2022.2.27（続き）
●ロイター
情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響
2/27(日) 8:41配信
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
国際銀行間の送金・決済システムであるＳＷＩＦＴの機能やその重要性などをまとめた。
＜ＳＷＩＦＴとは何か＞
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。このシステムに接続する銀行は、ＳＷＩＦＴメッセージを利用して支払いを行える。同メッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。 ＳＷＩＦＴは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、２０２０年の年次報告によると、ＳＷＩＦＴプラットフォーム上では、毎日約３８００万件の送金メッセージがやり取りされた。年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
＜ＳＷＩＦＴの誰のものか＞
１９７０年代に設立されたＳＷＩＦＴは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。本部はベルギーにあり、２０年に３６００万ユーロの利益を計上した。
＜ＳＷＩＦＴ排除がなぜ深刻なのか＞
ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。 ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
＜他国への影響は＞
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。 ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。 ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。欧州委員会によると、ロシアはＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。 ＜ＳＷＩＦＴは経済制裁に拘束されるのか＞ ＳＷＩＦＴはベルギーと欧州連合の規則に拘束される。 ＥＵは１２年３月、イラン核開発計画を巡り制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをＳＷＩＦＴに禁じた。対象には中央銀行や大手銀行も含まれた。
●黒木昭弘氏のFBポストより
2月27日 13:50 ·
ついに夜が明けた ロシア軍侵攻から4日めの朝を迎えた。キエフ市長はついさっき声明を発表して「キエフは依然ウクライナの支配下にある」と宣言、3日めの夜もキエフを守りきったことを明らかにした。
誰も予想していなかったウクライナ軍の善戦で状況が変わり始めている。
①ウクライナ軍への武器の供与に後ろ向きだったドイツが180度方針転換して対戦車ミサイルを含む武器の供与に踏み切った（今まではヘルメット！とかに限っていた）。既に一部はウクライナ軍に渡り始めているらしい。
②SWIFT制限、今まで後ろ向きだったヨーロッパ諸国も原則合意。今までの経済制裁とは桁違いの影響がロシアに出る。もちろん返り血も浴びるが、当然日本の参加するでしょう。
③ウクライナ国防相は市民に向けて武装して「市内に潜入しているロシアのスパイの摘発と敵の補給部隊への攻撃」をお願いした。各地でロシア軍の物資補給トラックが襲撃を受けている模様。最初は絶望的だったウクライナ人の戦意が上がっている。
④リトアニアからの追加の軍事物資がウクライナ側に渡る。今までの経験だと対空ミサイルのスティンガーと対戦車ミサイルシェベリンでどちらもロシア軍に対して有効な武器。リトアニアに誰が供給したかは知らないが。
ロシア軍は今までウクライナ国境に配備した軍の半分ぐらいでウクライナに侵攻していたが、ペンタゴンは昨晩「ロシア軍は国境に配備した15万の全兵力をウクライナ国内に侵攻させた」と発表した。つまり予備兵力をすべてつぎ込んだ形。これで国境に近いロシア領内のロシア軍物資集積所の防備が手薄になる。
昨晩はキエフ市内の「放射性廃棄物の貯蔵設備（医療用や工業用？）」がロシア軍の攻撃を受けたみたい。ただ建物や防御しているウクライナ軍戦車には損害がなく、放射線漏れも観測されていないとか。キエフ市民のパニックを狙った攻撃なら許せない（怒）
●産経新聞
岸田首相、日本もＳＷＩＦＴ制裁参加を表明 「暴挙には代償」プーチン氏資産も凍結
2022/2/27 20:36
岸田文雄首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国や欧州各国が合意したロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。また、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることも決めたとした。ウクライナへの１億ドル（約１１５億円）の緊急人道支援も実施する。公邸で記者団の取材に明らかにした。（略）
●読売新聞
米欧、ロシア中央銀行の外貨準備の利用制限…決済網排除に加え為替介入も阻止
2/27(日) 21:20配信
【ブリュッセル＝畠山朋子、ワシントン＝山内竜介】（略）ロシアの金融機関がＳＷＩＦＴから締め出されると、国外銀行との取引が困難になり、ロシア国内の企業も貿易決済が難しくなる。ロシアは国家収入の多くを原油や天然ガスの輸出に頼っており、経済が立ちゆかなくなる恐れもある。（略）
