平成23年度
本1日（木曜日），外務省は，明治大学及び国際移住機関（IOM）と共催で，平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」を開催しました。
この国際ワークショップには，山根治外務副大臣，勝悦子明治大学副学長のほか，ウィリアム・レイシー・スウィングIOM事務局長（William Lacy SWING, Director-General of the International Organization for Migration）が出席し，開会のあいさつや基調報告を行いました。この国際ワークショップでは，東日本大震災を体験した外国人被災者が報告を行い，また，国内外の有識者などが出席し，災害時における外国人支援のあり方や今後の外国人受入れの課題などについて活発な討議を行いました。
外務省からは，大規模災害時にフェースブックの専用アカウントを活用して多言語による情報共有を行うことについて紹介しました。この国際ワークショップは，東日本大震災を振り返り，在留外国人に対する支援について経験や教訓を共有する機会になりました。
なお，この国際ワークショップにおける討議の内容は，「YouTube」外務省動画チャンネルに掲載される予定です。
平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」の開催（事前プレスリリース）（平成24年2月20日）
外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－（概要と評価）
「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」（概要）
平成24年3月1日本1日（木曜日），外務省は，明治大学及び国際移住機関（IOM）と共催で，平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」を開催しました。
この国際ワークショップには，山根治外務副大臣，勝悦子明治大学副学長のほか，ウィリアム・レイシー・スウィングIOM事務局長（William Lacy SWING, Director-General of the International Organization for Migration）が出席し，開会のあいさつや基調報告を行いました。この国際ワークショップでは，東日本大震災を体験した外国人被災者が報告を行い，また，国内外の有識者などが出席し，災害時における外国人支援のあり方や今後の外国人受入れの課題などについて活発な討議を行いました。
外務省からは，大規模災害時にフェースブックの専用アカウントを活用して多言語による情報共有を行うことについて紹介しました。この国際ワークショップは，東日本大震災を振り返り，在留外国人に対する支援について経験や教訓を共有する機会になりました。
なお，この国際ワークショップにおける討議の内容は，「YouTube」外務省動画チャンネルに掲載される予定です。
平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」の開催（事前プレスリリース）（平成24年2月20日）
外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－（概要と評価）
（PDF）PDF
東日本大震災
領事局 外国人課
外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－
東日本大震災
領事局 外国人課
外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－
（概要と評価）
平成２ ４ 年３ 月１ 日
外務省領事局外国人課
３月１日，外務省は，明治大学において，明治大学及び国際移住機関（ＩＯＭ）との共催により標記ワークショップを開催し，内外の有識者，在京外交団，
報道関係者や一般市民を含め約２４０名が参加したところ，概要は次の通り。なお，冒頭セッションで，山根治外務副大臣，勝悦子明治大学副学長が開会
の挨拶を行い，ウィリアム・レイシー・スウィング国際移住機関事務局長が基調講演を行った。
１．ワークショップの概要と評価
（１）東日本大震災が発生して１年がたとうとしている中で，依然として全国的に大震災や原発事故の影響が残り，外国人の受入れについても少なからず影
響が出ている。
