繋がることになった。その結果、黙っていても派閥にお金が集まるようになったのだ。それを補完している勢力が、コバンザメ公明党だ。
そして、企業有利な政策が打ち出され、持ちつ持たれつの関係が出来上がっている。風力発電のようにバレた、賄賂もある。IRのようにバレた、賄賂事件もあるが。パー券で賄賂を行えば誰にもバレない。バレないどころか、堂々と政治活動費として扱える。
税制も、円安も、株価を支える、政府と日銀の在り方が、日本の景気を支えると言いながら、その結果、三〇年間の停滞になったのだ。この停滞の責任は自民党に間違いなくある。結局パー券を買って貰う代わりに、日本の円安を導いたのだ。
企業有利は、既存企業保護である。新しいものが産まれにくい結果になっている。企業が利益を上げれば、末端までその恩恵が行き渡るはずだったが、そのウソが、日本を格差社会にしたのだ。日本の格差がこれほど広がったことは、江戸時代ですらなかった。
義務教育の給食費を払うことが困難な家庭が増加しているのだ。それなら、給食費を無償化するのが、政治の役割である。普通の農家が経営できなくなっているのだ。その責任は政府にある。大規模農家だけに補助金が集中するような、農業政策に問題がある。
こうしたことの、背景にあるものが、パー券キックバック方式の裏金である。裏金が政治家をだめにしたのだ。裏金を配らないような政治家を支えるような、自民党の下部組織が失われたのだ。金権主義が政治に蔓延したことが、自民党をだめにした。