国際決済網からロシアを排除する制裁は、米英などが早い段階で提案していたが、ロシア産天然ガスに依存するドイツなど欧州の一部は慎重だった。しかし、ロシアがウクライナへの侵攻を緩めないため、欧州諸国も厳しい制裁に踏み込むことで足並みをそろえた。（略）
米欧は、ロシア中央銀行が保有する米ドルやユーロなどの外貨準備約６３００億ドル（約７３兆円）の利用を制限する制裁も決めた。ウクライナ危機に伴って下落している通貨ルーブルを、ロシアが為替介入で買い支えることを阻止する狙いだ。（略）
2022.2.28
●黒木昭弘氏のFBポストより
2月28日 12:07 ·
ウクライナ軍の善戦で勇気づけられること、彼らは弾道ミサイルと巡航ミサイルの大規模攻撃から生き残った、台湾や日本も中国の最初の攻撃で全滅しない方法があるはず
台湾有事の研究ではほぼすべての結果が、中国軍の開戦当初の弾道ミサイルと巡航ミサイルの大規模攻撃で、「台湾本土や沖縄の空軍基地、航空機格納庫、レーダー基地や対空ミサイル基地、更には指揮命令系統（C&C）がほぼ全滅するとの結果だった。
湾岸戦争ではまさにそれが起こったが、今回のウクライナではどうもそうは上手くいかなかったようだ。
ロシア軍は24未明にロシア地上部隊及び黒海艦隊から多数の（250発：ペンタゴン発表）の弾道ミサイルと巡航ミサイルを発射している。
ロシア軍はこれにより、ウクライナの防空能力を完全に無力化した（neutralized)と豪語した。それに基づいてか、キエフは数時間で陥落して、ウクライナは数日でロシア軍に全土支配されると言った専門家も（日本にだけ？）いる。
それは大間違いでウクライナの防空力は健在でロシア軍機に多大の損害を与え続けている。
米軍の分析ではウクライナの防空力は地対空ミサイルだけでなく戦闘機も生き残ってロシア軍に果敢に戦闘を仕掛けて空爆を妨害しているとか。
ロシア軍は十分な時間をかけてウクライナ軍の配備の状況を分析してそれらを確実に破壊するはずだったが何が間違いだったのだろうか？
広大なウクライナと島である台湾や沖縄では事情が大きく異なるものの、勇気づけられる情報だと思う。
●毎日新聞
米、ロシア軍は「燃料と軍備品不足」 侵攻鈍化か 戦力の大半投入
2022/02/28 10:53
米国防総省高官は27日、記者団に対し、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「燃料や軍備品の不足に直面している」と述べ、侵攻スピードの鈍化が続いているとの見方を示した。ウクライナ軍の抵抗は激しく、ロシア軍は侵攻前に配備していた最大19万人ともされる部隊の追加投入を続けており、うち3分の2の戦力が攻撃に加わっているという。
ロシア軍は侵攻開始時から首都キエフの制圧を目指して進撃しているが、米東部時間27日午前（日本時間28日未明）時点では前日と同様にキエフ市街地から北約30キロの地点にとどまっている。偵察部隊がウクライナ軍の格好をして潜り込むなどしており、小規模の市街戦も確認されているという。（略）
ウクライナを北や南から侵攻しているロシア軍は後方支援の問題に突き当たっている。特に激戦地となっている第2の都市・北東部ハリコフで燃料や軍備品不足が深刻化しているという。ロシア軍の後方支援の問題について、高官は詳細な説明を避けたが、侵攻ルートが複雑で広範囲にわたっていることを挙げた。（略）【ワシントン鈴木一生】
◆ほそかわ
ロシアは、ハイブリッド戦略を発達させるなかで、核兵器の使用に関するハードルが低くなっています。プーチンにとって、核兵器は、使えない兵器ではなく、使える兵器になっています。
絶大な権力を持つ権力者は、自分の地位が脅かされているという意識に陥りやすいもの。プーチンは、ＮATOに対して被害妄想を持ち、過剰な自己防衛意識に取りつかれているように見えます。
私は、ウクライナ人の強い抵抗を受けて、感情的に高ぶったプーチンが核兵器を威嚇として使う可能性があると思います。人のいない地域に戦術核兵器（低出力のもの）を打ち込んで脅し、ウクライナ人の戦意を喪失させ、降伏させて無理難題の条件を飲ませるという方法が考えられます。
また、もし SWIFT からのロシアの締め出しが劇薬的な効果を生んだ場合、経済的に追い詰められたプーチンが、軍事力を誇示して核兵器を使用し、NATO 加盟国の結束を崩そうとしたり、有志国連合の結成を阻止しようとしたりする可能性もあると思います。核による脅しに耐えて連帯し、ロシアの暴君と戦えるかどうか。これは、将来、訪れるであろう核先制攻撃戦略を掲げる習近平との戦いへの序章です。
●読売新聞
ベラルーシ「中立国家」条文削除の承認確実…国民投票、露の核兵器配備可能に
2022/02/28 07:28
■露の核 配備可能に
【モスクワ＝田村雄】ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。改憲案には「中立国家」と明記した条文を削除し、ロシアの核兵器の領内配備を可能にする内容が盛り込まれている。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の強権体制のもと、投票総数の過半数の賛成により承認されることが確実視されている。
改憲案では、ベラルーシを「非核地帯」とし「中立国家」とうたっている現行憲法の条文を削除する。
改憲により、１９９４年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、２０３５年までの続投が可能となるほか、外交や軍事の基本方針を決める最高機関のトップに就任することもできるようになる。
ルカシェンコ氏に対しては、２０年夏の大統領選での不正を巡り、辞任を求める大規模デモが起こった。政権側が抗議デモの参加者を大量に拘束するなど弾圧したため、欧州連合（ＥＵ）はルカシェンコ氏を制裁対象とした。今回の改憲について政権の延命を図るのが目的だと批判が起きている。