（２）今回の国際ワークショップでは，このような状況を踏まえ，東日本大震災時の在留外国人への支援と，今後の外国人受入れのあり方の２つのテーマに
ついて討議を行った。
（３）第１のテーマについては，大震災発生後外国人への支援を行った内外の実務者が討論を行った。国際機関の参加も得て，大規模災害時の在留外国人へ
の支援についての経験や教訓を共有することができたのは大変有意義だった。外務省からは，大規模災害時にフェイスブックの専用アカウントを活用して多言語による情報提供を行うことについて紹介した。
（４）また，第２のテーマについては，我が国において少子高齢化や人口減少が進む一方で，大震災や原発などによる外国人の日本離れが懸念されているこ
とを背景として，留学生，高度人材を含め，幅広い視点から討議が行われ，外国人受入れ問題の重要性や具体的な課題について理解を深めることができた。
２．パネル討論の概要
（１）テーマ１：「東日本大震災時の在留外国人への支援」（議長：池上重弘静岡文化芸術大学教授）
（ア）大震災が在留外国人に与えた影響については，被災地において，外国人同士がより活発に交流や助け合いを行うようになったことや，外国人による支
援が活発に行われたことが報告された。
（イ）第２に，震災での経験の共有の重要性について認識が共有された。これまで経験したことのない複合的な災害について，実際に外国人への支援に関わ
った関係者の経験や教訓を共有することができ，将来の大災害に備える上でも大変有意義であった。
- 2 -
このような観点から，官と民の連携を平時から強化する必要があるとの意見があった。また，被災地の国際交流協会の活動がグッドプラクティスとしてと
りあげられた。政府による外国人支援については，改善すべき点も含め多くの意見が出たが，外務省と法務省入国管理局が連携してとった施策が好意的に評 価された。
（ウ）第３に，大規模災害への対応における国際協力について，今回のワークショップでは，国際移住機関（ＩＯＭ）や国連人道問題調整機関（ＯＣＨＡ）関係者の参加も得て，国際的な視点から今回の震災における対応を振り返り，課題について討議することができた。
（エ）第４に，多言語による迅速な情報提供については，外国人は情報弱者の立場にあることから，在留外国人に対してはできる限り多様な手段で，かつ多言語により，情報提供を行うことが重要である（ＩＴも重要だがホワイトボードへの掲示や口コミも重要）との報告があった。外務省からは，将来の災害に備え，外国人への多言語による支援を目的としてフェイスブックのアカウントを開設した旨説明した。
（２）テーマ２：「東日本大震災後の外国人の受入れのあり方」（議長：山脇啓造明治大学教授）
（ア）震災や原発事故を背景として，日本に留学する外国人の減少が懸念される中で，「世界に開かれた復興」という政府の理念に基づき，外国人を積極的に受入れることがますます重要になっているとの意見があった。また，留学生は将来高度人材に育つことが期待される存在であることから，政府，経済界，教育機関が連携して，長期的，戦略的に取り組んでいくことが必要であるとの意見があった。同様の理由から，留学生と高度人材をばらばらにとらえるのではなく，留学生や高度人材も含む外国人材についての総合的な施策を国を挙げてとる必要があるとの意見もあった。
（イ）高度人材については，日本政府の取り組みは遅れているとの指摘もあったが，法務省が昨年末公表した「高度人材に対するポイント制」については，高度人材の受入れに弾みをつけることが期待されるとの意見もあった。また，高度人材でなくても一定の資格や技能を有する外国人を幅広く受入れるべきであるとの意見もあった。
（ウ）既に日本は多くの日系人労働者を定住外国人として受入れていることから，いわゆる単純労働者かどうかで受入れを判断するのは現状にあっておらず，抜本的な見直しが必要との意見もあった。
（エ）外国人の受入れについては，高度人材かどうかに限らず，日本語や文化の違いが障害となっているとの意見や，そのような障害を克服する努力が必要との意見もあった。
（了）
平成２ ４ 年３ 月１ 日
外務省領事局外国人課
３月１日，外務省は，明治大学において，明治大学及び国際移住機関（ＩＯＭ）との共催により標記ワークショップを開催し，内外の有識者，在京外交団，
報道関係者や一般市民を含め約２４０名が参加したところ，概要は次の通り。なお，冒頭セッションで，山根治外務副大臣，勝悦子明治大学副学長が開会
