生成AIの問題とは何か

　生成AIには問題があるので、世界的なルールを作り、制限を加えなければならない。というようなことが言われている。バイデン米大統領からの指示を受けて助言組織を立ち上げた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者テック企業幹部が、米国土安全保障省がつくる人工知能（AI）の安全利用に関する助言組織に加わることになった。

　安全利用の意味が私にはよく分らない。必ず犯罪にも利用されるに違いない。生成AIは特別に優れた人間の頭脳のようなもので、しかも進化を続けるものだ。優れた人間が人間を滅ぼすものを作ってきたのだ。生成AIだって少しも変わらないだろう。

　多分著作権の問題があるといいたいのが企業の発想だろう。著作権などいらないと考えればいい。例えば将棋のプロが行う一局に著作権が存在するかの裁判があった。存在しないが判決である。AIソフトの対局する将棋など、人間をはるかに超えた名局が無限と言えるほど存在出来る。その一つ一つに著作権など主張しても無駄なことだ。

　将棋の棋譜を誰が公開しても良いという判決だ。当たり前の事だろう。これはあらゆるゲームに言えることだ。ゲームの結果や様子、あるいはその解説、どれも自由に公開してかまわないのは当たり前の事だ。それで将棋のプロが生活できなく成るどころか、将棋はかつて無いほど隆盛である。

　何にでも著作権を持ち出すこと自体がおかしいのだ。こうして将棋はAIより、人間が弱くなり、その結果藤井聡太ブームになり、将棋界は以前よりも隆盛である。その素人が勝手に行う棋譜解説も、奥深い分析の伴う解説がいくらでもある。その解説自体が楽しめるものになっている。

　何故解説が深いかと言えば、AIソフトを用いて分析しているからだ。何故ここで、失着が出たかなど、その先の読みの分析がなければ分らないものだ。この分析を聞きながら、棋譜を見ていると、ただ実戦を見ているのと違う面白さがある。新しいエンターテイメントだと思う。

　いつも思うことだが、憲法裁判所を生成AIで作って貰いたいものだと思う。憲法に従って正しく法律が出来ているか、運用されているかを、AIによって客観的に、論理的に、正確に判断して貰いたい。本来法律解釈のようなものは客観性が重要になるから、AIの得意分野のはずだ。

　憲法が政府の無理矢理の拡大解釈で、ねじ曲げられているのはどう考えて不愉快この上ない。憲法の解釈を、生成AIが行って問題だというのは、あまりに客観的に正しい判断があると、権力者が都合良くごまかしが出来ないと言うことでは無いのだろうか。

　生成AIがもっともらしく間違ったことを主張するので、人間がそれを鵜呑みにしてしまうと言うようなことが言われる。それは人間側の問題で、生成AIの問題とは違うだろう。そんなことが問題とも思えない。別段、生成AIでなくとも、もっともらしい人間が詐欺を働くと言うことがある。

　テレビのコメンテーターが間違ったことをしゃべって、見ている人が騙されることがある。AIを特別視するほどのことでもないだろう。例えば大谷選手が通訳にお金をだまし取られたのではなく、大谷選手が不正賭博をやっていたとコメントした人が多数いた。これはすでに人権侵害だ。公の場で発言した人は犯罪者として告発すべきだ。

　犯罪者がAIを使って、より巧みな犯罪を犯す。これも一義的にはAIとは関係が無い。金儲けする人間が、AIを使って株式投資をする。当たり前の事だろう。自殺する人が、AIを使ってその方法を調べたからと言って、AIの問題ではない。

　大学生が論文をAIを使って、書いてしまうので困る。これも困るのは先生とその大学生で、別段社会にはどうでも良いことだろう。会社で社員が金儲けの方法をAIから教わって、それで良い営業成績を上げれば、それは評価されることになる。

　ネットで生成AIの犯罪事例を見ると以下のものが揚げられていた。

　①サムスン：社内ソースコードが生成AI経由で外部に流出

　②香港の多国籍企業：ディープフェイクの同僚に騙され38億円送金

　③ニューヨークタイムス：記事が学習されたとしてオープンAIを訴訟

　④米国の作家：著作物を学習されたとしてオープンAIを訴訟

　

　どれも、生成AIを利用した人間の犯罪で、生成AIそのものの犯罪とは言えない。著作が学習されている間はまだいい。その作家は利用した方が面白言うことで、生成AIを利用して、著作物を書くようになるだろう。推理小説など、生成AI作家の方が、素晴らしいものを書く可能性が高い。

　脚本家など、原作をどのように映画化するかなど、明らかにAIの方が旨いに違いない。主演俳優が決まる。見る人の層を想定する。様々な条件を入れて、AIに脚本を書いて貰えば、人間が書くより手際が良いに決まっている。少なくとも、AIを利用して、脚本を作るというようなことは当たり前になる。小説を、セリフで生成する。こういうことだって、AIなら出来るだろう。

　これから世界は生成AIをどのように利用するかである。制限を加えるのは、既得権を守るためだろう。それは後ろ向きな方策に過ぎない。制限をいくらしたところで、既得権を認めない国がそれを打ち破るはずだ。制限をしている国が競争に勝てなくなるだろう。

　先日、朝日新聞の広告で新聞社が蓄積した校正ソフトを売り出したとあった。是非、この校正ソフトで、まず過去の朝日新聞の記事をチェックしてみたらどうだろうか。結果的にフェークニュースだった記事がどれだけあるかが分かるのだろうか。校正は誤字脱字だけではない。

　校正とは文字の使い方などは小さな問題で、記事の真偽こそ校正する必要がある。何故、その時点で間違ってしまったかの検証に使える、校正ソフトが出来るはずだ。それが生成AIの可能性だと思う。生成AIの正しさの追求こそこれからの社会に必要なことになるだろう。

　正しさが一つではないこと。究極的には人間とは何か。と言う思想哲学にも踏み込んで行くことだろう。こういう問題を考える上でも生成AIは、社会を変えて行くはずだ。生成AIを利用して、宗教を装うお告げと言う形で、お布施を稼ぐなど、すでに現われているのかも知れない。

　しかし、藝術としての絵を描くと言うことを考えると、生成AIが出来たからと言って、何の影響も受けないだろう。「私絵画」は自分というものの探究である。自分が何ものであるかを、生涯絵を描くことで、生きて行こうというものだ。これだけはどれほど優秀な生成AIが出来たとしても、役に立つことはない。だから次の時代の絵画芸術は「私絵画」だと主張している。

　結局の所、企業の考え方に問題がある場合や、社会における差別現状など、人間社会の問題点を、生成AIも影響を受け、こうした企業の倫理の欠落の問題や、社会における様々な差別問題を、巧みに助長することになるおそれは高い。すべてはAIと言う機械の問題ではなく、人間の問題である。

　人間がAIを上手く使いこなす以外にない。人間が倫理を失っているが故に、ひどいことが起こるわけだ。AIは人間の問題点を広げて行くだろうと言うことだ。悪いやつが、AIを使って大きな犯罪を犯すと言うことは増えるだろう。それを防ぐには、人間がまともにならなければならないと言うこと一つだ。

どうでも良い小池知事カイロ大学問題

　本当にくだらないことが持ち出されている。小池知事がカイロ大学を卒業していようがいまいが、どうでも良いことだろう。小池さんという人はよほど嫌われる人なのだろう。自分が自分がと目立つためなら何でもやるという、鼻持ちならない人間性が、耐えがたいのだろう。

　選挙が近づ繰返し繰返し因縁を付けて足を引っ張ろうという動きが出てくる。小池知事が大学を出ていないでも全く問題が無い。卒業問題よりも、それを取り上げる週刊誌報道のほうが気になる。こんなことで商売になるというのが、小池氏の不思議な人気なのだろう。

　学歴詐称のウソをついたとすれば、たしかにそれは良くないが、それももう４０年も前のよく分らない話だ。カイロ大学に在学していたことは確かなのだ。それで十分ではないか。そういう変った履歴を売りにして旨くのし上がったわけだ。

　世間が女の子がカイロ大学。という興味本位を上手く利用したのだ。卒業していないと大学の同級生が証言しているが、その女性は小池さんほど、有名にはならなかった。小池さんはそれだけでは無い、すさまじいタレント根性があったのだろう。

　小池知事が行ったことで、都知事として十分だったかを、評価をすれば良いだけだろう。東京オリンピックは、コロナパンディミックの最中で、選手はよく頑張ってくれて、素晴らしいものだったにもかかわらず、残念ながら若干煮え切らないものになってしまった。

　私は腹が立つのは、外苑の森を切って、マンションにする話だ。都内の樹木はできる限り残すべきだろう。すでに人間らしい暮らしが出来る場でなくなっている。これ以上木を切ってしまえば、見苦しい暮らしにくい都市が、さらにひどい都市になる。むしろ都市に植林をする必要がある。

　西の大都市大阪は、万博もカジノも煮え切らないことになっている。小池都知事も維新の会も、政治的野望のために何でも利用しようと言うだけで、政治の理念がないからだ。もう少し暮らしのことを直視すべきだ。都会は食糧自給を、食の安全保障をどう解決するきなのだろうか。私は不安で東京も大阪も住めない。

　小池知事も政治的な野望ばかりが目立つが、政治で何をやりたいのかがよく見えない。まだ都知事を続けるらしいから、権力欲のようなものがよほどの人なのだろう。維新の会の動きも、都民ファーストの会の動きも、都会の政局がらみばかりだ。話題性が狙いとしかおもえない。だからこそくだらないことで足を引っ張るのではなく。その政策の問題点で論争をすべきだ。

　石垣島という、都会からは遠いい場所で暮らしていると、しらけるばかりである。2019年12月初旬 武漢でコロナは人間に感染をした。石垣島にクルーズ船がきていたことが後から分る。地獄のコロナクルーズ船問題が起きた。あれから、思えば重苦しいコロナの年月だった。

　別段コロナが収束したわけではないので、人混みマスクはまだしている。出来ればこれからもマスクをしていたい。そういえば、福島原発の放射能は日本中にばらまかれ、そのままである。一部には集めた土壌もあるが、いまだ積んであるだけで消えたわけではない。

　コロナも、もう無いことにしよう。放射能も忘れていよう。忘れないと経済が回らない。これが日本の現実である。考えれば不安神経症になる。無いことにして、日々安穏に暮らすほかない。忘れなければやっちゃー居られない。これが普通の暮らしなのだろう。

　しかし、政治というものはそれではだめだ。先を見通して、何が日本人の幸福なのかを提起して行く必要がある。果たして都民ファーストはどうだろうか。維新の会はどうだろうか。都民ファーストの賢い支出とは、パー券キックバック方式をどう見るのか。

　「東京を、将来にわたって、経済・福祉・環境などあらゆる分野で持続可能な社会となりえるよう、新しい東京へと再構築すること 」を党の綱領で示している。具体策として「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出（ワイズスペンディング）」とする。 としている。

　情報公開と言えば、政治資金の情報公開など、徹底してやるとしているずだが、都民ファースト出身でいま、維新の会の音喜多 駿氏は自民党に政治資金の情報公開を要求をしたのだろうか。賢い支出となると、裏金の使い方伝授のような気がしてしまう。都民ファーストと言われても、正直意味不明だ。住民ファーストならまだ意味が分る。

　要するに時代の先端のつもりで考えた看板が、実はかなり古くさくなっている。流行り物はすぐ古くなる。そう小池知事も流行り物の一種だったのだろう。流行り物に飛びつくとすぐに新鮮味が消えて行く。東京オリンピックのお金の使い道は、賢い支出とは到底思えない訳だ。

　あの豊洲市場の汚染度問題は何だったのか。汚染しているならば、今だって除去したわけではない。そのまま市場になったのだ。あれも選挙対策の一つのように見える。何でもかんでも、無理矢理桝添氏をやり玉に挙げたわけだ。桝添氏のみみちさには驚いたが、中国服の公金購入は何とも言えなかった。

