2022.3.7
●石井よしあき氏のFBポスト
202203070648投稿
まるろくよんはち
メモ
ロシア・ウクライナ侵略戦争
①核シェルター普及率を示す統計によればは米、英、仏、露、イスラエル等の核保有国が90%近くである→日本はほぼゼロに近い→これは何を意味するのか？→日米安保体制による核の傘に入っていれば安全であると言う錯覚→日本に核ミサイルを撃ち込めば直ちに米国が核ミサイルで報復してくれる→堪え難い被害を受けるであろう彼の国は日本への核攻撃を断念するに違いない→彼の国はそれを見越して米国の報復能力を削ごうと計画する
②核弾頭保有数では凡そロシアが6000強、次いで米国5000強、中国300、仏300弱、英200強、イスラエル？
③この中で米露の1600-1800基のミサイルが双方の主要都市、軍事施設、社会インフラ施設に常時狙いを付けている
④私達日本人には理解出来ない事であるが、米露をはじめとする各国は核戦略を真剣に考え、勝ち残る事を追究して来た
→日本の安全は恐怖の均衡が落とす陰のほんの一部分でしかない
⑤技術革新による弾頭の小型化、複数弾頭化、複数弾頭個別誘導方式、運搬手段の射程延伸、ステルス化等はその都度核戦略の見直しを迫る→推測の域を出ないが、プーチン大統領の蛮行はこの核戦略の見直しが発端であるように思う→NATO加盟国が増えるに従い東方拡大して来た→ウクライナに戦術核を持ち込まれるとモスクワを守り抜く事は出来ない→初弾をくらうと対応出来ないからだ→そうなれば米国との本格的な核戦争に勝利出来ない
⑥プーチン大統領は安全保障上の極めて高度な問題である為にロシア国民にも米国NATO諸国にも分かり易く説明して来なかった→それこそがプーチン大統領の重大な過ちである→他方、米国NATO諸国もまたコンピュータシミュレーションの当然の結果として年を経る毎に自分達に有利になっていることを知りながらプーチン大統領の問題提起を無視し続けて来た
⑦政府で核シェアリングについて議論すべきか否かの議論を重ねている
→世界の常識を持たない、知らない政治家や役人を国際社会の議論の場に参加させてはならない→恥をさらすだけだ→
北朝鮮の核ミサイルが脅威となった現在、安全保障政策は変更されるべき
→朝鮮半島統一は核抜き自由主義陣営でと言うのは理想的な話→核保有国の反日国家が誕生した場合を想定してどうあるべきかを議論する必要がある
●時事通信
欧州安保に歴史的転機＝独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗
2022/03/07 14:42
【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。
◇平和主義を転換
「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。
さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。
マクロン仏大統領も今月２日の演説で「新時代入り」を強調。「欧州で戦争は、もう歴史書だけの話ではない」と自国や欧州の防衛力増強を主張した。イタリアも同様の考えを示すなど、欧州は戦時モードに入りつつある。
武器供与の動きも欧州全体に拡大。伝統的に中立や非同盟政策を取ってきたスウェーデンとフィンランドも、各国と足並みをそろえ「歴史的決断」（フィンランドのマリン首相）を下した。両国ではＮＡＴＯ加盟の機運が急速に高まっている。
◇紛争波及に警戒
背景には、ロシアの狙いが「ウクライナだけにとどまらない」（ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長）との警戒感がある。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ非加盟確約だけでなく、１９９７年以降に加盟した東欧諸国からの部隊撤収も要求しており、欧州への紛争波及が危惧されるためだ。
ＮＡＴＯでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派。集団防衛義務に備える目的では初めて、多国籍の即応部隊（ＮＲＦ）投入も決めた。さらに、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」（ストルテンベルグ氏）だと判断。実質的な常駐部隊の東欧配備拡大も図る方向だ。