の挨拶を行い，ウィリアム・レイシー・スウィング国際移住機関事務局長が基調講演を行った。
１．ワークショップの概要と評価
（１）東日本大震災が発生して１年がたとうとしている中で，依然として全国的に大震災や原発事故の影響が残り，外国人の受入れについても少なからず影
響が出ている。
（２）今回の国際ワークショップでは，このような状況を踏まえ，東日本大震災時の在留外国人への支援と，今後の外国人受入れのあり方の２つのテーマに
ついて討議を行った。
（３）第１のテーマについては，大震災発生後外国人への支援を行った内外の実務者が討論を行った。国際機関の参加も得て，大規模災害時の在留外国人へ
の支援についての経験や教訓を共有することができたのは大変有意義だった。外務省からは，大規模災害時にフェイスブックの専用アカウントを活用して多言語による情報提供を行うことについて紹介した。
（４）また，第２のテーマについては，我が国において少子高齢化や人口減少が進む一方で，大震災や原発などによる外国人の日本離れが懸念されているこ
とを背景として，留学生，高度人材を含め，幅広い視点から討議が行われ，外国人受入れ問題の重要性や具体的な課題について理解を深めることができた。
２．パネル討論の概要
（１）テーマ１：「東日本大震災時の在留外国人への支援」（議長：池上重弘静岡文化芸術大学教授）
（ア）大震災が在留外国人に与えた影響については，被災地において，外国人同士がより活発に交流や助け合いを行うようになったことや，外国人による支
援が活発に行われたことが報告された。
（イ）第２に，震災での経験の共有の重要性について認識が共有された。これまで経験したことのない複合的な災害について，実際に外国人への支援に関わ
った関係者の経験や教訓を共有することができ，将来の大災害に備える上でも大変有意義であった。
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このような観点から，官と民の連携を平時から強化する必要があるとの意見があった。また，被災地の国際交流協会の活動がグッドプラクティスとしてと
りあげられた。政府による外国人支援については，改善すべき点も含め多くの意見が出たが，外務省と法務省入国管理局が連携してとった施策が好意的に評 価された。
（ウ）第３に，大規模災害への対応における国際協力について，今回のワークショップでは，国際移住機関（ＩＯＭ）や国連人道問題調整機関（ＯＣＨＡ）関係者の参加も得て，国際的な視点から今回の震災における対応を振り返り，課題について討議することができた。
（エ）第４に，多言語による迅速な情報提供については，外国人は情報弱者の立場にあることから，在留外国人に対してはできる限り多様な手段で，かつ多言語により，情報提供を行うことが重要である（ＩＴも重要だがホワイトボードへの掲示や口コミも重要）との報告があった。外務省からは，将来の災害に備え，外国人への多言語による支援を目的としてフェイスブックのアカウントを開設した旨説明した。
（２）テーマ２：「東日本大震災後の外国人の受入れのあり方」（議長：山脇啓造明治大学教授）
（ア）震災や原発事故を背景として，日本に留学する外国人の減少が懸念される中で，「世界に開かれた復興」という政府の理念に基づき，外国人を積極的に受入れることがますます重要になっているとの意見があった。また，留学生は将来高度人材に育つことが期待される存在であることから，政府，経済界，教育機関が連携して，長期的，戦略的に取り組んでいくことが必要であるとの意見があった。同様の理由から，留学生と高度人材をばらばらにとらえるのではなく，留学生や高度人材も含む外国人材についての総合的な施策を国を挙げてとる必要があるとの意見もあった。
（イ）高度人材については，日本政府の取り組みは遅れているとの指摘もあったが，法務省が昨年末公表した「高度人材に対するポイント制」については，高度人材の受入れに弾みをつけることが期待されるとの意見もあった。また，高度人材でなくても一定の資格や技能を有する外国人を幅広く受入れるべきであるとの意見もあった。
（ウ）既に日本は多くの日系人労働者を定住外国人として受入れていることから，いわゆる単純労働者かどうかで受入れを判断するのは現状にあっておらず，抜本的な見直しが必要との意見もあった。
（エ）外国人の受入れについては，高度人材かどうかに限らず，日本語や文化の違いが障害となっているとの意見や，そのような障害を克服する努力が必要との意見もあった。
（了）