　横浜市長はカジノで失敗した。横浜にカジノはいらないという市民が多数派だったわけだ。まだ横浜には健全な市民意識があるとみて良いのだろう。しかし、大阪の方は万博からカジノへと動き出している。水原一平容疑者を見てみるべきだ。賭博は人間を滅ぼす。カジノを都市の活性化に利用しようという考え自体が間違っている。

　その間違いの先陣を切っているのが、大阪維新の会である。あぶく銭で町が豊かになり、マカオか大阪かなどと、不夜城の栄華を言われても、恥ずかしいばかりである。健全な、物作りから始まるはずのものが、都市の活性化である。

　不労所得に傾斜すれば、じっくりと物作りを探求する事が馬鹿馬鹿しくなる。賭博は何とか止めさせるべきものだ。競輪競馬も出来れば止めて貰いたい。今更、カジノを作ろうなどと、時代錯誤も甚だしい。貧乏になるかも知れないが、倫理のある国であって貰いたい。

　日本は今その分岐点にあるのだ。株で一儲けすることを、普通の人がやろうとしている。それを国が奨励している。若い人がこんなことに手を染めてしまえば、それこそ水原一平現象に陥る。政府が不労所得を奨励するなど、あってはならないことなのだ。

　所が、政治家が言うのは政治にはお金がかかるばかりだ。だから裏金もなければ政治などできないだろうと言うことになっている。お金でしか人間は動かせないと言っている政治だ。政治が、理想とか、理念とか、哲学とか、そうしたまともな目標を失っている。

　確かに経済は重要なことだ。しかし、それは健全な労働に基づくお金の回り方を考えるべき事だ。先ずは物作りを正面から追求すべき事だ。賢い支出が、カジノ建設では情けないだろう。賢い支出が神宮の森を潰してマンションにするのではないはずだ。

　都会のことは遠くの話のような気がするが、政治は都会で行われている。都会の犠牲に石垣島は成っている。沖縄はアメリカの人身御供にされている。基地軽減どころか、防人の島になろうとしている。甚だ迷惑なことだが、何故か石垣の市長は基地か推進なのだ。

自民党の政治活動費の見直し案

　自民党はパー券キックバックの裏金を、いくらかでも説明したのか。自民党として何一つ、分るような説明をしていないではないか。岸田氏は盛んに説明責任を果たさなければならないと口にしていたが、当人も総理大臣としての責任に関して説明がない。

　この問題の一番の責任者である森氏に、総理大臣として電話で聴取したというが、一人で電話して、メモ書きの記録もない。森氏は何も知らないという事なので不問です。このやり方は、全く公平ではない。そしてトカゲのしっぽ切りのように、憶測で、処罰だけが動いている。どこにも責任者は存在しない。全員が知らない、忘れただけというだけで、人間として許されるのか。

　政治責任のある与党が、こんなデタラメで終わらせようとしている。国民をこれほどなめた話はない。確実に誰かが、このパー券キックバックの裏金を作り、金の配り方を考えたのだ。そして、自民党議員の誰もが知っていて、税金のごまかしを続けてきたのだ。

　自民党は政治資金規正法改正を提案したが、裏金を国民に表ざたにすることはどこにも示されていない。これでは何も改正しないと同じだ。現金の企業献金の禁止。政策活動費の廃止。お金の出入りを誰にも分かるように、政治資金はすべてクレジット払いにして、そのクレジットカードの公開を義務とする。

　そもそも政治資金を秘書任せで、気がつかなかったとすれば、そんな無能な国会議員は不要だ。政治家は人の代表なのだから、普通の人以上正義がなければだめだ。政治倫理がなければならない。利権を動かすような利権屋が政治家になるのは間違っている。その利権屋を利用する、パー券購入者が一番悪い。

　企業・団体献金や調査研究広報滞在費、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民は先送りの方針を固めた。こんな腐った政党が日本では政府与党なのだ。これを国民が仕方がないと受け入れるとすれば、さらに自民党議員は私利私欲に走るに違いない。これが一番心配な点だ。

　本来であれば、次の選挙で自民党は大敗し、与党が変ると言うことが考えられるが、私の中では、たぶんそれはないと諦め気味だ。パー券を買っていた人達がいるのだ。パー券は反社会勢力のメカジメ料のようなものだ。恩恵があるからパー券を買うに違いない。自民党を支持して、メカ締め料を払いたい人がいるのだ。

　自民党の政治家を人間として尊敬できるから、パー券を買う人などまず居ないだろう。それはやくざに払うメカ締め料と変わりがない。見返りを期待しないでパー券を買うはずがない。社会の構造にまで、みかじめ料が浸透してしまっている。良くないと思いながらも、事なかれで、パー券を買うのだろう。

　この腐りきった政治と企業の関係がもう解消できない状況になっている。企業にしてみれば、出した金をもっと上手く扱えというだけだろう。企業だけではない。その関連で恩恵を受けるかも知れない下請けまで、自民党にやって貰わないければ、甘い汁が吸えないと考えて、しがみついて居るように見える。

　だから、今の日本では選挙で不正がただされると言うことが起きない。というか、世界を見渡せば、ロシアではプーチンだって選挙で選ばれているのだ。自分たちの利害のためには、習近平だって選挙で選ばれるのだ。世界中の独裁者や腐った政治家達が、一応選挙で選ばれている。これが民主主義の実態。

　アメリカではトランプが、議会突入の暴動を扇動した犯罪者として訴追されながら、大統領に選ばれるかも知れないのだ。悪いやつでも自分に利益をもたらす人間の方がましだ。という選挙の選択が、普通になっている。民主主義の根幹である選挙制度が、利権によって動かされ、まともに機能しなくなっている。

　日本の与党の選挙は、裏ではお金が動いている事は、確かなようだ。派閥から議員に配られたお金が、政治活動費として、議員の配下となる県会議員などに、配分されている。さらに市会議員町会議員へと、お金が流れるのだろう。その子分連中が今度は地回りのように、地域の票まとめをする構造がある。

　地域ではお願い事をするのに、邪魔されないように議員と付き合うことになる。工事の許可申請など、口利きがあれば早く許可になる。などと言うことがありそうだ。早いだけでなく、本来転用が禁止されている農振農用地の転用まで何故か行われる。石垣島のゴルフ場はそうして許可され、また自衛隊に転売されている。と想像が出来る。

　道路を作る。下水道を作る。すべての公共事業の優先順位も、結局パー券購入に関連してくると、推測される。そういう利権社会が定着してしまったのだろう。だから要領よくやる奴はパー券を買うことに成る。就職のお世話など、議員を通してと言うことがありそうだ。就職を頼んでおいて、パー券を支わないわけにはいかない。

　日ごろメカジメ料を払っておくことが、意味を持つ社会になっているのだろう。だから、裏金を怒っているのは、そういう恩恵のない私のような末端の人間中心になる。大勢である恩恵を受けて仕事をしているような人は、黙って時の過ぎるのを待っている。

　選挙で何も変らない原因のもう一つは小選挙区制である。２大政党であれば、それなりに機能するのだろうが、日本のように、野党が分裂状態であれば、自民党だけに有利な選挙制度と言うことになる。パー券を買うような３分の１の支持率で、過半数の議員数が確保できる。

　自民党は自分有利な間は、間違っても小選挙区制を止めないだろう。こうして日本は民主主義的な選挙よって変わることが無くなった。以前の自民党は内部に、反対勢力を抱えていたから、総理大臣が替わることで、利権構造もご破算になった。

　小選挙区制で、利権構造が温存されるようになった。この強固な利権を利用しようとしている、企業は自民党が維持されることが、変わることの無い利権に繋がることになった。その結果、黙っていても派閥にお金が集まるようになったのだ。それを補完している勢力が、コバンザメ公明党だ。

　そして、企業有利な政策が打ち出され、持ちつ持たれつの関係が出来上がっている。風力発電のようにバレた、賄賂もある。IRのようにバレた、賄賂事件もあるが。パー券で賄賂を行えば誰にもバレない。バレないどころか、堂々と政治活動費として扱える。

　税制も、円安も、株価を支える、政府と日銀の在り方が、日本の景気を支えると言いながら、その結果、三〇年間の停滞になったのだ。この停滞の責任は自民党に間違いなくある。結局パー券を買って貰う代わりに、日本の円安を導いたのだ。

　企業有利は、既存企業保護である。新しいものが産まれにくい結果になっている。企業が利益を上げれば、末端までその恩恵が行き渡るはずだったが、そのウソが、日本を格差社会にしたのだ。日本の格差がこれほど広がったことは、江戸時代ですらなかった。

　義務教育の給食費を払うことが困難な家庭が増加しているのだ。それなら、給食費を無償化するのが、政治の役割である。普通の農家が経営できなくなっているのだ。その責任は政府にある。大規模農家だけに補助金が集中するような、農業政策に問題がある。

　こうしたことの、背景にあるものが、パー券キックバック方式の裏金である。裏金が政治家をだめにしたのだ。裏金を配らないような政治家を支えるような、自民党の下部組織が失われたのだ。金権主義が政治に蔓延したことが、自民党をだめにした。

　

海上自衛隊の最新ヘリコプターが２機墜落

　鳥島の東海上で海上自衛隊のヘリコプターが２機墜落した。太平洋の真ん中と言いたくなるような、ずいぶんの沖合で訓練をしている。前回の宮古島での墜落機と同型機らしい。一年が経過して大変な事故が再発してしまった。

　どうも２機は互いに衝突して墜落したらしい。夜の海上で、潜水艦の探知訓練。潜水艦ににミサイルを撃ち込むような訓練をしていたのかもしれない。普通は高度を変えて飛行していて、ぶつかることはないらしいが、訓練中の見張りが不十分だったのかも知れない。

　素人が考えただけでも危険な訓練中の事故だ。日本を守るためにすごい場所で、必死の訓練をしていて、死亡事故に遭われた。申し訳ないような辛い思いだ。前回は１０名。今回はまだ行方不明を含めて８名という、大変な数の方の事故だ。

　自衛隊は国土保全隊にした方が良いと考えている者だが、それとは別のこととして、命がけの訓練をしている皆さんに感謝をし、ご冥福をお祈りする。こんな恐ろしいような訓練を続けている。何か私たちの日常感覚とは異なるような感覚の世界が自衛隊にはあるのだろう。

　日本の防衛のために、厳しい海上夜間訓練をしていて、ヘリコプター事故である。先日も沖縄宮古島でヘリコプターの墜落があったばかりだ。あれは中国艦隊の訓練の視察中だったと思われる。海上自衛隊には、夜間の海上訓練をしなければならないほど、切羽詰まった状況判断があるということだろう。

　私は反軍国主義者だが、日本の防衛にはヘリコプターやオスプレーは必要だと考えてきた。所が、どうもこうした垂直離陸飛行機の事故が多い気がして成らない。もっともっと機体の安全性の向上を図るべきだ。厳しい軍事訓練だとしても、さらに安全確実に飛行できるものに、改善して貰わなくては、日本の防衛が危ういと思う。

　直接パイロットから聞いたことがあるのだが、事故と隣り合わせの厳しい訓練を、つまり危険な訓練をしているらしい。戦争を想定しての訓練とは、そういう物だと話していた。ぎりぎりの命がけの訓練をしなければ、戦争場面では役立たないと言うことらしい。

　だから、民間航空機や、民間ヘリコプターの事故と同列に考えることは出来ないとも聞いた。日本のように島が連なる地形では、滑走路のいらない航空機が必要なものだと考えている。離島に住んでいるから余計にそう思う。オスプレーで那覇まで運べば助かる事故もあるのではないか。危険だから反対という声も分らないでは無いが、どうすれば安全性が高まるかは検討課題だ。

　飛行機よりヘリコプターの方が事故が多い気がして成らない。もっと安全性を高めることは出来ないものだろうか。ＵＨ６０ＪＡはエンジンが２基搭載されているため、片側に不具合があっても安全に飛行できるとされてきた。陸自は前回の宮古島の事故を踏まえ、両エンジン停止を想定した教育訓練の実施など、再発防止策を取りまとめたばかりである。