欧州は対ロシア制裁でも結束を保っており、分断をもくろんだプーチン大統領は「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」（政治専門紙ポリティコ）との論調が広がる。
◇問われる将来像
ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多い。欧州は今回、米国とも緊密に連携しているが、米軍抜きで欧州防衛は至難だという現実も露呈。マクロン氏を中心に近年活発化してきた欧州の自立論との整合が問われる。また、エネルギーの過度なロシア依存からの脱却も急務だ。
一方、ＮＡＴＯ加盟が困難とみたウクライナは、欧州連合（ＥＵ）早期加盟を求めている。しかし、ＥＵ拡大に前向きな東欧と慎重なフランスなどとの溝は以前から大きい。ウクライナは対ロシアの防波堤として「侵略者と戦い、欧州の未来を守っている」（ゼレンスキー大統領）と訴えており、欧州は自らの将来像をどう描くかという根源的な問いを突き付けられている。
●読売新聞
ロシア軍、ハリコフの原子力研究施設にロケット弾…無差別攻撃も継続
3/7(月) 11:16配信
【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子、ベルリン＝中西賢司】ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、原子力関連施設への攻撃や制圧を進めている。民間施設への無差別攻撃も緩めておらず、被害は拡大する一方だ。
ウクライナメディアによると、政府の保安局は６日、東部ハリコフの原子力研究施設「国立物理技術研究所」が、ロケット弾による攻撃で被害を受けたと発表した。研究所には核物質が保管されており、放射性物質が拡散すれば甚大な環境被害を招く恐れがあるという。
プーチン露政権は侵攻前から、ウクライナが核兵器開発を極秘に進めていると主張しており、侵攻の正当性を強調するために研究所を攻撃した可能性がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は６日の声明で、露軍がすでに制圧したウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の職員が、露軍司令官の指揮下に入ったとして「重大な懸念」を表明した。
ＩＡＥＡによると、原子炉６基の運転など原発の管理に関わるすべての作業について、司令官の事前承認を求められるようになった。露軍が通信回線の一部を遮断したため、ウクライナの原子力規制当局との連絡には電話やメールが使えず、携帯電話でのやりとりしかできないという。グロッシ氏は、「紛争下で、通信状況の悪化は極めて大きな懸念材料になる」と強調した。（略）
2022.3.8
●CNN
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏 大統領府から演説
3/8(火) 13:15配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 【映像】ウクライナ戦闘機、首都上空で撃墜 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は９分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。
ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した。 同氏はまた、ベラルーシで開かれた３回目の停戦交渉にも言及。「３回目が最後だと言いたいが、交渉は続ける」と表明した。 そのうえで「私はこのままキエフにいる」「隠れはしない。どんな相手も恐れてはいない」と強調した。 さらに、軍の司令官ら９６人に勲章を授与すると発表した。
●産経新聞
米欧、ウクライナ亡命政府も視野に支援検討
3/8(火) 21:14配信