改憲案はもともと大統領権限の強化を主眼にしていたが、安全保障に関する変更も加わった。米欧の経済制裁を受け、孤立を深めたルカシェンコ政権を支援したプーチン露大統領の意向が働いたとされている。
ベラルーシは１９９９年にロシアとの間で「連合国家」を創設する条約を結んだ。昨年１１月には、連合国家の「共通軍事ドクトリン」の改定を決めた。両国の安全保障分野での協力をさらに深めることが柱になっている。（略）
■憲法改正案の主な内容
【安全保障】
▽ベラルーシを「非核地帯」とする条文を削除し、ロシアの核兵器配備を可能に
▽「中立国家」との条文を削除する
【大統領の任期・資格】
▽現職大統領の通算任期はゼロとみなし、ルカシェンコ大統領は最長２０３５年まで続投可能に
▽大統領経験者に在職中の責任が問われない特権付与
2022.3.1
●黒木昭弘氏のFBポストより
3月1日 1:11 ·
ウクライナ支援のための「国際旅団」の結成、これはこれで危険な匂いがする。確かに欧州には横暴なロシアに抵抗するウクライナに触発されて一種の「熱気が渦巻いてきた」
ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへ徹底抗戦の為、「国際旅団（International Brigades）の創設を訴えた。
これに対応する動きが、
①デンマークの首相が、自国民が国際旅団に参加して戦うことを認めるとの声明を発した。
②ラトビア議会が自国民がウクライナで志願兵（Volunteer Fighter)として戦いに参加すること許可する決議を全会一致で採択した。
③クロアチアの志願兵の１団がウクライナに向かっている。
またアメリカでも志願兵武隊が結成されているとのニュースが複数流れている。
この手の戦争ではママあることで、ウクライナに取っては大変ありがたいことだろうが、今回の紛争事態を複雑化する可能性もある。仮に大量の元アメリカ軍出身者の武隊がウクライナに来たら、プーチンはアメリカが裏で参戦してきたと思うだろう。
この手の話を聞くと「今ヨーロッパでは、各国の目と鼻の先で巨大な戦争が起こっていのだと」と初めて自覚する。日本に取っては遠い戦争だが。
●朝日新聞
ウクライナ大統領、EU加盟申請書に署名 副長官がSNSで明かす
3/1(火) 2:21配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合（EU）への加盟申請書に署名した。インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。同国のEU加盟をめぐっては27日、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が支持を明言していた。（略）
●産経新聞
「核で脅せば米欧反撃しないと露確信」 高橋杉雄氏
2022/02/28 23:44
防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長はウクライナ侵攻について産経新聞のインタビューに応じた。
◇
ロシアのプーチン大統領が今回のウクライナ侵攻で繰り返し核の使用を匂わせるのは、核で脅せば米欧は反撃してこないと確信しているからだろう。
エストニアなどバルト三国やポーランドなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であれば、米欧は核戦争を覚悟してでも反撃するだろう。相手が核で脅せば反撃しないということになったら、ＮＡＴＯそのものが意味を失う。それは米国の国益上、単なる抑止の失敗以上のダメージとなる。
ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、米国にとって核戦争のリスクの受容度が低い。（略）
ウクライナでのロシアの目標は、ウクライナにＮＡＴＯに加盟しないと誓約させ、東部の親露派２地域がロシアの勢力圏にあることを認めさせることだ。軍事侵攻は、ウクライナに大きなダメージを与え、ロシアの要求を受け入れた方がましだと思わせるためのものだろう。経済制裁でロシアの軍事資金が枯渇するかもしれないが、１～２カ月では効果は出ないだろう。経済制裁を受けたことで侵略をあきらめた国を私は知らない。中国がロシアを経済支援することも考えられる。（聞き手 ニューヨーク 平田雄介）
●時事通信
ベラルーシ、ウクライナに派兵か＝ロシアに加勢の準備―米報道
2022/03/01 12:36
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２月２７日、米政府当局者の話として、ベラルーシのルカシェンコ政権がロシア軍を支援するため、ウクライナに派兵する準備を整えているとの見方を明らかにした。同２８日にもウクライナに部隊を送る可能性がある。
ベラルーシは合同演習名目でロシア軍を自国に招き、そのままウクライナ北方から侵攻するルートを提供した。米国防総省によると、このルートで首都キエフに侵攻するロシア軍はウクライナ軍による頑強な抵抗に加え、燃料不足などの問題が生じて進軍が停滞。ただ、ベラルーシ軍が加勢すれば、戦局が大きく動く可能性がある。
●荒川区議・小坂英二氏のFBポストより
3月1日 19:23 ·
「プーチンはDS（ディープステート＝世界を動かす闇権力）やネオコンの悪と戦ってる。ウクライナ政権はDSやネオコンの傀儡でネオナチとも昵懇の悪。ロシアの言い分に理が有る。日露関係は大切。」と主張をする保守論客等がいます。
論拠も具体的事実も示さず「皆が知らない真実」として吹聴。実に有害です！
「ウクライナがNATOに加盟しようとするからロシアは刺激され脅威を感じて攻め込むことになった。」との主張する方々もいます。
それぞれの国家は集団的自衛権確保の権利が有ります。ロシアと国境を接する日本も「日米安保条約がロシアの脅威となる」口実の下、攻撃されても、この方々は納得するのでしょうか？