　肝心の事故原因であるエンジンの出力低下原因は特定できなかった。特定できないと言うことは、再発の可能性がある。そういう危うい状態で、危険な軍事訓練をしていると言うことになる。まずは機体の絶対的な安全性を目指して改良すべきだ。今回の事故はフライトレコーダーによると機体には問題が無かったと言うことらしい。

　今回の鳥島東海上の事故機は海自仕様のほぼ同型機だった。衝突であれば、原因は又別かも知れないが、エンジン不調から、方向性を失い、接触衝突に至ったと言うこともあるかも知れない。夜間の海上であれば、互いの風も強く影響を受けた可能性もある。

　このほか、令和４年１月に航空自衛隊のＦ１５戦闘機１機が小松基地（石川県）を離陸直後に墜落し、乗員２人が死亡。平成３０年２月には佐賀県神埼市で陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリが住宅に墜落し乗員２人が死亡、住宅にいた女児がけがをした。

　多くの人が反対するオスプレーも肯定的に考えてきた。所が、オスプレーにはどうも根幹的な問題が潜んでいるらしい。そのために、あれほど飛行を止めなかった米軍が使用が停止していた。所が何が原因で事故が起きたのかの発表はないまま、改善の指示もないまま、ただほとぼりが冷めればそれでいいというように、使用が再開された。

　原因の公表がないというのに、日本政府は公表されないでもかまわないという態度である。住民の安心に対しては全くの配慮がない。何故落ちたのかが分らない、航空機が安全対策も示されないまま、住宅の上を飛んでいるのである。こんなことが許されて良いはずがない。もう一度書いておくが、垂直離着陸機は必要だと思っている。

　日本をないがしろにしている、米軍の本質である。それは占領軍のままであるから仕方がないようなものだし、先日の岸田氏の米議会での演説では、自衛隊は米国の戦争に同盟軍として、出動すると言うことにしたらしいから、安全性が高まらないことでは、軍事力自体が危ういことになる。

　現在の安全性のレベルで、それに自衛官を訓練で搭乗させるというのは、問題ではないか。むしろ航空機はドローンに変えて行く必要がありそうだ。無人機である。無人機であれば、落ちたとしても人命が損なわれると言うことが無い。ドローン兵器も中国が先進国らしい。こういう所で日本は頑張るべきだ。

　先端技術は戦争から生まれるというのが歴史だ。これからはミサイルではなく、専守防衛のためのドローン兵器だろう。ロボット兵器の開発は必要なことだ。ドローンの航続距離からして、専守防衛の兵器と考えても良いのだろう。人間を運べるようなドローンが出来れば、それも良いかもしれない。

　安全性の高い垂直離着陸機を開発することは、日本には必要なことだと思う。専守防衛のための武力開発は日本の役割でもある。日本はせめてくる能力はないが、日本をせめることはたやすくないという状態は作る必要があるだろう。

　日本は航続距離の長い戦闘機の開発を始めるらしい。とんでもないことだ。そんなことは日本のやるべき仕事ではない。むしろ航続距離の短い、オスプレーのような、あるいはヘリコプターのような、垂直離陸型の航空機を開発する必要があると思われる。

もしトランプ後の米中関係

　アメリカではトランプ氏が世論調査では有利と言われている。その背景にあるものはアメリカの分断から崩壊への予兆なのだろう。社会の分断が進み、極端な意見になる人が増える。白人が少数派になること。押し寄せる移民難民の大波。格差と差別社会。そして中国に世界の覇権を奪われること。

　豊かになりすぎたアメリカ人は、首位転落の不安にさいなまれているのだろう。今も経済は好調なのだ。日本のように停滞の中にいるわけではなく、経済成長を続け、豊かすぎるような人達の国ではあるのだ。競争主義の限界をアメリカは迎えている。

　豊かさを分け合うことが出来ないアメリカ。能力があるから豊かなのだ。能力がないものは貧しいことは仕方がない。こんな独りよがりの考え方が、アメリカという、経済的には豊かであるが、心の貧しい人達の国にしたのだ。日本がアメリカに追随する姿が、実に情けない。

　フランスに来ていたアメリカ人留学生は、夏休みのあいだアメリカに戻り、アルバイトをすれば、フランスで一年暮らせると言っていた。多分今でも似たようなことだろう。だから、世界中から人が集まる。その人達がさらに豊かな国にしている。だからこそ問題も大きくなり、解決が付かなくなる。

　そんなアメリカ人が、トランプを選ぼうというのは、金持ちの不安なのだろう。もしかしたらアメリカが中国に凌駕されて、経済的に苦しくなるかも知れないという不安がある。世界１を続けてきた国の転落の不安である。確かに中国にはアメリカを追い越す潜在能力がある。

　それはインドにもあるのだろう。グローバルサウスといまでは言われる第３世界の国々も発展の潜在能力は高いのだろう。それはアメリカがどれほどの大国であるとしても、歴史を見れば当たり前の事で、栄枯盛衰は歴史の常である。栄えた国は必ず滅びている。

　しかも、アメリカの内部は、どの先進国よりも不安定で混乱したものである。未来予測が付かない要素がいくらでもある。アメリカは形の動き続けている国なのだ。だから、発展余力も高いし、移民労働力を上手く活用して、経済発展が出来たのだ。

　その内部的な混沌とした不安要素が、かなり煮詰まってきたのだ。年間２００万人もの移民、難民が押し寄せれば、塀を作りたくなる気持ちも分る。米国には移民が4500万人と人口の14%もいる。 無資格の滞在者も1000万人と3%を超え、働き手や消費者として存在感を示す。

　移民がいなければ、アメリカの労働者は３割に激減する。移民に頼らざる得ないが、アメリカ社会全体としては移民の急激な増加に耐えきれなくなっても居る。こうした内部矛盾がトランプ主義を作り出したのだろう。トランプが大統領にならないとしても、分断社会。階級社会。差別社会。はなく成らない。

　この社会内部の対立、亀裂は、今後のアメリカに変化を作り出すはずだ。さらに階級差が広がり、多分耐えきれなくなった下層階級からの暴動が起こるだろう。以前から病理的な銃乱射事件は頻発している危うい社会だ。資本主義経済の能力主義の限界が見えている。

　アメリカはそうした内部問題から、国民の意識を中国に向けようとしている。この目をそらそうという事から、沖縄の基地化が進んだ。米軍基地負担の軽減どころか、沖縄をアメリカの前線基地化しようという計画が、着実に進んでいる。それが岸田氏の国賓待遇の奴隷化である。

　中国の世界進出が問題だから、アメリカが困っているとしているが、中国の一帯一路政策自体は、何の問題も無いはずだ。アメリカの東アジアの前線基地化の方が異常であろう。その異常を受け入れざる得ないところが、日本がいまだ独立国に成りきれない、と言うことだろう。

　中国の経済成長は確かに世界経済を変えようとしているが、むしろアメリカの成長を中国が支えているという側面も大きい。アメリカも、日本も、経済制裁をしながら、中国の経済成長の恩恵を受けようともしているわけだ。中国が日本のように言いなりにならないと言うところが問題なだけだろう。

　経済に於いてはアメリカと中国の関係が一番大きいのだ。だから、アメリカは中国に経済制裁すると言いながら、その膨大な取引は相変わらず減らないのだ。ロシアを経済制裁するとしても、結局中国との取引があるために、ロシア経済は好調を維持している。

　世界経済はアメリカがどれほど、同盟国と協力して中国を叩くとしても、中国はアメリカを経済規模で必ず追い抜くだろう。そうなれば、中国を中心とした経済圏からの圧力で、自由主義経済圏は危うくなるだろう。それは、国家資本主義の方が、競争力が高いと言うことにある。

　ロシアも同じである。あれほど経済制裁を受けても、経済は好調なのだ。その理由はプーチンの独裁を国民が支持しているからだ。ヒットラーとまさに同じ構造なのだ。習近平も同じだ。国民は経済さえ良く成るのであれば、少々の不自由は我慢しようという選択なのだろう。

　アメリカの言うことを聞かないでも大丈夫な国が出現したのだ。それはアメリカが経済成長をどれだけ続けたとしても、ますます、世界の経済情勢は相対的にアメリカの力が低くなって行く。その状況を受け入れられないアメリカ人の精神構造に何かがあるのだろう。

　日本はそういう世界の競争から、徐々に取り残され始めている。それは日本人の大半が、競争心を失い始めたからだろう。心優しい穏やかな日本人がふえているのだから、悪い事ではない。人を押しのけてまで、自分を押し出さない。その点ではいいわけで、そこに新しい人間の在り方を作り出す必要があるのだろう。

　トランプのように、人を押しのけて自分のゆがみを正義として押し通すような厚かましい人が、出てこないだけ日本は増しである。それぞれが、自分らしい幸せな生き方を捜すことが出来る国になる。それは競争では無く、自己開発である。自分が深まる生き方であろう。

　今行われている。外国人労働者の流入政策は、労働者不足という経済の事情だ。外国人とどう関わるのかが、これからの日本の課題になるはずだ。朝鮮人差別で、日本は問題のある国だ。また、人種差別問題が起きないように、賢明な政策が必要である。

　　

　アメリカの分断社会を日本にまで波及させないことだ。日本はアメリカに依存しすぎている。だから、アメリカの顔色を見てしか動けないのだ。日本がどんな国を目指すのか。政治は、本来国の方角を捜すことが役割だろう。農業基本法など、まさに国の方角を示しているものでなければ成らない。これについては改めて書きたい。

アメリカにオベッカする岸田総理大臣

　岸田総理大臣が米議会上下両院合同会議で演説をする機会を得た。アベ氏に次いで2回目のことだそうだ。いずれの場合も、アメリカが希望している言葉を表明させられる場である。日本を「米国のグローバル・パートナー」と定義した。日本が米国と一緒に自由と民主主義を基調とする国際秩序を守る決意だと、表明した。となっている。 

  その前段で、自分が子供時代アメリカで育って、アメリカの学校に通い、温かくして貰った話をした。この話はアメリカ人には、気に入られた事だろう。本来なら、原爆投下の広島で生まれ、アメリカを恨みに思い育った。アメリカに行って差別を受けた日本人の少年のはずだ。何か私の気分は晴れない話だ。

　日本の代表として話すのだから、日本の譲れないことは明確に伝える必要がある。これではアメリカは日本はすべて言いなりだと思っただけだ。アメリカに大いに日本を前線基地として利用させて貰おうじゃないかと、安心して貰ったと言うだけだ。

　沖縄の米軍基地負担の軽減は、自民党政権の公約である。せめて沖縄の基地は自衛隊基地に置き換えてゆく覚悟がある。今現在その整備を続けている。将来は自国で自国は守る方針である。そのことぐらいはアメリカに言うべきだろう。

　私の場合、フランスへの留学生として、金沢とナンシーの姉妹都市として関係で暖かく迎えて貰った。ナンシーの日仏協会、得にドクターピエルソン氏には感謝をしている。パリの美術学校にも､特にアルベルト・ザバロ先生には感謝しか無い。

　しかし、フランスでは様々な差別を受けた。そのことも忘れたことは無い。そして、今フランスを余り好きな国とは､考えていない。人間にとって差別ほど不愉快なことはない。フランスでは白黒黄色の順位だと言われた事がある。思い出すのも嫌だ。

「国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」と懸念を表明。中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」、北朝鮮の核ミサイル開発を「直接的脅威」、ロシアによるウクライナ侵略に関し「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と指摘した。

　アメリカには国賓として、インド、オオストラリア、韓国、次いで日本と中国を取り巻く国々が招かれている。韓国と日本は特に米国両院議会での演説をする場を得ている。まさに同盟国としての扱いである。前線基地として、防人の誓いの言葉を聞こうと言うのかも知れない。

　アメリカは中国に対して､対抗意識がきわめて強いと言うことなのだろう。韓国も日本も等しく中国との対立を強めさせられている。対立を強めてゆくだけでは待ち受けているのは、戦争になってしまう。強固な同盟国の連帯も良いが、同時に中国と、国際紛争を交渉する札を捜さなければならない。