米ＣＮＮテレビは７日、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフからの脱出を余儀なくされた場合に備え、米欧当局者が亡命政府の支援方法について協議していると報じた。 協議では、ゼレンスキー氏や政府高官がウクライナ西部のリビウに拠点を移す場合や、同国から避難してポーランドで新政府を立ち上げる場合などを想定。ゼレンスキー氏がキエフ陥落後も退避を望まないことも仮定し、政府高官１人以上を別の場所に移動させて新政府を立ち上げることも議論しているという。 ただ、協議は予備的なもので決定事項はないとしている。米欧当局者側は、退避を望まないゼレンスキー氏と構想について協議することには慎重という。 ゼレンスキー氏をめぐっては、暗殺が試みられたと英メディアが報じている。ブリンケン米国務長官は６日のＣＢＳテレビで、亡命政府構想の詳細には触れず、ウクライナ国内に政府継続に向けた独自の計画があると指摘した。（坂本一之）
●読売新聞
ウクライナ侵攻、シリア内戦でのロシア戦術と類似点…「人道回廊」提案後に町を制圧
3/8(火) 9:09配信
【クラクフ（ポーランド南部）＝上地洋実】ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、露軍がシリア内戦などで用いた戦術との類似点が指摘されている。民間施設を攻撃し、「人道回廊」を設けて住民を退去させ制圧する手法だ。
住宅や病院標的
「一晩中、爆発音が響き今も銃声が聞こえる。大学の学生寮が破壊され、買い物に並んでいた市民も攻撃された。私もいつ標的にされるか分からず怖い」
ウクライナ東部ハリコフのインナ・クズメンコさん（５０）は７日、避難先の地下シェルターで本紙の電話取材に声を震わせた。露軍の侵攻後は、ほぼシェルターに籠もりきりだという。
露軍は当初、攻撃対象は軍事施設と主張した。だが現在では住宅や病院まで標的になっている。
人口密集地を狙い住宅やインフラ（社会基盤）を破壊する露軍の戦術について、英国防省は６日、「ウクライナ側の士気をくじくことが目的」で、シリアで２０１６年に、ロシア南部チェチェンで１９９９年に同様の戦術が使われたとの分析を示した。
ロシアは１５年９月にシリア内戦に介入し、反体制派の牙城とされた北部アレッポでアサド政権軍とともに反体制派と激しい戦闘を繰り広げた。
露軍は１６年、アレッポを包囲し、水や食料などの供給路を断った後に「人道回廊」を提案した。その後、反体制派の戦闘員や住民を退避させ町を制圧した。
ロシアが主張する「人道回廊」については、「町を明け渡すか、爆弾にさらされるかを住民に選ばせる手段」（国際人権団体）との批判がある。
米「戦争犯罪」
アレッポでは制圧まで無差別攻撃が続き、４４０人以上の民間人が犠牲となった。露軍が国際法で禁止されたクラスター弾を使ったとの批判もある。
ロシアで１９９９年に始まった第２次チェチェン戦争でも、首都グローズヌイは徹底的に破壊された。
ウクライナに侵攻した露軍は、ハリコフや南東部の港湾都市マリウポリなどでも「人道回廊」を設け、住民を退避させる方針を示した。
ブリンケン米国務長官は６日、米ＣＮＮに対し、「民間人を意図的に攻撃したとの信用できる証拠がある。これは戦争犯罪に該当しうる」と述べ、ロシアの攻撃を非難した。
2022.3.9
●読売新聞
バイデン氏「ロシア経済の大動脈を標的にする」…原油・ガス全面禁輸を表明
3/9(水) 12:47配信
【ワシントン＝山内竜介、ロンドン＝池田晋一】米政府は８日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油や石油製品、天然ガスの輸入を全面禁止すると発表した。英政府も８日、２０２２年末にかけて石油製品の輸入を段階的に停止すると表明した。エネルギー価格を押し上げる懸念があるものの、プーチン政権の主要な外貨獲得手段に打撃を与えることを優先した。
バイデン大統領は演説で、「ロシア経済の大動脈を標的とする」と語った。８日に大統領令に署名し、即日発効した。米国から露エネルギー産業への新規投資の禁止も盛り込んだ。
英国は米国と歩調を合わせた。即時停止はせずに、企業が代わりの調達先を得るための支援をする。カナダも既に禁輸の方針を表明している。
米国は厳しい対露経済制裁を相次いで打ち出してきたが、エネルギーに関しては、インフレ（物価上昇）に拍車がかかるとの恐れから慎重だった。超党派議員がロシア産原油の輸入禁止法案を提出するなど、強硬路線を求める世論が高まり、今回の決定に至った。