ウクライナ政府の腐敗、統治の不整合、ポンコツ空母などの武器輸出に見られるチャイナとの繋がり、ロシア人住民の不満などを指摘する人もいます。
世界中のあらゆる国は聖人君子然りではなく、不十分な面が多々あります。だからといって侵略をして良い理由にはならないのは当然です。
ロシアのウクライナ侵略に対して「戦争反対！」の抗議は誤りと考えています。
ウクライナが自衛の戦いまで否定してしまうからです。
叫ぶべきは「ロシアによる侵略反対！」と思います。
ロシア、オーストリア、ドイツなどに支配をされ続けた歴史を経て、やっと本格的な独立を確立して３１年、祖国を守り戦うウクライナの武運長久を！
さて、ロシア発の嘘が日本で流布されています。
◎冷戦終結後のNATO不拡大の口約束が有ったとの話。それを西側諸国が破ったからプーチンが怒ったとの話。当事者のゴルバチョフがそうした口約束を否定してます。真っ赤な嘘です。
◎ウクライナ東南部でウクライナ軍によるロシア人への大量虐殺が繰り返し有ったとの話も。ウクライナの領土を不法占領する勢力への攻撃は主権国家としてそもそも当然。
正体不明の輩による民間人攻撃はウクライナ政府が主導する動機が無い。
ウクライナ政権はネオナチ政権だとか、上記の嘘はここ8年間、ロシアがウクライナへの攻撃を正当化するためのロシア国内向けの物語の一部です。
そうした嘘を根拠も無いのに真にうけて「ロシアにも言い分が有る」として日本国内で流布するのは意図の有無は別にしてロシアのエージェント化です。
●読売新聞
ロシアが「燃料気化爆弾」使用とウクライナ指摘…米報道官「事実なら戦争犯罪の可能性」
3/1(火) 18:33配信
【ワシントン＝田島大志】ロイター通信によると、ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使は２月２８日、露軍が燃料気化爆弾を使用したと記者団に指摘した。
気化爆弾は、液体燃料を気化させて酸素を巻き込みながら高温の爆発を起こすもので、通常兵器よりはるかに高い殺傷能力を持つ。ジェン・サキ米大統領報道官は同日の記者会見で、事実関係を確認していないとしつつ、「本当ならば戦争犯罪になる可能性がある」と述べた。
●読売新聞
東部ハリコフで州政府庁舎にミサイル、１０人死亡…キエフは数日内に包囲か
3/1(火) 20:39配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】ウクライナに侵攻しているロシア軍は１日、首都キエフ郊外や東部ハリコフの市街地などで攻撃を一段と強めた。双方が２月２８日に初めて臨んだ停戦協議は、近く開かれる次回に結論を持ち越した。ロシアは攻勢を強めて制圧地域を拡大し、交渉を有利に進めようとしている。（略）
タス通信によると、セルゲイ・ショイグ露国防相は１日の会合で、「露軍は当初の目的を達成するまでウクライナでの特殊軍事作戦を続ける」と述べ、侵攻を継続する考えを示した。
２月２８日にはキエフに向かう幹線道路で全長約６０キロ・メートルに及ぶ露軍の車列が確認されており、米国防総省高官は「数日以内にキエフの包囲作戦」に踏み切るとの見方を示した。高官は、露軍がすでに各種ミサイル３８０発以上を発射したとの分析も明らかにした。ウクライナ周辺に集結させていた１５万人超の兵力のうち、すでに約７５％が投入されたとの見解も示している。（略）
●黒木昭弘氏のFBポストより
3月1日 21:50 ·
懸念されるプーチンの残酷さ、彼の成功体験の原点は第二次チェチェン紛争での無差別爆撃＆砲撃、なんとかそれを阻止しなければ。
第一次チェチェン紛争では一般市民への損害を恐れたロシア軍はエリート特殊部隊の市街地への突入を選んだが、旺盛なチェチェン側の反撃で大きな損害を受けた。
大統領になったプーチンがこのチェチェン問題解決に乗り出したのが第二次チェチェン紛争。彼は接近戦を排除し、チェチェンの首都を包囲した後、チェチェン側が反撃出来ない空爆と長距離砲で首都を徹底的に破壊した。これでは小火器しか持たないチェチェン武装勢力は手も足も出なく、結局これでプーチンは英雄になった。
今回有名になったアメリカが供与の対戦車ミサイルや肩撃式の対空ミサイルも、ロシア側が距離や高度を取れば役に立たない。
対空ミサイルスティンガーが狙えない高度から爆撃すればロシア軍機は安全であるが、当然爆撃の精度は期待できないので軍事拠点周辺に爆弾がばらまかれることになる
ウクライナ軍の善戦で希望が見えたふう思えるがこのところ、ロシア軍の戦術が無差別攻撃に転換するのではないかとの懸念がアメリカやイギリスの国防省やその周辺から漏れてくる。
ウクライナ軍も先刻承知なので中高度対空ミサイルや対空火器、中距離ロケット砲の調達を目指したり、戦闘機の調達や後方補給部隊への攻撃を模索するだろう。（略）
●読売新聞
ロシア軍は「食料不足に士気低下」、戦闘前に部隊ごと降伏する例も…米高官指摘
3/2(水) 15:45配信
【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は１日、ロシア軍の進軍がウクライナの首都キエフの北２５キロの地点で停滞しており、燃料に加えて食料の不足を露呈し、戦略を見直すため侵攻を遅らせている可能性があると指摘した。
高官によると、露軍はウクライナ周辺に集結させた部隊の８割超を投入した。ただ、大多数が徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と明らかにした。士気低下が進軍の遅れにつながり、戦闘前に部隊ごと降伏する例も見受けられるという。（略）
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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●ロイター