　日本の役割は、アメリカと中国の間に入り、平和への道を探ることだ。これが日本の使命だ。アメリカには出来ない日本の役割は、中国の良さをアメリカに伝えることだ。アメリカ人はそのことに気づけないが、日本人は親しい人種として、長い歴史の中で、すべてと言えるほど恩恵を受けたのだ。

　そんなきれい事をよく言うよ。と言うことなのだろうが、もう世界は日本国憲法前文冒頭に、「諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し 」と宣言されている精神に、向かう以外に道はないのだ。

　確かに不可能に見える道だろう。困難を極める道だろう。経済的にも様々な苦難が待っているだろう。それでも、戦争へ突き進むよりはよほど良い。アメリカの戦争に巻き込まれることだけは、何としても避けて貰いたい。このまま行く道は、地獄への道だ。

　憲法で示した戦争を再び招かない、決意は全く日本国総理大臣にはない。広島で生まれたことは述べた。広島の原爆被害の悲惨な状況を一言だけでも織り込んで欲しかった。アメリカの議員の皆さんに、是非共一度、広島平和記念資料館に招待したいと申し出て欲しかった。

　そして、日本は同盟国ではあるが、属国では無いという日本独自の方角も示す必要があった。アメリカに追随して、中国に対抗するばかりではないと言うことを示す必要があった。日本人は東アジアの独立国で、中国と友好関係を持つべき国だと言うことを示す必要があった。

　岸田氏の米議会での演説は、どこからどこまでも､アメリカの希望する、対中国の前線基地日本国の姿であった。アメリカはかつて戦争に勝利し占領した日本の姿をそのままに描いている。この現実の認識が日本国総理大臣には無い。

　沖縄に駐留する米軍の治外法権的現状を踏まえて、対等な関係に変えて行く覚悟を示す必要があった。日米地位協定が極めて差別的なものであること。な当職との地位協定と同レベルのものに、変得なければならないことを表明しなければならなかっただろう。

　日本はアメリカと同盟国である。しかし、それは対等な意味での同盟である事を、アメリカの国会議員に認識させる必要があった。この大切な機会を、ただただオベッカで終わらせたのは、以下に日本国が独立していく気概がないと言うことを表明したことになる。

　何故これほどに日本の総理大臣が卑屈で、奴隷根性であるかは、長年の隷属状態で飼い慣らされてしまったのだ。もう、防人の位置づけである事すら抵抗がなくなってしまったのだ。しかし、アメリカはもう世界を始動するような国ではないのだ。

　アメリカはトランプのような異常な人物が、民主的な選挙で選ばれようとしている国なのだ。アメリカは一国主義に成ろうとしている。そのアメリカに従うと言うことは、アメリカに利用される国になるという事だ。日本の保守党には、隷属以外にないようだ。

　中国との関係を日本は大切にすべきだ。アメリカとの距離をすこしづつ広げてゆく事が必要だ。日本が独立国家として、独自に外交が出来る国である事を示さなくてはならない。中国人を敵視していることは、日本の方角を誤ることになる。報道が偏向していて、中国人への誤解がひどいのだ。

　

川勝平太静岡県知事の辞任

　川勝氏が失言で辞任になった。残念なことだった。右翼報道に狙われていたのだから、用心して欲しかった。川勝氏が早稲田大学の教授だったころに、農文協で企画した座談会でお会いし、話を聞いて頂いたことがある。小さな農家が政府の農政の結果継続できなくなる話をしたが、良く理解してくれた。

　何故政経学部の教授が農業の話のまとめ役なのか分らなかったが、これからは市民が自給農をする時代が来ると言うことを､理解して貰えたと思えた。何を答えてくれたのかは忘れてしまったが、紳士的な立派な方で、反政府の印象は強かった。

　その後静岡県知事になられた。リニアモーターカーの反対で目立っていた。いわゆる報道機関ではまるで工事を止めてしまう、元凶のように書かれることが多かったが、このリニアの中央アルプストンネルは、許されれない、破壊工事だと考えていたので、川勝氏が頑張っているのを応援する気持ちでいた。

　いまや残念なことに報道は大本営発表しか出来ない。批判精神を喪失した。調査報道の能力を失った。だからこのリニアモーターカー工事のとんでもない実態が理解も出来ないのだろう。だから伝えようとしない。この工事は全く現実的では無いような工事なのだ。実際に一日平均1ｍ程度しか進んでいない。

　それは川勝知事とは関係の無い、実現不可能とも言える難工事なのだ。この不可能な工事をごまかすために、川勝氏を取り上げてごまかしてきたのだ。そして、川勝氏を悪者に仕立てるために、失言をことさらに取り上げてきたのだ。足をすくう報道の共同作戦だ。

　多分そういう依頼を受けての報道の忖度報道に違いない。だから川勝氏はどんなに腹が立とうと辞任しては成らない。まさかの辞任報道で、がっかりした。自民党政治家のような、厚顔無恥の粘りは無かった。あの二階氏は「馬鹿野郎」まで発言して、報道はスルーだ。

　森氏など失言のオンパレードだが、パー券キックバック問題では、筆頭の責任者にも関わらず、政倫審にも出ないで済まそうとしている。何故責任者が守られるのかおかしな政党と報道である。犯罪行為として告発すべき責任者が見逃されている。

　川勝知事は学者だから、知性を重んじる人なのだろう。職員に知性在る仕事を期待したい。と言うことだったのだろう。確かにその発言の際に、分りやすい比較として、肉体労働者ではないという意味を持ちだしたのだろう。分りやすい事例が良くは無かった。

　しかし、その通りだと思うのだ。小田原では、農政課の職員が直接道路直しをしたりする肉体労働をする。費用が無いから自分たちで工事をしてしまうと言うのだが、高い給与の市の職員かもしれないが、肉体労働者に較べて運動能力は格段に低い。仕事が農家の半分だ。これも差別発言になるか。

　市の事務職員が肉体労働はやってはならないということだ。多分静岡県でも同じではないか。頭を使って仕事をしろと日ごろから言いたかったのだろう。県の事務職員は頭脳労働者と言うことだろう。それは別段肉体労働者を差別することではないだろう。言い方は良くは無かったのだろうが、趣旨は理解できる。

　百姓の一人として、肉体労働者はとても素晴らしいと思っているから、肉体労働を低くみる考え方自体が間違いだと思う。給与が安い世の中の方が異常だと思う。給与は頭脳でも肉体でも同じだろう。ここに能力差別の問題がある。頭の方が肉体より偉いはずが無い。頭も身体も繋がっている。

　先日、世田谷区の障害福祉課のかたから、障害者差別に対する法律が出来たことの説明を受ける機会があったのだ。石垣市でもそういう説明が進んでいるはずだ。様々な障害者の能力差別がとても気になっている。使える障害者の雇用が優先される。

　この説明を聞いていて、改めて能力差別が根本問題にあると考えた。能力差別に踏み込まずに、障害差別だけを取り上げるために、差別の根源に踏み込んでいない。障害で人間は差別されては成らない。その本質的な意味は人間は能力で差別されてはならないと言うことのはずだ。

　能力を用いて、お金持ちになったのだから、その立場は大切にされてしかるべきだという考え方の世の中である。この考え方が、差別の背景にある。能力がないから、貧乏であるのは仕方がないと言うことになる。障害があるので、能力が阻害されているから、貧乏でも仕方がないとなりかねない。

　日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 この意味はすべての国民は等しく健康で文化的な最低限の生活を営むべきである。と考えて良いのだと思える。能力があるから贅沢な生活をするなど、馬鹿馬鹿しいことだ。

　誰もが普通に平等に暮らして、生きられればそれでいいのだ。何故金持ちと貧乏人が居るのか。それは能力の違いだから仕方がないと、決めつけて良いものだろうか。みんなが普通に暮らして、好きなことをして生きれば良いのではないか。特権階級が居なくなれば、社会はそれが可能になるはずだ。

　みんなが楽しく暮らす。それが社会の目標ではないのか。障害者差別を問題にする根本に能力差別の問題があることを忘れては成らないと思う。川勝知事辞任のことだった。報道は全く低下したのだ。沖縄の報道はさすがにそうではないが。石垣島でも八重山毎日新聞以外の大手の報道は偏向している。

　特にNHKはひどい。何故かは想像できる。誰かを忖度しているのだ。あらゆる機会にのぼたん農園を取材して欲しいとお願いしているが、一度も来たことすら無い。何故か避けている。報道はしないでもかまわないが、実情の取材はして欲しいとメールを出すのだが、見に来ることすら無い。今度銀行の方々がやる稲刈りの取材に来て欲しい、と嫌みのメールを出してみよう。

　

紅麹菌、薬と毒は紙一重

　紅麹菌のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」 サプリで５人の死亡が疑われている。70代が3人、90代が1人、年齢不明が1人だったと公表した。また、日本腎臓学会の調査で、患者の初診日は2023年12月以降に集中していることも明らかになった。

   紅麹菌の問題では無く、混入していた何かしらの物質が原因しているらしい。しかし、このサプリ問題が、サプリという製品に伴う危険という、問題の本質に一行進まない点が気がかりだ。サプリは危険なものだ、使っていればすべて止めた方が良い。

　サプリを止めて、紅麹菌のように、薬成分を多く含んでいるものは、薬として扱い、薬としての扱いにして、国の検査体制内に置くべきである。薬であれば、他の薬と同時に服用して良いかも、医師や薬剤師の管轄になり、安全性が一段上がることになる。

　紅麹菌をあえて薬とせず、サプリとして販売するのは、商業主義に基ずく発想である。サプリとして自由販売をして、売れ行きが良かったのだ。コレストロールが下がるサプリとして、むしろ薬では無いから安全だという間違ったシグナルになってしまった。

　薬は仕方がないので飲まざる得ない。病気を治すためだから、少々薬害の問題があっても、はっきりと病気を治す物質と確認されているのだから、がまんして飲むほか無い。それでも薬には必ず、問題点が含まれている。物質で身体の問題点を直すと言うことは、身体に影響があると言うことになる。良い影響だけではないことも確かである。

　薬と毒薬は似ている。今回、紅麹菌の健康被害は最初シトリニンが精製されたのではないかと疑われたが、そうとも限らないとも言われている。まだ疑うべき物質は他にもあるらしい。小林製薬の使っている紅麹菌はシトリニンを精製しないと言う、優秀な選抜個体を選抜した他社が見付けた、紅麹菌を買収して使っている、と書かれていた。

　それでは何が原因かと調べを進めたところ、怪しいのは「プベルル酸」という青カビから発生することがある物質が健康被害の訴えがあった製品のロットで確認されたという。昔家で付いたお餅には青カビが生えた。青カビは良くないから削っていた。削って食べていたが、無くなるわけではないそうだ。その程度食べたからと言って問題は無い。

　青カビはペニシリンを作るから悪いものではないとも言われていた。「プベルル酸」はマラリアの薬として使われているという。つまり、薬でもあるし、毒でもある物質。「プベルル酸」が腎臓を痛めるものだと言うことも分っているわけでは無い。

　まだ本当の原因の特定までは行かないが、「プベルル酸」が検出されたロット以前のものから、健康被害は出ていなかったのだから、やはり「プベルル酸」が原因したと考えることが、一番可能性が高いことになる。しかし､その他のものが動じに精製されていた可能性はまだ残っている。マラリアの薬として使われる量なら、健康被害は無かったと言うことではないだろうか。

　フレミング1928年に青カビからのペニシリンの発見をした。シャーレの中で、青カビ周囲のブドウ球菌が死滅していたのに気付いた。フレミングは「鼻汁に含まれている物質（リゾチーム）で細菌が死滅すること」 をシャーレで確認する。

　パンやお餅に出てくる、毒である青カビが、実は薬にもなるものだったのだ。プベルル酸もやはり、毒でもあり薬でもある。適量であれば薬として利用できる。しかし、量を間違えば死に至る。すべての薬がそ言うものだろう。薬ほどではないと思われる危険が実はサプリにはある。

