第一銀行は、大韓帝国の許可無しに「無記名式一覧払い約束手形」を発行した。この約束手形は、実質的な紙幣として朝鮮半島で流通し、大韓帝国は1905年に正式な紙幣と・・・

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日朝協会京都府連合会 発行　メールニュース　NO.371　2019年4月12日（金）
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　やふーニュースより転載

新一万円札：渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった

世界中の珍しいお金が集まる中央銀行直属の博物館

南大門（ナムデムン)、明洞(ミョンドン)エリアにある石造りの重厚な建物が韓国の中央銀行「韓国銀行」です。近くのソウル市庁やソウル市議会議事堂と同じく日本の植民地時代に建てられた歴史建造物で朝鮮銀行として日本が造りました。現在は銀行機能は新しいビルに移り、貨幣金融博物館として開放されています。


日本統治時代の貨幣から、大韓民国となってからもしばらく朝鮮銀行券として発行された貨幣、そして韓国銀行となってから発行された貨幣の３種類が、この建物を通して出回るなど、韓国の貨幣の歴史の証人たるこの建物。ソウル市内の中心部に残る歴史建造物にて貨幣の大切さが学べます。
韓国の珍しい貨幣、世界中の貨幣が集まる博物館
渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…
「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判
実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。
韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一
韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である韓国銀行の貨幣博物館になっている。その博物館に1枚の歴史的紙幣が展示されている。その紙幣には、渋沢栄一の肖像画が描かれているのだ。

一体どういう事なのか？

韓国銀行によると、この紙幣が発行されたのは、韓国併合の8年前に当たる1902年。当時渋沢は日本最初の銀行である第一銀行の頭取で、朝鮮半島を統治していた大韓帝国に支店を置いていた。第一銀行が朝鮮半島に進出したのは1878年の李氏朝鮮時代で、関税の取り扱い業務などを代行して朝鮮政府に深く食い込み、日本の貨幣は朝鮮半島でも流通するようになっていた。

しかし日清戦争後の三国干渉などで朝鮮半島でのロシアの影響力が強まると状況が変わり、貨幣制度の改変のため、日本の貨幣の流通量は大幅に減ったという。そこで第一銀行は、大韓帝国の許可無しに「無記名式一覧払い約束手形」を発行した。この約束手形は、実質的な紙幣として朝鮮半島で流通し、大韓帝国は1905年に正式な紙幣として承認せざるを得なかったという。その紙幣に、頭取である渋沢栄一の肖像画が描かれていたのだ。

これは近代の韓国では初めての「紙幣」だ。韓国から見れば「初の紙幣の肖像画は日本人」という、ある意味屈辱的な歴史といえる。 韓国の経済紙・ソウル経済は2017年のコラムで、「不法と強権と武力により、民間銀行が国の通貨を発行した」と書いている。

正直に言って、韓国が北朝鮮に食糧など様々なものを支援するのは良いと考えている」と述べた。

訪米終えた文大統領、
金委員長の説得という課題を解決できるか
登録:2019-04-13 06:04 修正:2019-04-13 07:24

トランプ大統領の対話意思と文大統領への信頼を確認　
制裁緩和や“スモール・ディール”など具体的なカードはなく　
トップダウンの方式に基づき、金委員長の決断を説得する見込み　
トランプ大統領の「人道支援」、「段階的解決」発言もテコに　

　　　　　　　　　　

文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が今月11日、ホワイトハウスで記者団に手を振っている=ワシントン//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領から3回目の朝米首脳会談を行う意思があるという回答を得た文在寅(ムン・ジェイン)大統領の次の課題は、トランプ大統領と再び向かい合うよう、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を説得することだ。トランプ大統領は「対北朝鮮制裁の維持」方針を明確にしており、金委員長は「自力更生」を強調して長期戦に備える姿勢を示しているため、（課題の）難易度が高まっている。

　ひとまず、文大統領が南北首脳会談を推進し、金委員長を説得するための基本動力は作られた。11日(現地時刻)、ホワイトハウスでトランプ大統領に会い「金委員長との対話の扉は開かれている」という立場を確認したことは、大きな意味がある。トランプ大統領が文大統領に「南北首脳会談や他の接触を通じて把握した北朝鮮の立場を、できるだけ早く私に知らせてほしい」と要請したことも、仲裁者または促進者として文大統領の役割に重ねて信頼を示したものと言える。

　しかし、金委員長を説得するカードが明確でないのが問題だ。政府は北朝鮮の非核化に向け、「包括的合意、段階的履行」という大きな構想をもとに、“スモール・ディール”や“グッド・イナフ・ディール”（十分良い合意）で解決していく方法を追求してきた。ところが、トランプ大統領は「スモール・ディールを受け入れる意向があるか」という記者団の質問に対し、「現時点で我々は“ビッグ・ディール”について話している」とし、「ビッグ・ディールとは私たちが核兵器を除去しなければならないということ」だと答えた。

　北朝鮮が求める制裁の解除について、トランプ大統領は「制裁が引き続き維持されることを望む」という立場を再確認した。彼は「金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開をどれほど支持するか」という記者団の質問に対し、「適切な時期が来れば、私は大きく支持する」としながらも、「今はその適切な時期ではない」と一線を引いた。一方、金委員長は10日の労働党中央委員会全員会議で、「制裁で我々を屈服させようと血眼になって誤断する敵対勢力に、深刻な打撃を与えなければならない」と述べた。 両者が互いに要求する期待水準が高い状態であり、接点を見出すことは容易ではないと見られる。

　韓米が直ちに公開できない“切り札”でも持っていない限り、文大統領はトランプ大統領に直接確認した「ビッグ・ディール」と「より明るい経済的未来」という立場を金委員長に伝え、決断を下すよう説得するしかない。トランプ大統領が共感した「トップダウン方式」の長所を最大限掘り下げなければならないわけだ。

　人道支援を通じて、対話の雰囲気を作っていく案も考えられる。トランプ大統領は「現在、人道主義的事案について論議している」とし、「正直に言って、韓国が北朝鮮に食糧など様々なものを支援するのは良いと考えている」と述べた。韓国政府が国際機関を通じて人道支援を行うことに同意を示したものと見られる。政府は2017年9月、ユニセフと界食糧計画(WFP)の北朝鮮母子保健・栄養支援事業に、南北協力基金から800万ドルを供与する案を議決したが、米国の対北朝鮮圧迫キャンペーンのため、執行を見送ってきた。しかし、国連安保理の核心制裁の解除を求める北朝鮮が、人道支援という“誠意”に、いかなる反応を示すかは不透明だ。

　むしろ、トランプ大統領が同日「ビッグ・ディール」に重きを置きながらも、「様々なスモール・ディールが行われる可能性もある」、「段階的に、パッチワークのように解決することもできる」と言及したことが、対話の接点になる可能性もある。マイク・ポンペオ米国務長官が前日、議会で「対北朝鮮制裁に若干の余地を残したい」としながら、「ビザ」に触れたのも同じ脈略といえる。これは、米国の人道支援団体の訪朝や北朝鮮の海外派遣労働者に対するビザ制限の緩和を念頭に置いたものと見られる。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)