情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響
2/27(日) 8:41配信
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
国際銀行間の送金・決済システムであるＳＷＩＦＴの機能やその重要性などをまとめた。
＜ＳＷＩＦＴとは何か＞
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。このシステムに接続する銀行は、ＳＷＩＦＴメッセージを利用して支払いを行える。同メッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。 ＳＷＩＦＴは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、２０２０年の年次報告によると、ＳＷＩＦＴプラットフォーム上では、毎日約３８００万件の送金メッセージがやり取りされた。年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
＜ＳＷＩＦＴの誰のものか＞
１９７０年代に設立されたＳＷＩＦＴは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。本部はベルギーにあり、２０年に３６００万ユーロの利益を計上した。
＜ＳＷＩＦＴ排除がなぜ深刻なのか＞
ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。 ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
＜他国への影響は＞
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。 ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。 ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。欧州委員会によると、ロシアはＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。 ＜ＳＷＩＦＴは経済制裁に拘束されるのか＞ ＳＷＩＦＴはベルギーと欧州連合の規則に拘束される。 ＥＵは１２年３月、イラン核開発計画を巡り制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをＳＷＩＦＴに禁じた。対象には中央銀行や大手銀行も含まれた。
●黒木昭弘氏のFBポストより
2月27日 13:50 ·
ついに夜が明けた ロシア軍侵攻から4日めの朝を迎えた。キエフ市長はついさっき声明を発表して「キエフは依然ウクライナの支配下にある」と宣言、3日めの夜もキエフを守りきったことを明らかにした。
誰も予想していなかったウクライナ軍の善戦で状況が変わり始めている。
①ウクライナ軍への武器の供与に後ろ向きだったドイツが180度方針転換して対戦車ミサイルを含む武器の供与に踏み切った（今まではヘルメット！とかに限っていた）。既に一部はウクライナ軍に渡り始めているらしい。
②SWIFT制限、今まで後ろ向きだったヨーロッパ諸国も原則合意。今までの経済制裁とは桁違いの影響がロシアに出る。もちろん返り血も浴びるが、当然日本の参加するでしょう。
③ウクライナ国防相は市民に向けて武装して「市内に潜入しているロシアのスパイの摘発と敵の補給部隊への攻撃」をお願いした。各地でロシア軍の物資補給トラックが襲撃を受けている模様。最初は絶望的だったウクライナ人の戦意が上がっている。
④リトアニアからの追加の軍事物資がウクライナ側に渡る。今までの経験だと対空ミサイルのスティンガーと対戦車ミサイルシェベリンでどちらもロシア軍に対して有効な武器。リトアニアに誰が供給したかは知らないが。
ロシア軍は今までウクライナ国境に配備した軍の半分ぐらいでウクライナに侵攻していたが、ペンタゴンは昨晩「ロシア軍は国境に配備した15万の全兵力をウクライナ国内に侵攻させた」と発表した。つまり予備兵力をすべてつぎ込んだ形。これで国境に近いロシア領内のロシア軍物資集積所の防備が手薄になる。
昨晩はキエフ市内の「放射性廃棄物の貯蔵設備（医療用や工業用？）」がロシア軍の攻撃を受けたみたい。ただ建物や防御しているウクライナ軍戦車には損害がなく、放射線漏れも観測されていないとか。キエフ市民のパニックを狙った攻撃なら許せない（怒）
●産経新聞
岸田首相、日本もＳＷＩＦＴ制裁参加を表明 「暴挙には代償」プーチン氏資産も凍結
2022/2/27 20:36
岸田文雄首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国や欧州各国が合意したロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。また、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることも決めたとした。ウクライナへの１億ドル（約１１５億円）の緊急人道支援も実施する。公邸で記者団の取材に明らかにした。（略）
●読売新聞
米欧、ロシア中央銀行の外貨準備の利用制限…決済網排除に加え為替介入も阻止
2/27(日) 21:20配信
【ブリュッセル＝畠山朋子、ワシントン＝山内竜介】（略）ロシアの金融機関がＳＷＩＦＴから締め出されると、国外銀行との取引が困難になり、ロシア国内の企業も貿易決済が難しくなる。ロシアは国家収入の多くを原油や天然ガスの輸出に頼っており、経済が立ちゆかなくなる恐れもある。（略）
