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宇都宮氏は五つの基本政策と二つの特別政策を詳しく説明。

2014-01-31 | 活動紹介
東京都知事選 安心して暮らせる街に
宇都宮氏 外国特派員協会で会見


 東京都知事選(2月9日投票)で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=は30日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「東京を世界一、安心して働き暮らせる希望の街にしたい」と語りました。

 宇都宮氏は、サラ金・商工ローンの多重債務者や地下鉄サリン事件(1995年)被害者、東日本大震災・福島原発事故の被災・被害者の救済に取り組み、「グレーゾーン金利」撤廃やオウム真理教事件の被害者救済法、震災被災者救済制度を実現したことを紹介。「この経験を生かして都政を変え、都民一人ひとりが働きやすく暮らしやすい、希望が持てる街をつくりたい」と表明しました。

 宇都宮氏は五つの基本政策と二つの特別政策を詳しく説明。14年間の石原・猪瀬都政が福祉を削り、特別養護老人ホームの待機者が4万3千人、認可保育所の待機児が2万人に達したこと、都営住宅を1戸も新設しなかったことを示し、都政を変えて「特養ホームや質の高い保育園をつくり待機を解消する。住まいの貧困解決へ都営住宅を建設する」と強調しました。

 このほか、▽ブラック企業規制条例や過労死防止条例の制定▽木造住宅の耐震化などの防災・減災▽原発再稼働・輸出反対と被ばく対策―などを進めると語りました。

 記者から多くの質問が出され「弁護士の豊富な経験は分かるが、政治ではどうするのか」と問われ、宇都宮氏は「グレーゾーン金利撤廃もオウム被害者救済も、野党だけでなく与党も説得して実現した。事実と道理で説得すれば、都議会も都民のためになるなら賛成してもらえると確信している」と述べました。

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