　普通食事からは取り入れることなど絶対に無いほどの量を、一気に身体に入れてしまうのが、薬やサプリである。身体の問題で必要であるなら、利用するのも止むえない場合も無いとは言えないが、それは医師の指示で判断しなければならない。

　素人療法で、おかしなサプリを使うなどやってはいけないことだ。今回の麹菌サプリ問題は、巧みにサプリから批判がそらされている。想像されるのは、報道機関のお客さんであるサプリ業界へ気を遣っている商業主義である。批判をサプリ全体に向ければ、コマーシャルが取りやめられるからだ。

　薬の場合はお医者さんや薬剤師さんがコントロールしているからまだ良いのだ。コマーシャルだって制限をされている。製薬会社も薬剤への異物の混入に対しても、極めて慎重である。しかし、サプリの場合はこの点が怪しい。国の試験や監視が無いのだ。しかし、外国では薬として扱われるような物質が、栄養食品やら、機能性食品として、売り出されている。

　サプリに対する、監視や検査態勢が甘いと言うことも、よりサプリの危険度を増している。サプリを常用していて、元気が出ると言っていた人が､ガンになった事例を友人で２人いる。薬で元気を出すなど良くないよといつも言っていたのだが、聞く耳が無かった。

　もちろんがんの原因がどこにあったのかは分らないが、私にはどうしても疑われるほど、２人ともサプリを何種類も常用していた。サプリに含まれる物質が、肝臓や腎臓に負担をかけている可能性はある。極端な偏食をしているような状態だ。

　今回は高血圧気味とか、あるいはコレステロール値が高いから、紅麹菌サプリを使っていた人達だ。何故、医師に相談して正式な薬を使わなかったのかと思う。高血圧の薬を常用すると、他に問題があるからいやだったというのかも知れない。それで、サプリならと考えたとしたら大間違いだ。

　サプリの方が危険度が高い。薬ならば、医師がその薬の影響を見てくれている。これはまずいと気付いて、薬を変えるような処置が執られる。医師のチェックがあれば、ひどくなる前に気付けるのだ。サプリに関しては医師は変なサプリを飲んでいるなど気付かず、普通医師に遠慮して、サプリのことなど話さないだろう。

　先ずは食事療法である。多様なものをすこしづつ食べる暮らし。高血圧ならよく言われるように塩分控えめである。そして適度な運動である。そして十分な睡眠をとり、たばこは止める。酒は控えめ。緊張の無いゆっくりとした暮らしをする。生活を改善して高血圧が改善されることは、少なくないはずだ。

　サプリの無料攻撃を避けなければならない。ただより高いものはないのだ。無料サンプル期間ぐらいならば、身体を損なうほどのことは無いだろうが、それでついつい洗脳されかねない。それで血圧が下がれば、サプリの御陰だと思い込まされるだろう。

　サプリを飲むくらいだから、他の対策も合せてやっている。食事を注意していたので、直ってきたのかも知れない。それでもついつい、サプリを飲んで改善したと思い込まされる。それで定期購入は割引があるなどと、追い込んでくるので、常用してみようかと言うことになる。

　サプリは薬と同じような危険がある。サプリを飲むくらいなら医師に相談して薬を飲むことだ。もちろん、薬も飲まないで生活改善がまず第一だ。私はそうしてきた。敷かし、緑内障では眼圧の低下の薬を使っている。この薬も目のまわりを腫らす薬害が伴う。

　あまりにかゆくて腫れるので、医師の指示で、今ひとつの目薬を止めている。そして、副腎皮質ホルモンの塗り薬を使っている。こういうのも常用しない方が良いに決まっている。かゆみがたちどころに直るだけに怖い。敷かし、眼圧を下げなければ、視野がさらに狭くなる。痛し痒しだ。

　

　

　

　

自民党裏金処分、責任者岸田氏の処分は無し

　何たることかと思う。パー券キックバックの裏金は、何に使われたのか、説明はあったとは思えない。未だこの腐りきった集金システムに対する、説明責任は誰も果たしていない。政治には金が必要だと言うぐらいが、説明されたに過ぎない。

　一帯そんな金のかかる政治なら止めて欲しいだけだ。お金のかからない政治をして貰いたい。それが国民の願いに違いない。国民は税金から政治にかかる費用を負担したのだ。それだけで足りないのであれば、増やせば良いのだ。裏金よりは公明正大になる。

　自民党議員に対する処分案が公表された。そこには最高責任者である、党総裁岸田氏の処分が無い。処分が重いとか、軽いとかでは無い。何とも気持ちが悪いのだ。これは、岸田氏が敵対勢力を潰そうと言うだけではないか。最初に裏金問題が明るみに出たときに、世間で言われていたとおりの結果である。岸田氏によるアベ派、二階派潰しである。

　こう言うときの責任者の言い訳は、政治資金に関して今後国会でも取り上げて貰い、法律も作りにも邁進し、最大限の努力をすることで、自分の責任者としての責任を果たしたいと考える。こう言い訳を必ずする。そうではない、辞任して責任を取ればそれだけで良いのだ。

　アベ派幹部の五人が監督者であるという理由で、離党勧告などである。直接は何も知らなかったという説明を、岸田氏が認めたらしい。到底信じがたいことだが、監督者としての責任が一番重くあるのは、どう考えても岸田氏である。会社で39名もの処分があれば、当然社長は責任を取らざる得ない。

　しかし、党総裁であり、岸田派の代表であった岸田氏に対しては何も処分がないと言うのでは、社会常識から見ればおかしな処分になる。自民党の処分を決めた人達は党内部の人間で、外部監査委員ではない。客観的判断というよりは、総理大臣の意向に従った処分と言うほかない。

 　さらにおかしいのは一番の張本人とみられる、森元総理には電話で岸田氏が確かめたが、何も知らないと言うことで、もう聴取が終わりというのだ。確かに森氏はもう対抗馬では無いから、岸田氏としてはそのままでも良いかもしれないが、この岸田氏のやり方は不自然すぎる。

　岸田氏のこの勢力争いの手法の、何と汚いやり方なのだろうか。長く自民党の議員をやった人なら、パー券キックバックで派閥から金が配られていることを知らないはずがない。こんな足をすくう形で、敵対する勢力を潰すとは信じがたい。確かにアベ派は最悪の政治家集団だったと思う。

　アベ派を潰すことに政治生命をかけたのは一つの判断だ。しかし、それによって自分が有利になるという結果では、最低の人間がやることだ。国民はさすがにそれは許さないだろう。本来であれば、アベ派潰しのために自分も責任を取って、総理大臣を辞めて初めて自民党の再出発であろう。

　どうせ自民党内の処分など世間体だけのものだ。ほとぼりが冷めればみんな復党している。こんな処分で世間をごまかせると考えているのだから甘い。もう自民党議員はだめなのだ。人間が腐りきっている。パー券キックバック方式で出来た裏金を、買収行為に使う汚れた心の人達なのだ。

　その買収行為を政治だと考えているのが自民党の政治家である。ここが間違いの基だ。だから政治にはお金がかかると説明するのだ。お金がかかるのは政治では無く、子分達にお金をばらまかなければ、何も動かないという人間集団だからだ。この親分のためなら、我が身を省みず頑張る。そんな人間は自民党には居ない。

　この腐りきった保守党の世界と連んでいるのが、日本の財界だ。だから、パー券をメカジメ料として自民党に払うのだ。自民党は反社会的組織に成り下がっている。そう考えてみれば、自民党がやっていることは反社勢力と大差が無い気がしてくる。弱いものをいじめて、強きを忖度し、自己利益に邁進している。

　もちろん、安倍晋三氏は最悪の政治家である。何しろ、アメリカの手下になり、反日組織である統一教会まで抱き込むような、恐ろしい人物だったのだ。それは暗殺事件で明るみに出たが、もしあの暗殺が無ければ、今でもアベの鵺は政治を覆っていたはずだ。

　アベの鵺を叩き潰そうというのが、今回のパー券問題での岸田政治の目的だったのかも知れない。それがこれで出来るだろうか。むしろ新しいアベを育てることにならないか。筋の違う利権構造をまた作り出すだけだ。どうせ金をばらまかなければ、選挙が出来ないのだ。

　それにしても、この処分案は気持ちが悪い。パー券キックバックは一円でも500万円以上でも同じである。年100万円くらいならば、処分に当たらないと説明していた。100万円ぐらいたいしたことは無いとは思えない。またどうせその100万円だって自己申告に過ぎない。本人がそういえば、それを都合良く鵜呑みにしているだけだ。

　それならば、あの4000万円超えの二階氏に何故処分が無いのか。引退前に除名すれば良いはずだ。あの年だから、どうせ止めようと考えていたはずだ。政治家の法律に対する正義はそういう物のはずだ。1円でも裏金を隠していれば、いくら本人が気付かないでも同じことだ。もう政治家としてお金を秘書に任せた精神が失格なのだ。もちろんウソだが。

　政治はそんなきれい事では無いと言うのも分らないでは無い。お金でしか動かない世間なのだ。そんな堅いことを言っていたら、世の中回らない。それが大人の社会だと、認めろというのが世間の大半なのだろう。だから、これほど腐った自民党が選挙で勝ってきたのだろう。

　結局の所、日本人はパー券を払う側に回りたい人間が多数派なのだ。これを何とかしなければ、日本は立ち直ることは出来ない。お金にしか価値観を持てない人の国になった。倫理の無い人達の国になった。要領よく金儲けをするための政治家なのだ。悪く目立って金儲けをしようというユーチューバーも政治家も同じだ。

　このだめな国を何とかするのはそれ程難しいことではない。選挙で自民党に入れなければ良いだけのことだ。自民党にはどうせ、おこぼれをねだる人達が投票するだろうが、おこぼれなどどのみち無い人達が、間違って自民党に投票しないことだ。

　野党がどうであると言う前の問題だ。こんな程度の低い金券まみれの政党が、日本の保守政党である事がおかしい。確かに野党ならばましになるとは思わない。野党もひどい。しかし、ここまでひどいことが明らかになった自民党は選挙で負けなければならない。

　また投票で支持されるとなれば、この先どれほどひどい世の中になるかと思うと恐ろしいばかりだ。こんどは、裏金はまずいからと言うわけで、税金からさらにお金を出すようにするだろう。そのお金の使い道は子分どもへの賄賂になる。使い道のごまかし方の指南がされるだけだ。やろうと思えばやれるはずだ。

　問題は精神の問題だ。誰一人正直に裏金作りとその使い道を正直に説明し、止むえないことだったが、その責任を取って自民党を離党するという人間はいなかった。まともな倫理観のある人間は自民党には一人も居なかったのだ。これで次も自民党が選挙で選ばれれば最悪のことになる。

　間違ったことをすれば、国民はさすがに許さないと言うことを、自民党に教えなければならない。このことだけは次の選挙の時に忘れないで居ることだ。自民党がお金で動かない政党にならなければ、日本は立ち直れない。しばらく野党への政権交代である。政権が後退することで、金権を断ち切ることだ。

　

沖縄県のミサイル基地配備

　自衛隊はうるま市のゴルフ場跡地にミサイル訓練基地を作ろうとした。しかし、何と驚くことに、今まで基地推進だった自民党県議団や、島尻衆議院議員までもが、木原防衛大臣にゴルフ場跡地の買い入れも辞めるように要請した。

　うるま市のありとあらゆる組織が、このミサイル基地建設に反対をしている。沖縄でもやっと、ミサイル基地かが自分たちが被害者になることが分ってきた。観光で経済を回している沖縄県では、ミサイル基地はマイナスなだけで何も良いことが無い。

　簡単なことで、リゾート地として注目されているうるま市にもし軍事訓練の爆弾の音が鳴り響くようでは、観光の価値が半減である。うるま市としては死活問題だ。このうるま市の基地はまさに日米共同訓練の舞台になる予定だ。対中国のミサイル部隊の中心になると考えなければならない。