国際決済網からロシアを排除する制裁は、米英などが早い段階で提案していたが、ロシア産天然ガスに依存するドイツなど欧州の一部は慎重だった。しかし、ロシアがウクライナへの侵攻を緩めないため、欧州諸国も厳しい制裁に踏み込むことで足並みをそろえた。（略）
米欧は、ロシア中央銀行が保有する米ドルやユーロなどの外貨準備約６３００億ドル（約７３兆円）の利用を制限する制裁も決めた。ウクライナ危機に伴って下落している通貨ルーブルを、ロシアが為替介入で買い支えることを阻止する狙いだ。（略）
2022.2.28
●黒木昭弘氏のFBポストより
2月28日 12:07 ·
ウクライナ軍の善戦で勇気づけられること、彼らは弾道ミサイルと巡航ミサイルの大規模攻撃から生き残った、台湾や日本も中国の最初の攻撃で全滅しない方法があるはず
台湾有事の研究ではほぼすべての結果が、中国軍の開戦当初の弾道ミサイルと巡航ミサイルの大規模攻撃で、「台湾本土や沖縄の空軍基地、航空機格納庫、レーダー基地や対空ミサイル基地、更には指揮命令系統（C&C）がほぼ全滅するとの結果だった。
湾岸戦争ではまさにそれが起こったが、今回のウクライナではどうもそうは上手くいかなかったようだ。
ロシア軍は24未明にロシア地上部隊及び黒海艦隊から多数の（250発：ペンタゴン発表）の弾道ミサイルと巡航ミサイルを発射している。
ロシア軍はこれにより、ウクライナの防空能力を完全に無力化した（neutralized)と豪語した。それに基づいてか、キエフは数時間で陥落して、ウクライナは数日でロシア軍に全土支配されると言った専門家も（日本にだけ？）いる。
それは大間違いでウクライナの防空力は健在でロシア軍機に多大の損害を与え続けている。
米軍の分析ではウクライナの防空力は地対空ミサイルだけでなく戦闘機も生き残ってロシア軍に果敢に戦闘を仕掛けて空爆を妨害しているとか。
ロシア軍は十分な時間をかけてウクライナ軍の配備の状況を分析してそれらを確実に破壊するはずだったが何が間違いだったのだろうか？
広大なウクライナと島である台湾や沖縄では事情が大きく異なるものの、勇気づけられる情報だと思う。
●毎日新聞
米、ロシア軍は「燃料と軍備品不足」 侵攻鈍化か 戦力の大半投入
2022/02/28 10:53
米国防総省高官は27日、記者団に対し、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「燃料や軍備品の不足に直面している」と述べ、侵攻スピードの鈍化が続いているとの見方を示した。ウクライナ軍の抵抗は激しく、ロシア軍は侵攻前に配備していた最大19万人ともされる部隊の追加投入を続けており、うち3分の2の戦力が攻撃に加わっているという。
ロシア軍は侵攻開始時から首都キエフの制圧を目指して進撃しているが、米東部時間27日午前（日本時間28日未明）時点では前日と同様にキエフ市街地から北約30キロの地点にとどまっている。偵察部隊がウクライナ軍の格好をして潜り込むなどしており、小規模の市街戦も確認されているという。（略）
ウクライナを北や南から侵攻しているロシア軍は後方支援の問題に突き当たっている。特に激戦地となっている第2の都市・北東部ハリコフで燃料や軍備品不足が深刻化しているという。ロシア軍の後方支援の問題について、高官は詳細な説明を避けたが、侵攻ルートが複雑で広範囲にわたっていることを挙げた。（略）【ワシントン鈴木一生】
◆ほそかわ
ロシアは、ハイブリッド戦略を発達させるなかで、核兵器の使用に関するハードルが低くなっています。プーチンにとって、核兵器は、使えない兵器ではなく、使える兵器になっています。
絶大な権力を持つ権力者は、自分の地位が脅かされているという意識に陥りやすいもの。プーチンは、ＮATOに対して被害妄想を持ち、過剰な自己防衛意識に取りつかれているように見えます。
私は、ウクライナ人の強い抵抗を受けて、感情的に高ぶったプーチンが核兵器を威嚇として使う可能性があると思います。人のいない地域に戦術核兵器（低出力のもの）を打ち込んで脅し、ウクライナ人の戦意を喪失させ、降伏させて無理難題の条件を飲ませるという方法が考えられます。
また、もし SWIFT からのロシアの締め出しが劇薬的な効果を生んだ場合、経済的に追い詰められたプーチンが、軍事力を誇示して核兵器を使用し、NATO 加盟国の結束を崩そうとしたり、有志国連合の結成を阻止しようとしたりする可能性もあると思います。核による脅しに耐えて連帯し、ロシアの暴君と戦えるかどうか。これは、将来、訪れるであろう核先制攻撃戦略を掲げる習近平との戦いへの序章です。
●読売新聞
ベラルーシ「中立国家」条文削除の承認確実…国民投票、露の核兵器配備可能に
2022/02/28 07:28
■露の核 配備可能に
【モスクワ＝田村雄】ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。改憲案には「中立国家」と明記した条文を削除し、ロシアの核兵器の領内配備を可能にする内容が盛り込まれている。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の強権体制のもと、投票総数の過半数の賛成により承認されることが確実視されている。
改憲案では、ベラルーシを「非核地帯」とし「中立国家」とうたっている現行憲法の条文を削除する。
改憲により、１９９４年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、２０３５年までの続投が可能となるほか、外交や軍事の基本方針を決める最高機関のトップに就任することもできるようになる。
ルカシェンコ氏に対しては、２０年夏の大統領選での不正を巡り、辞任を求める大規模デモが起こった。政権側が抗議デモの参加者を大量に拘束するなど弾圧したため、欧州連合（ＥＵ）はルカシェンコ氏を制裁対象とした。今回の改憲について政権の延命を図るのが目的だと批判が起きている。
