文在寅は日米に背き、北朝鮮との合体を目指す２

●文政権が行ってきた反日政策

　文政権は、発足以来、徹底した反日政策を行ってきている。そのうち、国家間の問題として特に重要なものを挙げると次のようになる。

（１）いわゆる徴用工問題
　まず、先に触れたいわゆる徴用工問題についてであるが、平成３０年（２０１８年）１０月３０日に、韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、自称「元徴用工」４人への損害賠償金の支払いを命じる判決を出した。だが、そもそも彼らは「徴用工」ではない。日本企業の募集に応じた労働者である。時期も朝鮮半島で徴用が開始された昭和１９年（１９４４年）９月より前の時期に、雇用契約のもとに働き、賃金も正当に支払われていた。事実関係を確認すれば、韓国司法の判断は全く間違ったものであることが、すぐわかる。それにもかかわらず、文政権はこの判決を容認し、反日的な外交に利用している。
　わが国の政府は、韓国大法院の判決について、昭和４０年（１９６５年）に締結した日韓請求権・経済協力協定に明らかに違反しているとして、韓国政府に是正に向けた具体的措置を重ねて要求している。日韓請求権協定は、日本は韓国に計１１億ドル相当の経済支援を行う代わりに、戦時中の問題や賠償責任について両国で請求しないことを約束したものである。
　同協定の第２条は、「国及びその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を日韓両国が確認すると明記している。賠償などの請求権問題は、個人のものも法人のものも全て解決済みだ と両国政府が確認したものである。日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権に含まれるもの、つまり、全て解決済みとされるものは何かについて８項目にわたる説明があり、戦時徴用労働者の未払い賃金と補償も 含まれており、すべて解決済みであることを二重三重に明記している。
　わが国政府は、韓国政府に対して同協定に基づく協議を要請しているが、韓国政府はこれに応じず、紛争解決手続きである仲裁に応じていない。このことは、さらなる協定違反である。
　本年８月６日安倍首相は「現在の日韓関係を考えたときに、最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘し、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をまずはきちんと守ってほしい」と語った。
　文政権は、北朝鮮の工作によって成立した政権である。自称元徴用工問題も、日韓を分断し、米軍を撤退させ、北主導による朝鮮統一を狙う北の工作によって国際的な大問題に仕立てられたものと私は観測する。わが国は、文政権の背後には北朝鮮があり、金正恩＝文在寅連合が相手だと見定め、非妥協的な対応すべきである。

（２）いわゆる慰安婦問題
　いわゆる徴用工問題が起こる以前から、文在寅大統領は、一貫して反日的な外交を行なっている。
　文氏は大統領選挙の間、慰安婦問題をめぐる日韓合意について再交渉を要求すると訴えていた。そして、大統領就任後の平成２９年（２０１７年）６月、アメリカのワシントンポストの単独インタビューの中で、次のように述べた。「前政権が日本政府と結んだ慰安婦協定は、韓国人、特に被害者にとって受け入れられていない。彼らは合意に反対している。問題解決のために重要なことは、日本が法的責任を負うことと公式の謝罪を行うことだ」と。
　その後も同趣旨の発言を繰り返し、平成３０年（２０１８年）３月１日、３・１運動の記念式典における演説では、次のように述べた。「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならない」、「反人類的な人権犯罪行為は終わったとの言葉で覆い隠せない」「日本は人類普遍の良心を持って、歴史の真実と正義に向き合わなければならない」と。
　慰安婦問題は、日韓請求権・経済協力協定で、「最終的かつ完全に解決済み」というのが日本の立場である。しかし、韓国は何度も蒸し返す姿勢を見せたので、あらためて日韓合意が結ばれ、平成２７年（２０１５年）１２月に日韓両国の外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を発表した。日本は１０億円を拠出し、それを財源として平成２８年（２０１６年）７月に、韓国に「和解・癒やし財団」が設立され、同財団は元慰安婦や遺族への現金支給事業を開始した。ところが、文在寅大統領は、この「最終的かつ不可逆的」な解決に至った問題を蒸し返したのである。
　そして、平成２８年（２０１６年）１１月韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を発表した。これに対し、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」、河野太郎外務大臣は「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と批判した。日本は契約を履行しており、あとは韓国の内政問題である。だが、文大統領は、政府間の約束を無視して、反日的な外交を行なっている。徴用工問題は、この一環である。

　次回に続く。

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