「核禁条約参加を」５０１議会
全自治体の２８％超が意見書 政府に迫る
（写真）日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を呼びかける日本原水協と被爆者の宣伝＝９日、東京・新宿駅前
核兵器禁止条約の発効を来年１月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５０１に達し、全自治体の２８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１５日、わかりました。
禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、請願や陳情を趣旨採択した１２議会を含めたものです。
岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて２２２市２２０町５４村です。
岩手県では３月までに県議会と３３市町村議会すべてで可決。秋田県は県議会と２５市町村議会のうち２２市町村議会（８５％）で可決。北海道は５７市町村議会、長野県は県議会と５０市町村議会、新潟県は２４市町村議会で可決しています。
北海道旭川市議会は９日、２度目の意見書を賛成多数で可決しました。禁止条約の発効確定は「被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶」だと強調。「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。
現在、１２月議会が開かれており、意見書を可決する議会はさらに増える見通しです。