改憲案はもともと大統領権限の強化を主眼にしていたが、安全保障に関する変更も加わった。米欧の経済制裁を受け、孤立を深めたルカシェンコ政権を支援したプーチン露大統領の意向が働いたとされている。
ベラルーシは１９９９年にロシアとの間で「連合国家」を創設する条約を結んだ。昨年１１月には、連合国家の「共通軍事ドクトリン」の改定を決めた。両国の安全保障分野での協力をさらに深めることが柱になっている。（略）
■憲法改正案の主な内容
【安全保障】
▽ベラルーシを「非核地帯」とする条文を削除し、ロシアの核兵器配備を可能に
▽「中立国家」との条文を削除する
【大統領の任期・資格】
▽現職大統領の通算任期はゼロとみなし、ルカシェンコ大統領は最長２０３５年まで続投可能に
▽大統領経験者に在職中の責任が問われない特権付与
2022.3.1
●黒木昭弘氏のFBポストより
3月1日 1:11 ·
ウクライナ支援のための「国際旅団」の結成、これはこれで危険な匂いがする。確かに欧州には横暴なロシアに抵抗するウクライナに触発されて一種の「熱気が渦巻いてきた」
ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへ徹底抗戦の為、「国際旅団（International Brigades）の創設を訴えた。
これに対応する動きが、
①デンマークの首相が、自国民が国際旅団に参加して戦うことを認めるとの声明を発した。
②ラトビア議会が自国民がウクライナで志願兵（Volunteer Fighter)として戦いに参加すること許可する決議を全会一致で採択した。
③クロアチアの志願兵の１団がウクライナに向かっている。
またアメリカでも志願兵武隊が結成されているとのニュースが複数流れている。
この手の戦争ではママあることで、ウクライナに取っては大変ありがたいことだろうが、今回の紛争事態を複雑化する可能性もある。仮に大量の元アメリカ軍出身者の武隊がウクライナに来たら、プーチンはアメリカが裏で参戦してきたと思うだろう。
この手の話を聞くと「今ヨーロッパでは、各国の目と鼻の先で巨大な戦争が起こっていのだと」と初めて自覚する。日本に取っては遠い戦争だが。
●朝日新聞
ウクライナ大統領、EU加盟申請書に署名 副長官がSNSで明かす
3/1(火) 2:21配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合（EU）への加盟申請書に署名した。インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。同国のEU加盟をめぐっては27日、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が支持を明言していた。（略）
●産経新聞
「核で脅せば米欧反撃しないと露確信」 高橋杉雄氏
2022/02/28 23:44
防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長はウクライナ侵攻について産経新聞のインタビューに応じた。
◇
ロシアのプーチン大統領が今回のウクライナ侵攻で繰り返し核の使用を匂わせるのは、核で脅せば米欧は反撃してこないと確信しているからだろう。
エストニアなどバルト三国やポーランドなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であれば、米欧は核戦争を覚悟してでも反撃するだろう。相手が核で脅せば反撃しないということになったら、ＮＡＴＯそのものが意味を失う。それは米国の国益上、単なる抑止の失敗以上のダメージとなる。
ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、米国にとって核戦争のリスクの受容度が低い。（略）
ウクライナでのロシアの目標は、ウクライナにＮＡＴＯに加盟しないと誓約させ、東部の親露派２地域がロシアの勢力圏にあることを認めさせることだ。軍事侵攻は、ウクライナに大きなダメージを与え、ロシアの要求を受け入れた方がましだと思わせるためのものだろう。経済制裁でロシアの軍事資金が枯渇するかもしれないが、１～２カ月では効果は出ないだろう。経済制裁を受けたことで侵略をあきらめた国を私は知らない。中国がロシアを経済支援することも考えられる。（聞き手 ニューヨーク 平田雄介）
●時事通信
ベラルーシ、ウクライナに派兵か＝ロシアに加勢の準備―米報道
2022/03/01 12:36
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２月２７日、米政府当局者の話として、ベラルーシのルカシェンコ政権がロシア軍を支援するため、ウクライナに派兵する準備を整えているとの見方を明らかにした。同２８日にもウクライナに部隊を送る可能性がある。
ベラルーシは合同演習名目でロシア軍を自国に招き、そのままウクライナ北方から侵攻するルートを提供した。米国防総省によると、このルートで首都キエフに侵攻するロシア軍はウクライナ軍による頑強な抵抗に加え、燃料不足などの問題が生じて進軍が停滞。ただ、ベラルーシ軍が加勢すれば、戦局が大きく動く可能性がある。
●荒川区議・小坂英二氏のFBポストより
3月1日 19:23 ·
「プーチンはDS（ディープステート＝世界を動かす闇権力）やネオコンの悪と戦ってる。ウクライナ政権はDSやネオコンの傀儡でネオナチとも昵懇の悪。ロシアの言い分に理が有る。日露関係は大切。」と主張をする保守論客等がいます。
論拠も具体的事実も示さず「皆が知らない真実」として吹聴。実に有害です！
「ウクライナがNATOに加盟しようとするからロシアは刺激され脅威を感じて攻め込むことになった。」との主張する方々もいます。
