「バイデン政権発足に合わせて朝鮮半島平和プロセスの再始動を」
登録:2020-11-09 06:18 修正:2020-11-09 07:34
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リ・ヨンヒ氏10周忌追悼シンポジウム
「脱植民地・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」
参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長（左端）が6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで開かれた「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」で、歴史問題をめぐる韓日の対立を乗り越えられる「民衆的現実主義」の重要性について発言している=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社
「2018年に入って朝鮮半島平和プロセスがどうして可能だったのか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年12月19日、韓米合同軍事演習を延期する話を切り出したのが決定的だったと思われる。来年夏から秋ごろに東京五輪が開かれる。これを機に、2022年の北京五輪まで念頭に置いた『北東アジア臨時平和体制』を提案する」（ク・ガブ北韓大学院大学教授）
来月4日には、我々の中に根付いた冷戦認識という「時代の偶像」と生涯戦ってきた“知識人”リ・ヨンヒ氏の10周忌となる。この10年間、朝鮮半島では市民が直接立ち上がり、不義の政権を倒した「ろうそく革命」、分断という最後の冷戦秩序を一気に崩すと期待を集めた板門店宣言と平壌宣言、3回にわたる朝米首脳会談などが行われた。しかし南北・朝米間の対話の窓は再び固く閉ざされ、予測できないリーダーシップで朝米首脳会談という奇跡を可能にしたドナルド・トランプ米大統領も歴史の裏に消えることになった。
来年1月末に発足するジョー・バイデン政権時代に合わせて朝鮮半島平和プロセスを再稼働するために、改めて胸に刻むべき「リ・ヨンヒ精神」には何があるだろうか。リ・ヨンヒ財団は6日午後、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生追悼シンポジウム-脱植民・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」を開催し、この難題に対する市民社会の知恵を集めた。同討論会の司会を務めたクォン・テソン市民社会団体連帯会共同代表は「現在の朝鮮半島情勢について、リ・ヨンヒ先生が生きていたらどんなことをおっしゃっただろうかということを考える会」と行事の意義を説明した。
今月6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」が開かれた=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社
討論会の発題を担当したク・ガブ教授は「朝鮮半島問題がなぜ、どのように発生したのかを問い、その現実の歴史的・社会的意味を見つけようとしたリ・ヨンヒ先生の批判は、非民主的で不平等な国際秩序を変革するために必要な実践」だったとし、その基礎は難しい国際政治理論ではなく「常識に基づいた常識的批判」だったと意味づけた。冷戦的思考という当代の偶像に挑戦するリ・ヨンヒ氏の常識は「27万人が参加したチームスピリット演習は“防衛”目的で、ソ連海軍と北朝鮮軍7000人が参加した演習は当然“攻撃”目的になる。我々の認識能力に欠陥はないか、それがかなり気になる」（『自由人』、192ページ）などの文でも光を放っている。
討論参加者らはバイデン政権発足に合わせて、韓国社会が早急に考えなければならない実践的問題として、来年2～3月に実施される韓米合同軍事演習の中止、リ・ヨンヒ氏が晩年にこだわった「朝鮮半島非核地帯化」構想の具体化などを提示した。特に、過去2～3年間、朝鮮半島平和プロセスの妨害役にとどまってきた日本を巻き込み、東京五輪を2018年平昌に次ぐ「平和五輪」にしようという戦略的思考が重要であるという点で参加者の意見が一致した。この過程で登場した概念が「民衆的現実主義」だ。
参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長は、「東アジアでの平和構築という大きな観点で日本を巻き込む努力が必要だ。日本を相手にする際は、『民衆的現実主義』の態度を持たなければならない。被害者中心主義は重要原則だが、それを100%日本に要求すると、歴史問題でも失敗し、平和構築でも失敗するだろう」と述べた。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表も「金大中(キム・デジュン)大統領が朝鮮半島平和プロセスの本格的エンジンをかける前になぜ小渕恵三首相に会い、韓日関係を改善したか考えなければならない」と強調した。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「日本にも民衆が暮らしている。日本の『非核3原則』を共有する韓日の市民社会が連帯すれば、朝鮮半島非核地帯化を越え、日本を含む東アジア非核地帯化も可能だ」という見解を明らかにした。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