　一方で、石垣島ではそのミサイル基地を意気揚々と誘致しているのが、石垣市長である中山氏だ。完全に防衛省に取り込まれてしまった市長である。今回も石垣港の米軍の自由使用を認めてしまった。何故島の住民の命をないがしろにするような市長が現れたのだろうかと思う。何か、防衛省に従わざる得ない弱みでもあるのだろうか。

　さらに驚くことは、この市長が民主的な選挙で選ばれたという事だ。どういう選挙民の意識と構造なのだろうか。3分の1の市民が署名して、自衛隊基地の是非の住民投票を請求した。これを拒否をした。普通であれば、こんな自衛隊の手先の軍国主義の市長には投票はしないだろう。

　ところが、選挙で間違いなく選ばれたのだ。この背景には私のような外部から来たものにはどうも分からない、石垣島の特殊事情がある。市長の家は建築資材の販売をしている。当然島の建設関連業界とは深いつながりがありそうだ。株式投資をしていて損金を出して、税金のない年があるとされた。

　株式投資の闇にかかわって抜け出られなくなっているという事はないのだろうか。これは全くの推測である。東京にマンションを所有しているという噂は良くされる。もし市長が東京主張の際に利用してくれれば、費用が掛からない。という訳でもないのだろう。

　まだ石垣島に旅行者として着ていたころ、市の職員組合労組に自衛隊基地反対の寄付をしに行ったときに、そこにいた人が中山市長を応援しているようなことを言うので驚いたことがある。中山市長は自衛隊基地反対なのだというような意味のことを発言した。あれは今でも何だったのかと思う。

　若い女性の方だったが、市長の言葉に騙されていたのだろうか。市長が自衛隊基地を止めてくれるというのだ。すごくおかしな気分になったものだ。中山市長は初めて市長の施政方針演説が、小田原の加藤市長の文章を丸写ししたものだったことで笑いものになった。

　小田原に住んでいたし、加藤市長は農の会のメンバーだったから、いろいろの意味で笑いたくなった。それでも加藤市長は平和主義者であることは確かだ。加藤市長の受け売りで、本音では自衛隊基地反対なのだ、などと、若い職員に言ってしまったのだろうか。

　

　沖縄本島では自民党迄自衛隊基地建設反対である。なぜ、宮古島、石垣島、与那国島が基地を受け入れたのか。ここに島で暮してゆく苦しさがあるのだと思う。与那国島が一番小さいので、問題が分かりやすいし凝縮されていると思う。

　与那国島は最初情報収集の監視のための自衛隊配備を行うと説明された。それがいったん基地の建設が始まると、人口1625人。ここに自衛隊員とその家族、250人が暮らしている。防衛省は与那国島に地対空誘導弾（ミサイル）部隊の配備を計画していると発表した。

　

　当初はレーダー監視だけの配備だと説明をしていたが、ミサイル基地を作るに決まっている。それは米軍も共用するものだと、普通の人ならそのように想像した。このブログにその様に書いた。しかし、与那国島の人たちは今騙されたと思っている。

　しかし、自衛隊が来て嫌だと思う人は、特に移住者の人は島を去った。島に残った人は自衛隊のあることになじみ、慣れた所だろう。そこに今度はみさいるきちである。たぶんの500人ぐらいの規模で来るだろうから。島の住民の半数以上が自衛隊関係者になる。

　自衛隊が来て人口が増加すると楽しみにしていた与那国島は、自衛隊が来た瞬間は増えたが、その後また減少が始まった。そして、今度はミサイル基地となれば、住民の半分が自衛隊関係者の島になる。こんな危険な対中国の最前線の島では、住民は安心しては暮らせない。

　町役場を立て替えて、住民すべてが入れる地下シェルターを要求している。それくらいはしてくれるかもしれないが、これはもう中国と戦争する最前線の島を受け入れたという事になる。自衛官や米軍が入港できる大きな港の建設もされるかもしれない。その港を台湾からクルーズ船が来てくれると楽しみにしている。

　ところが石垣島ではいまだ、住民の多数がミサイル基地になるとは、市長が言っていない。といまだに信じている人が多いのだ。島の人はどうも市長の言う事を素直に受け取るようだ。あまり人を疑わない人が多いのかもしれない。案外市長も誰かに騙されているだけかもしれない。

　中山市長も、実は岸田総理大臣も大差ないのだ。アメリカに言わされているに過ぎない。岸田氏だって同じ日本人である。沖縄の人だから危険にさらされていいと考える訳でもないだろう。しかし、アメリカに従ういがに道がないと思い込まされている。

　中山市長は自民党政府に従う以外に、石垣島の未来はないと思い込んでいるのだろう。それだけではなく、島民の多数派が、こうした離島が政府からにらまれてしまえば、生活が出来ないと思い込んでいる可能性が高い。石垣島は薩摩藩にも支配され、琉球王朝にも2重支配をされた。

　離島の暮らしは苦しい歴史である。政府と上手くやってゆくためには、基地建設も受け入れる必要がある。と考えている気がする。あれこれ税金を回してくれるのは、ミサイル基地を受け入れるからだと考えているのかもしれない。

　しかし、政府はアメリカの言いなりに、沖縄にミサイル基地を建設し、直接に中国への攻撃を計画している。しかし、この計画は沖縄が最前線の戦場になることを意味している。沖縄の犠牲で、本土を守る。沖縄の犠牲でアメリカの安全を図る。そういう計画である。住民の安全は危険にさらされただけだ。

　

中国は前向きに変ろうとしている。

　日本で流れる中国に関する報道は習近平の独裁政治と、不動産バブルの崩壊と、台湾侵攻である。今にも中国が崩壊するかのような、間違った悪意のある情報の蔓延。中国は無謀な台湾侵攻を始めるほど愚かな国では無い。日本の右翼政治家達が妄想し、おかしな発信をするだけだ。

　中国は日本より、先進国に成ろうとしているし、経済政調も続けている。国力はまだまだ伸び続けているし、今後、多分あと２０年すればアメリカを追い抜くと私は考えている。中国の不動産バブル崩壊は、政策転換で政府が意識的に行ったものだ。

　政府ぐるみの不動産投資で、富裕層が出現し、格差が広がった。不動産だけでは無く、膨大な公共投資が行われた。それは一帯一路政策で海外にまで公共投資は及んだ。このまま行けば、社会主義国家がおかしくなる。そこで「共同富裕」を習近平は打ち出したのだ。

　意図的に不動産投資を抑えにかかったのだ。無駄な公共投資も抑えられ始めた。不動産の購入者は実際に購入したマンションで暮らすものではない。投資のために、融資を受けて購入し、高値で転売する。住むための購入では無いために、建設が中断したとしても、大きな問題には広がらないのだ。

　しかもその不動産バブルは、地方政府とその関係者と富裕層と融資機関とで結託して作り上げられたものなのだ。だから、習近平政権の不動産投資の抑制をする政策に不満も出ないのだ。不満を言えば、みずらが裏取引で優先的に利益を得ようとしていたことを表明しているようなことになる。

　日本で流れる情報がいつも中国の悪い方角ばかりであるのは、日本人が衰退してしまい、他人の不幸を喜ぶようなひがんだ人間が増えたからだ。歴史的に考えれば、中国は常に日本よりも優位な、巨大な国家だった。日本という国は中国や朝鮮から学ぶことで、出来てきた国と言える。

　本来であれば、今もむしろ中国が何故ここまで急成長できたのか、またどうやって､現状の少子化問題、労働人口の急激な減少問題、そして先端技術への転換。食糧自給に対知る対応。日本が学ぶ気持ちがあれば、様々に参考になる対策が存在することを知るべきだ。

　例えば環境対策である。中国の２０年前はそれは悲惨なものであった。その時の情報が今でも拡散されている。現状の中国の環境対策は日本より進んでいる。もちろん未だに改善できないひどい部分は無いわけではないが、中国は産業としての環境大国を目指している。

　日本は福島原発爆発を機会に環境産業に転換すべきだったのだ。あのときなら国民もこぞって、その方向を賛成せざる得なかったはずだ。所が第３の矢と言いながら、ついに環境産業は日本では衰退してしまった。今や太陽光パネルなど中国製が当たり前に安価で優秀である。

　自動車は日本が世界に誇れる産業であった。中国は環境問題を見据えて、これからは電気自動車に転換するとみて、電気自動車に力を入れた。そして今や日本の自動車産業を生産台数では追い抜いた。日本の自動車会社の方針がガラパゴス化しているような気がして成らない。

　中国というと黄砂の元凶とされる。汚い大気がゴビ砂漠の細かな砂塵に混じり、日本に流れ込んで迷惑だという主張。確かに北京の石炭ストーブの大気汚染はすさまじい物であった。あのイメージを何時までも引きずり続けているのは、ある意味報道が望む記事を流すからだ。

　中国にある日本大使館では大気汚染に関する注意情報が出ている。まるで、福島放射能水放出問題に対する反発のようなものである。どちらも科学的な対応とは言えない。何しろ令和２年のものがそのままなのだ。中国の汚染は年々改善されようとしているし、またその方向も日本よりは早い。

　2025年までに化石燃料由来ではないエネルギーの使用比率を全体の20％程度に引き上げ、電力の割合を全体の30％程度に引き上げる。また、石炭消費については、2025年までに京津冀（北京市・天津市・河北省）地域とその周辺地域において2020年比で10％程度削減する目標を掲げた。長江デルタ地域では5％が目標とされている。 

　自動車に関しては､ガソリン車から電気自動車への転換が進んでいる。現状の中国は確かにまだ後進国的な要素が多くあるが、改善に向かって具体的な政策が進んでいる。遠からず日本は環境対策でも、中国から学ばなければならないような状態になるだろう。中国は謙虚に日本から学ぶものは学んでいる。

　中国は変ろうとしている。日本は停滞である。確かに習近平政権の独裁は許されるものではないが、あの混乱した貧困の国中国を立て直すためには、共産党一党独裁で政策を展開することが有効であったことも、認める必要はある。それが今不動産バブルを停めようとしている「共同富裕」である。

　日本では共同富裕政策を打ち出すことは出来ない。自民党の裏金キックバックを見れば、その背景にある、地方政治まで含んだ裏金による支配体制だけが、自民党を維持する構造であることが分かる。お金で無ければ動かない政治家ばかりになっているのだ。金権主義の自民党だ。

　中国は国家資本主義である。世界で一番の大企業が中国と言える。その社長が習近平なのだ。社長はワンマン社長だから、部下は戦々恐々としているわけだが、なかなか優秀な社長でもあり、次々に先進的な提案をしているのだ。特に先端技術分野では、大胆である。

　何しろ、中国は不況だと言われる中で、全人代では、AIなどの先端技術開発などへの投資に今年の1兆元（約21兆円）を決めた。手始めに、超長期特別国債を発行することを発表した。中国は不動産崩壊に対して、次の手を打っているのだ。

　農業分野で言えば、食糧自給を国是として、農村と都市との格差の是正を進めている。まだまだ困難なことだが、日本の地方消滅と較べて、まだ希望が持てるところがある。農業の技術レベルも、稲の新品種の作出では、日本は置いて行かれようとしている。世界をリードしてきた日本の稲作研究のレベルが、寂しい状態である。

　稲のひこばえ農法向き品種の作出も１０種を超えて出てきていて、実際の農業にも利用されている。小田原と同程度の気候の場所でもひこばえ農法が行われている。日本では、ただの一つもひこばえ向きの品種の研究は無い。ひこばえ農法どころか、稲の新品種の作出研究自体が、衰退をし始めている。

　作出を公共から民間に移行して、産業にして競争力を高めると政府は世迷い言を言っていた。目先の儲からない新品種の開発は誰もやらない国になった。お米は輸入すれば良いくらいの、適当な政策の国では、将来を見据えた新品種の開発が行われるはずも無い。中国の良い所から学ぶ必要がある。