それぞれの国家は集団的自衛権確保の権利が有ります。ロシアと国境を接する日本も「日米安保条約がロシアの脅威となる」口実の下、攻撃されても、この方々は納得するのでしょうか？
ウクライナ政府の腐敗、統治の不整合、ポンコツ空母などの武器輸出に見られるチャイナとの繋がり、ロシア人住民の不満などを指摘する人もいます。
世界中のあらゆる国は聖人君子然りではなく、不十分な面が多々あります。だからといって侵略をして良い理由にはならないのは当然です。
ロシアのウクライナ侵略に対して「戦争反対！」の抗議は誤りと考えています。
ウクライナが自衛の戦いまで否定してしまうからです。
叫ぶべきは「ロシアによる侵略反対！」と思います。
ロシア、オーストリア、ドイツなどに支配をされ続けた歴史を経て、やっと本格的な独立を確立して３１年、祖国を守り戦うウクライナの武運長久を！
さて、ロシア発の嘘が日本で流布されています。
◎冷戦終結後のNATO不拡大の口約束が有ったとの話。それを西側諸国が破ったからプーチンが怒ったとの話。当事者のゴルバチョフがそうした口約束を否定してます。真っ赤な嘘です。
◎ウクライナ東南部でウクライナ軍によるロシア人への大量虐殺が繰り返し有ったとの話も。ウクライナの領土を不法占領する勢力への攻撃は主権国家としてそもそも当然。
正体不明の輩による民間人攻撃はウクライナ政府が主導する動機が無い。
ウクライナ政権はネオナチ政権だとか、上記の嘘はここ8年間、ロシアがウクライナへの攻撃を正当化するためのロシア国内向けの物語の一部です。
そうした嘘を根拠も無いのに真にうけて「ロシアにも言い分が有る」として日本国内で流布するのは意図の有無は別にしてロシアのエージェント化です。
●読売新聞
ロシアが「燃料気化爆弾」使用とウクライナ指摘…米報道官「事実なら戦争犯罪の可能性」
3/1(火) 18:33配信
【ワシントン＝田島大志】ロイター通信によると、ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使は２月２８日、露軍が燃料気化爆弾を使用したと記者団に指摘した。
気化爆弾は、液体燃料を気化させて酸素を巻き込みながら高温の爆発を起こすもので、通常兵器よりはるかに高い殺傷能力を持つ。ジェン・サキ米大統領報道官は同日の記者会見で、事実関係を確認していないとしつつ、「本当ならば戦争犯罪になる可能性がある」と述べた。
●読売新聞
東部ハリコフで州政府庁舎にミサイル、１０人死亡…キエフは数日内に包囲か
3/1(火) 20:39配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】ウクライナに侵攻しているロシア軍は１日、首都キエフ郊外や東部ハリコフの市街地などで攻撃を一段と強めた。双方が２月２８日に初めて臨んだ停戦協議は、近く開かれる次回に結論を持ち越した。ロシアは攻勢を強めて制圧地域を拡大し、交渉を有利に進めようとしている。（略）
タス通信によると、セルゲイ・ショイグ露国防相は１日の会合で、「露軍は当初の目的を達成するまでウクライナでの特殊軍事作戦を続ける」と述べ、侵攻を継続する考えを示した。
２月２８日にはキエフに向かう幹線道路で全長約６０キロ・メートルに及ぶ露軍の車列が確認されており、米国防総省高官は「数日以内にキエフの包囲作戦」に踏み切るとの見方を示した。高官は、露軍がすでに各種ミサイル３８０発以上を発射したとの分析も明らかにした。ウクライナ周辺に集結させていた１５万人超の兵力のうち、すでに約７５％が投入されたとの見解も示している。（略）
●黒木昭弘氏のFBポストより
3月1日 21:50 ·
懸念されるプーチンの残酷さ、彼の成功体験の原点は第二次チェチェン紛争での無差別爆撃＆砲撃、なんとかそれを阻止しなければ。
第一次チェチェン紛争では一般市民への損害を恐れたロシア軍はエリート特殊部隊の市街地への突入を選んだが、旺盛なチェチェン側の反撃で大きな損害を受けた。
大統領になったプーチンがこのチェチェン問題解決に乗り出したのが第二次チェチェン紛争。彼は接近戦を排除し、チェチェンの首都を包囲した後、チェチェン側が反撃出来ない空爆と長距離砲で首都を徹底的に破壊した。これでは小火器しか持たないチェチェン武装勢力は手も足も出なく、結局これでプーチンは英雄になった。
今回有名になったアメリカが供与の対戦車ミサイルや肩撃式の対空ミサイルも、ロシア側が距離や高度を取れば役に立たない。
対空ミサイルスティンガーが狙えない高度から爆撃すればロシア軍機は安全であるが、当然爆撃の精度は期待できないので軍事拠点周辺に爆弾がばらまかれることになる
ウクライナ軍の善戦で希望が見えたふう思えるがこのところ、ロシア軍の戦術が無差別攻撃に転換するのではないかとの懸念がアメリカやイギリスの国防省やその周辺から漏れてくる。
ウクライナ軍も先刻承知なので中高度対空ミサイルや対空火器、中距離ロケット砲の調達を目指したり、戦闘機の調達や後方補給部隊への攻撃を模索するだろう。（略）
●読売新聞
ロシア軍は「食料不足に士気低下」、戦闘前に部隊ごと降伏する例も…米高官指摘
3/2(水) 15:45配信
【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は１日、ロシア軍の進軍がウクライナの首都キエフの北２５キロの地点で停滞しており、燃料に加えて食料の不足を露呈し、戦略を見直すため侵攻を遅らせている可能性があると指摘した。
高官によると、露軍はウクライナ周辺に集結させた部隊の８割超を投入した。ただ、大多数が徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と明らかにした。士気低下が進軍の遅れにつながり、戦闘前に部隊ごと降伏する例も見受けられるという。（略）
次回に続く。
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