日本は韓国台湾と経済圏を

　のぼたん農園に昔からあるヒカゲヘゴ。この下に２番溜め池がある。溜め池のそばなら育つようなので、３本の苗を植えたのだが、上手く２本は根付いている。移植は難しいと言われていた。１本は少し上に植えたためか枯れてしまった。２本が根付いた。ため池の付近に、もっとあっても良いと思うのだが。

　日本は危うい停滞の中にいる。株価だけが41000円台と政府の目標通り、高騰している。そして円安が続き、1ドル111.43円がそもそも安いのかどうかも分からなくなった。いかにも実質の伴わない経済の張りぼて状態で、海外投資家からもてあそばれている状態こそ、今の日本の姿なのだろう。

　外国人投資家がぼろもうけして、逃げて行くだろう円安株価である。何かどうしようもないことが起こる前兆状態のような気がして、不安この上ない。日本経済の崩壊は仕方がないことだ。日本人がこの程度の中堅国で受け入れるほか仕方がないと変ったのだ。これもまた国際化したと言うことか。

　自民党の倫理喪失を見れば、よく分かる。政治家がここまで嘘つきで、無責任で、下卑ている国に成り下がった。パー券キック縛の裏金は、選挙のための買収行為に、つまり子分達に配っているお金だ。疑う余地も無い。それが自民党議員の政治活動なのだ。

　日本の先行きはさらにひどくなって当然である。そんな政治家を生み出しているのは、日本人なのだ。自民党と公明党の政府が自分達の投票結果だと思うと絶望的である。野党がだめだから、自民党で仕方がないと言うが、つまり日本人全部がだめと言うことになる。

　日本列島で暮らしているものは、どう再生するかの方を今から考えておく必要がある。自給的生活からやり直す以外にないと考えている。幸い人口減少が進んでいるから、自給生活が可能になるはずだ。そこまで覚悟すれば、政府から離れて、自立して生きて行ける。

　日本がこれから学ばなければならない国は台湾と韓国であろう。台湾や韓国は条件が日本に似ている。アメリカと中国の対立が深まり、それに影響を強く受けている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻の影響も同様に受けている。

　そしてその国家規模はだいたい日本の半分位である。国がいくらか小さいために、日本より速い動きである。３国とも中国という先進文化の大国に接し、文化や哲学や宗教や生産技術まで、教えて貰いながら、自らの国を作ってきた。それぞれに優れた文化を保持する、その意味では立派な３国と言えたのだろう。

　そして、３国はそれぞれに困難の中に置かれている。資本主義経済が限界まで来ている。独裁国家の資本主義と自由主義経済圏とのせめぎ合いである。ロシア経済は結局ヨーロッパ経済よりも、好調という結果である。戦争をしていても、独裁国の方が経済が好調なのだ。

　自由主義経済圏の困難を乗り越えるためには、東アジアの３国が良い連携をして、アメリカや中国との関係を良いものにしていかなければならないのだろう。この３国が合わされば、経済圏として考えれば大国である、アメリカや中国、そしてＥＵのような枠にも匹敵できる存在になるだろう。

　日本、台湾、韓国の東アジア３国連携が出来れば、第一には中国による台湾侵攻の抑止力になるだろう。ただし、３国それぞれに問題があり、連携が簡単では無いことも確かだろう。あまりに近い関係が複雑な歴史関係を生み、日本は植民地化したという、謝罪しきれない重い反省の歴史を持っている。

　取り返しの付かない許されない、残念な歴史ではあるが、反省し未来に向かい連携をして行く必要がある。アメリカや、中国との関係は３国の連携を前提に考えて行く必要がある。アメリカの属国化している日本、そして北朝鮮の挑発に直面する韓国。中国の台湾侵攻に対応しなければならない台湾。

　日本は占領から始まった歴史から、アメリカの属国化している。台湾、韓国はアメリカの軍事力に期待して、主体性を失っている。アメリカとの良い距離を持つためにも、３国との連携が必要になる。３国の共通の価値観は自由主義である。議会制民主主義である。

　アメリカで、トランプ主義が勢力を得ている。アメリカさえ良ければ良いという、一国主義を強め、軍事力提供の見返りを強く求めてくるはずである。世界一豊かな国が、国内には格差の大きい国なのだ。アメリカンドリームの背景に広がる、差別を受け続ける低所得者層。

　この格差に対する不満が一国主義に反映してきている。選挙で貧困層の歓心を買うためには、一国主義になるのだろう。密入国してくる人達がいるからアメリカの貧困層が生まれるという宣伝になる。メキシコ国境に塀を作ったとしても、アメリカの格差社会がなくなるわけではない。

　アメリカ富裕層に対する不満をそらすために、悪いのは外国なのだと言うことになってきている。トランプ主義は敵を作り、自己正当化する。選挙に敗れれば、不正だ不正だ、国会に攻め込めと言うことになる。民主主義国家であれば、不正を証明すれば良いことだ。

　もし不正があり証明できないような国であれば、アメリカはすでに世界をリードするような国では無いだろう。プーチンのロシアと同じである。アメリカはロシアがやっているように、ウクライナの権益維持の為に、衛星国への圧力を高める。

　アメリカは自国の安全保障のために、東アジア3国に圧力を高める。東アジア3国をアメリカの防衛最前線として、戦場にしてもかまわないと考えている。それに押し切られないためには、3国の連携が重要になる。東アジア3国がまとまって、アメリカと話し合えば、アメリカも独善を進めることは出来ないことになる。

　台湾は国連加盟国では無いが、十分に立派な国家である。韓国、日本はその特殊性を前提にしながらも、良い連携のために、国家間の同盟関係では無く、経済圏としての関係性を作る必要がある。緩やかな3国関係であるとしても、互いの利害には、共通のものが多い。

　3国が良い自由競争をしながら、世界経済の中で連携することでの優位性を探して行く。互いの経済関係が強まれば、3国の強権的では無い互恵関係が生まれるならば、ＡＳＥＡＮとの関係においても、中国の圧力を緩和して行けることになるはずだ。

徴兵制度は憲法違反

　石垣島にもアメリカセンダングサが多い。この草は実にトゲがあり、くっつき虫である。身体に付くから、広がりやすい。アメリカから侵入してきた生物である。水牛はある程度は食べるようで、牧草地では広がることは少ない。畑では一番困る草である。

　日本国憲法では徴兵制度は憲法違反とされている。現在でも多くの国に徴兵制度がある。徴兵制度の無い日本に生まれたことを深く感謝している。徴兵制は日本国憲法「意に反する苦役」を禁止した憲法第18条に反すると説明されている。 良い憲法のある国に生まれて本当に良かった。この憲法は改悪しないで欲しい。

　ウクライナも、ロシアも、イスラエルも徴兵制度がある。国防のための徴兵制度がある為に、戦争がしたくなるようだ。軍人が権力を持つからだろう。日本でも明治帝国憲法下、徴兵制度がおこなわれ、３回も戦争をしてしまった。日本の歴史ではこの一時期だけが徴兵制が行われたおぞましい時代だ。

　兵隊になるという事は人を殺すことを強制されると言うことである。防衛権は確かにあるわけだが、あくまで専守防衛の範囲でなら、人を殺すことも許される。キリスト教では右の頬を打たれたら、左の頬を出せというが、「悪人に手向かってはならない」 という意味らしい。

　悪いやつが､つまりロシアのような国が、理不尽に因縁を付けて攻撃してくる。やられるままにして居なさいと言うことらしい。悪いやつに抵抗すれば、問題がひどくなるばかりだから、やられっぱなしで居ろということになる。すごい考え方だ。そんな国はどこにも無い。

　ナポレオンのような帝国主義者が現われて、徴兵制度が行われるようになった。そして侵略戦争が繰り返されてきたのだ。しかし、この人権を軽視した制度は、次第になくなりつつある。未だに徴兵制度のある国は、６４カ国とある。人権を尊重しない徴兵制度は撤廃されなくては成らない。

　日本の同盟国であるアメリカには徴兵制は無い。台湾と韓国には徴兵制度がある。残念なことだが、お隣の２国は、日本の置かれた国際関係とは状況がかなり違うと言うことである。台湾と中国、韓国と北朝鮮の関係はいわば、戦時体制下の緊張状態である。戦時体制を早く解消するしか無い。

　世界は緊張緩和が進み、徴兵制度が廃止されてきていた。しかし、一方にフランスのマクロン大統領のように、大統領選挙で徴兵制復活を公約にして、当選し実行してしまった国もある。時代錯誤だが、ロシアの軍事侵攻が徴兵制の容認を生んでも居る。

　現代の軍事力は高度化して、徴兵制では難しくなっているという面がある。銃で撃つと言うようなことなら、徴兵された兵士でもある程度役に立つ。コンピュターを操作したり、複雑なドローン兵器を操作しなければならない。武器が高度化して、１年くらいの徴兵制度では役に立たず、新型の兵器の操作可能な専門兵士が必要とされている。

　さらに実際にはサイバー攻撃とか、宇宙軍と言うことになれば、徴兵された兵士では到底対応能力がない。そして、コンピュターエンジニアのような、兵士が中心の軍隊に変るだろう。その場合、徴兵しなければならないほど兵士の数はいらなくなる。

　ロボット兵士が攻めてくるような戦争に変る。ロボット攻撃を迎撃ドローンが迎え撃つというようなことになるのだろう。これが良いとも思わないが、専守防衛の機械部隊に成ることは、徴兵制がなくなることになり、悪い事では無い。

　日本では自衛隊員の募集は難しくなるばかりである。身体を使う職業は嫌う若者が多い。その上少子化である。コンピュター兵器はお金はかかるだろうが、人間の命の危険が少ないだけましだ。日本の自衛隊の装備が前近代的だと、国会で前幕僚長が証言をしていた。同感である。

　専守防衛兵器を研究すべきだ。日本から攻撃は出来ないが、日本は攻撃も出来ないと言う防衛専門の兵器だ。敵基地攻撃ミサイルなど準備すれば、相手の仮想敵国の方が軍事力が数倍もあり、原子爆弾まで保有するのだ。中途半端な攻撃はむしろ危険が増すばかりである。

　サイバー攻撃部隊も必要である。これも仮想敵国の方が大分進んでいるらしい。現代の戦争は経済対立から始まる。経済を混乱するためのサイバー攻撃は想定しなければならない。交通網の混乱。通信システムの破壊。電力網、水道設備、社会インフラ全般の停止。

　相手の攻撃を防止する態勢を作る必要がある。今の日本は銀行のオンラインシステムがすぐに停止するようなレベルの国である。コンピューターの操作レベルも、後れを取っているに違いない。自衛隊もこういう所に力を入れるべきだろう。

　産業としての農業だって、これからはスマート農業と言われている。その方がお金はかかるが、合理性があり、経済競争に勝つと言われる。それならばなおさら、自衛隊はスマート兵力を考えなければ成らない。

　日本の民間ロケットは失敗をした。北朝鮮よりもかなり後れを取っていると考えるほか無い。あらゆる技術が頼りないものになってきている。攻撃型戦闘機を共同開発するなど、日本が進むべき方向では無い。こういうことを始めれば、仮想敵国に攻撃の口実を与えるばかりだ。

　ウクライナの戦争では、ドローン部隊が当面は重要らしい。ウクライナに専守防衛をアメリカが命じているからだ。これが、モスクワまでミサイルで撃つようになれば、核戦争になることは間違いが無い。ウクライナに長距離ミサイルが無くて幸いだったのだ。

　今回共同開発を始めた戦闘機は無人機を操作する統括戦闘機らしい。日本は敵国を攻撃する戦闘機はいらない。防衛のためであれば、戦闘機よりドローン部隊である。人間が乗って操作しなくても、遠隔操作の方が勝る。先日の沖縄で墜落した、視察中のヘリコプターも人為的ミスも可能性があるとされた。

　あれは、中国軍が展開されたというので、急遽まだ着任もしていないのに、師団長が直接眼で見ようとしたのだと思う。眼で見て島嶼防衛を考えようとしたと思われる。事故で命を落とされた方に申し訳ないが、考え方がちょっと古くさかった。

　空中からの撮影ならば、ドローンで十分である。そして、コンピュター上で島嶼防衛を考えれば十分だったのだ。見て体感しなければ分からないなどと言う感覚は捨てなければ、これからの防衛はできない。サイバー空間の戦争が待っている。

石垣島に自衛隊基地が出来て一年

　石垣島に基地が出来て１年が経った。その後、島では迷彩服の隊員を見かけることがある。自衛隊の指示で外出時は迷彩服でと決められているらしい。自衛隊を見慣れるようにしたいのだろうが、こちらには違和感がある。特に観光の島なのだ。無神経な対応では無いだろうか。

　基地建設の是非について、住民投票条例に基づき、住民の３分の１の署名要求があった。その住民の要請を無視して作られた自衛隊基地である。住民としては反対する方法すら拒絶され、空しいまま作られたことは、忘れたことが無いほど腹立たしい。民主主義国家としてあっては成らないことだろう。

　日本は本当に自由主義国家なのだろうかと思う。自民党の異常な腐敗状況は、忘れた、知らない、のごまかしの繰返しである。この国の未来を真剣に考えている政治家は、政府与党には居ないとしか思えない。政治資金を税金から出して、それが賄賂に使われていることは、国民として耐えがたいことだ。

　説明責任と岸田氏が繰り返している。しかし、説明などされたところで違法性は変らない。議員を当選させるためには反日組織統一教会の力を借りて何とも思わない人達だ。当然子分達にお金をばらまいているだろう。パー券キックバックの裏金は賄賂に使われているのだ。そんな説明が出来るはずが無いから、忘れた。知らない。の説明しか出来ない。

　こんなひどい政治の中で、石垣島は日本本土の防人の島になろうとしている。石垣島の「住民を守るための自衛隊」というウソが、まことしやかに説明されている。ミサイル基地が出来れば、中国の台湾侵攻が行われることがあれば、石垣島も先制攻撃を受けることになるのは、間違いの無いことだ。

　基地だけに集中攻撃ならまだ良いが、当然住民もとばっちりを受けることになる。中国の台湾侵攻に伴って、石垣島まで軍事侵攻するような、愚かな軍事作戦はあり得ない。ミサイル基地を作らなければ、石垣島が攻撃を受けることなど無いのだ。説明をすればそういうことになるから説明もしない。

　日本政府はアメリカに指示されて、石垣島にミサイル基地を作ろうとしている。アメリカの同盟国と言うが、アメリカの属国なのだ。アメリカの指示に対して、何も言えない。オスプレーの事故に関しても何の説明もしてくれない。お前らは黙って従えば良いと言うだけだ。

　政府も、自衛隊も分かっていて、住民を軽視しているのだ。波照間島には基地は無い。波照間島を中国軍が攻撃をするわけがない。その波照間島の住民を台湾侵攻の際には、石垣島に一時避難をすることになっている。この馬鹿げた計画にはあきれ果てる。

　石垣島の安全を考えれば、敵基地攻撃ミサイルなどないほうが安全なことは、何でも忘れる、秘書任せの自民党議員だって理解できる簡単なことだ。それをまるで、住民の安全の為だとごまかしの説明をすることだけは、止めてもらいたい事だ。

　正直に八重山諸島の住民の皆さんには申し訳は無いが、防人となり、犠牲になって頂きたい。東京の安全の為、本土の安全のため、犠牲になって貰いたい。そうすれば、日本は国家としては生き残ることが出来るので、仕方がないのだ。と言えば良いのだ。

　以下、朝日新聞の記事である。よく書かれているので転記させて貰った。

　防衛省が軍事活動を活発化させる中国を念頭に進める「南西シフト」の「最後のピース」と位置付ける沖縄・石垣島への陸上自衛隊駐屯地の開設から16日で1年となった。開設を機に島は、日米共同訓練の実施や米艦寄港など軍事拠点としての位置付けを強め、懸念する住民との溝は広がりつつある。

　石垣駐屯地は、南西諸島にミサイル部隊を増強する狙いから奄美大島（19年）、宮古島（同）に続いて開設された。島中央部の47ヘクタールの敷地に位置し、隊員約570人と家族約260人が移住した。

　防衛省は今後、駐屯地西側にあり、八重山農林高校の演習林の一部に隣接する用地を野外訓練場用に取得するほか、屋内射撃場や隊員の宿舎、コンテナヤードなどを整備するため、24年度予算案に128億円を盛り込んだ。

　政府は、石垣駐屯地にも配備する「12式地対艦誘導弾」の射程を現行の約200キロから約1千キロに伸ばし、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ能力向上型を今年度から量産している。配備先は未定だが、25年度から部隊配備する予定だ。

　駐屯地を一つの拠点として昨年10月には、陸自と米海兵隊による国内最大級の日米共同訓練が実施された。離島防衛を念頭に海兵隊の対空レーダーが展開し、陸自が反撃する想定で、新石垣空港には訓練の一環として陸自のオスプレイが沖縄県内で初めて飛来した。

　石垣港には昨年9月に米掃海艦、今月11日には米ミサイル駆逐艦が寄港。日米両政府は昨年1月、南西諸島の防衛強化のため、日米の民間施設の共同使用拡大で合意しており、その一環とされる動きが相次ぐ。

　石垣島に自衛隊基地が出来て一年の現実である。何しろ石垣島の中山市長はいまだに、ミサイルは受け入れないなどと発言しているが、何を根拠にそんなウソを繰り返しているのだ。石垣島に自衛隊基地を誘致した、とんでもない市長として、記録しておかなければならない。

　陸自訓練基地は沖縄本島うるま市に建設されようとしたが、うるま市議会も市長も沖縄県知事も、うるま市自治会総連合も、絶対反対を主張して止めようとしている。それが沖縄県民の当たり前の感覚である。これ以上の防人の島には成りたくないのだ。しっかりしろ中山市長。

　

　

トランプの世界が来る

　共和党の大統領候補はトランプに決まった。アメリカの選択はひどいものだ。トランプはどう考えても犯罪者だろう。選挙で不正が行われたと、根拠無く支持者を煽るような人物である。それで何人もひとが死んだのだ。一方のバイデンが８１歳というのも普通のことでは無い。人材がいないのか。

　それでも、トランプが登場したことにも歴史的な必然があるのだろう。トランプとは一言に言ってしまえば独善のことだ。すべてを自分に都合良いように考える在り方だ。アメリカ人が自分のことだけを考えている人だとは、昔から思っていたが、それの度が越したのがトランプ主義だ。

　アメリカが第２次世界大戦後世界のリーダーとして、共産圏に対抗する、自由主義陣営の長として振る舞ってきた。それが終わるというととだろう。アメリカは自分の都合で、勝手にリーダーを語ってきたが、その行為から自由主義陣営を外したのだ。

　本音が出た分まだ増しになったとも言えるが、あの選挙に負ければ不正があったと騒ぐ態度には、あきれ果てる。あんな人間を大統領に何故持ち上げるのか、不思議でならない。アメリカ人が劣化したのだ。誰だって自分は大事だが、それを抑えるのが社会人だ。

　と言いながらも翻って日本のことを考えれば、日本はそもそもトランプ主義のようなものだ。日本の都合ばかりで動いてきたわけだ。それを当然のことのように振る舞ってきた。日本が自由主義陣営のためにどれほどのことをしてきたのかと言えば、あまりにも小さい。

　日本は日本一国主義で精一杯やって来た。それも小さな力の無い国だから許されると、甘く自己判断をしてきた。しかし、小さくても、大きくても一国の権利と価値と義務は変らない。その国に応じた、国際貢献は当然必要なのだ。

　日本はその国際貢献に目をつぶって貰っている間に、高度成長をしてきたのだ。日本は日本の為だけに生き抜くことに精一杯だった。しかし、アメリカとは違って、自国に集中してきた分だけ、世界に大きな迷惑はかけないでくることが出来た。

　その意味では、多くの国が一国主義だったのだ。リーダーのつもりが無かったと言うことである。それがアメリカも小国の意識になったのだろう。いい加減にしてくれ、自分たちも一国主義で行かして貰うというのがトランプ主義なのだろう。

　しかし、世界中が一国主義で良いかと言えば、そういう訳にもいかない。世界は国単位で分かれてはいるが、地中の中に一緒に暮らしているのだ。気候変動などへの対応は、世界中が調整して、すこしづつ譲り合わなければ、折り合いが付かないことになる。

　当然自由主義陣営であろうが、共産圏であろうが、グローバルサウスであろうが、中国の一帯一路であろうが、地球の上に暮らしていると言うことは同じことである。グループ内の利害や負担の調整もある。益して他のグループに対して、どのように利害を調整するのかは一国主義では済まない調整が必要になる。

　自由主義陣営に日本も所属していると言うことであれば、例えばウクライナへのロシアの軍事侵攻にどのように負担をして行くかは、調整されなくては成らないだろう。日本がどの程度、どういう方面で負担をするかは問われている。ウクライナ難民の受け入れなど、日本がどれほど出来るかである。

　ウクライナの難民数は８０７万にとある。これをどこの国がどう負担するのか。日本に来ているウクライナの人は、２２９１人だという。あまりに少ない数で驚く。日本の負担は０.０２％にすぎない。アメリカには２７万人だという。３．３％になる。

　同じ遠いい国でもアメリカは日本の１００倍も受け入れている。こういうことで良いのか。日本は慟哭最高検をするのかを考える必要がある。韓国ではウクライナから３０００人が来ている。日本より数が多い原因は極東ロシアに暮らしていた朝鮮人が、ウクライナへ強制移住させられたのだ。

　ロシアというのは本当に残忍な国で、朝鮮国境付近に暮らしていた朝鮮民族を、ウクライナまで強制移住させたのだ。国境問題や民族問題が起きないように、社会主義政権が国民の人権など全く無視してきた。このひどいロシアという国家がウクライナ侵攻をしているのだ。

　ロシアから韓国への亡命を希望している人が2023年には5000人を超えたという。ロシアと言う国のひどさをロシアにいる朝鮮系の人達は痛感しているのだ。差別の中で暮らしてきたのだ。そして今ではウクライナ戦争に従軍しなければならない。誰だって亡命したくなるだろう。

　ロシアには日本人に対するひどい仕打ちもある。シベリア抑留である。何と５８万人がロシアに抑留されたのだ。内１割に当たる５万８千人が死亡した。ろくに食事も貰えず、シベリア開発のために、強制労働を何年もさせられたのだ。それをロシアは戦争賠償だとしている。日本軍人に限らず民間人も抑留され、強制労働をさせられた。

　直接、シベリア抑留をされた人を３人知っている。３人から抑留体験をなんどか聞かせて貰った。父の親友の榎波さんという方は鹿島建設の方で、東急本社ビルや、東横デパートの建設の現場監督だった。良く家に遊びに来たので、シベリアの話を時々してくれた。その地獄のような状況は信じがたいものだった。

　それでも救われたのは、シベリアにくらすロシア人の親切だったと話してくれた。シベリアのロシア人は日本人抑留者よりも、さらに貧しい暮らしをしていたという。多分シベリアに強制移住させられ、シベリア開発に充てられていた人達だったのだろう。だから抑留者に同情をしてくれたのだろう。

　自由主義陣営はそれぞれがやれることの役割を果たさなければならない。日本は軍事的な協力はするべきでは無いが、平和的な手段で何が出来るのかを考える必要がある。日本の役割は何か考える必要がある。そうでなければロシアという国の、とんでもない覇権主義をまた許すことになる。

　トランプ主義が実は世界の当たり前なのだ。日本も少しも変らない。日本人はあれほどひどくないと思っているかも分からないが、大きな違いは無い。よその国からみる眼で日本を見ればそう見えるのだ。その前提でどうすれば世界に評価される日本になれるのかを考える必要がある。

　先ずは難民受け入れをもう少し積極的に行うべきでは無いだろうか。そして、難民支援への協力体制を国民運動として行う必要があるだろう。国境のなき医師団に寄付するのも良いかも知れない。