ロシアは主要な産油国の一つで、世界生産量の約１割を占める。ロシアの全輸出のうち４４％が石油となっており、課税を通じた政府収入の割合は１７％に達する。禁輸や輸入制限の動きが広がれば、外貨収入は著しく減り、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まる。
米英が禁輸に踏み切ったのは、ともに産油国で影響が限定的という背景がある。米国が２１年に輸入した原油・石油製品のうちロシア産は約８％にすぎない。今後は自国でのシェールオイルの増産などで禁輸分を補うことを検討する。
北海油田を抱える英国は、石油需要に占めるロシア産の割合が８％と、比較的少ない。今回はロシア産資源の依存度が高いドイツの反対で、英以外の欧州各国との協調禁輸は見送られた。日本は原油輸入のうちロシア産が３・６％（２１年）にとどまっており、Ｇ７（先進７か国）の動向に歩調を合わせて対応する方向だ。
ロシアへの経済制裁の強化を受け、原油価格は高騰が続く。８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格の終値は前日比４・３０ドル（３・６％）高の１バレル＝１２３・７０ドルだった。
今回の措置で供給不安が高まれば、高騰が一段と加速する恐れがある。車社会の米国では、原油に連動して上昇するガソリン価格への不満が膨らんでいる。バイデン氏は「米国の家庭や企業を守るためにあらゆる手段を使う」と述べ、理解を求めた。
●産経新聞
欧州、ロシア産原油を禁輸せず 米と足並み乱れる
3/9(水) 12:09配信
【パリ＝三井美奈】米国のロシア産原油の禁輸措置と連動し、英国は８日、露産原油の輸入を年内に終了すると発表した。欧州連合（ＥＵ）は追随せず、２０３０年までに露産エネルギー依存からの脱却を掲げる目標発表にとどまった。ウクライナ侵攻後の露へのエネルギー制裁で、米欧の対応が分かれた。 ドイツのベーアボック外相は８日、露産原油について「即時に禁輸したら、数日内に国内移動ができなくなる」と独メディアで語った。ドイツは輸入原油の３分の１をロシアに頼っており、影響は病院関係者にも広がると警告した。 オランダのルッテ首相も米国の発表を前に、原油禁輸は「影響がとてつもなく大きい」と懸念を表明。ブルガリアのペトコフ首相は「石油、ガスの禁輸だけは、わが国は例外を求める。（ロシアに）依存しすぎて、代替手段がないからだ」と述べた。 ＥＵは露産エネルギーを頼みとしており、原油輸入の２７％、天然ガスでは４５％をロシアが占める。英国の原油輸入では、ロシアの割合は約８％。 ＥＵエネルギーのロシア依存からの脱却を目指す方策は８日、欧州委員会が発表した。カタールや米国、西アフリカなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の推進、再生可能エネルギーの導入などで、今年末までに露産天然ガス需要を３分の２程度減らせるとしている。欧州委はまた、ＥＵのＬＮＧ備蓄量を今年１０月までに、貯蔵能力の９０％程度に高める目標を掲げた。現在は３割程度にとどまっている。
●読売新聞
中国、対ロシア貿易拡大で経済を側面支援…過度な傾斜は「両刃の剣」
3/9(水) 6:40配信
【北京＝小川直樹】中国がウクライナを侵攻したロシアとの貿易を拡大している。米欧日などの対露制裁に反対しており、経済面から側面支援を続けている可能性が濃厚だ。孤立するロシアへの過度の傾斜は国際社会における中国の立場を一段と苦しくさせかねず、両刃の剣と言える。
◇３８％増
中国の税関当局が発表した１～２月の貿易統計によると、ロシアとの貿易総額は前年同期比３８・５％増だった。中国メディアによると、伸び率は１２年ぶりの高さといい、中国全体の貿易総額の伸び率（１５・９％増）を大きく上回った。
製品ごとの詳細は未公表だが、原油や天然ガスなどの輸入や機械などの輸出を増やしたとみられる。ロシアにとって中国は最大の貿易相手国で、世界で「脱ロシア」の動きが加速する中で、中国の買い増しは大きな経済的支援になる。
中国は２月４日の中露首脳会談に合わせ、中国がロシアの天然ガスを年間１００億立方メートル追加購入すると発表。ロシアがウクライナに侵攻した２４日には病害を理由に制限していたロシア産小麦の輸入の全面解禁に踏み切った。
中露の貿易額は、ロシアが２０１４年にクリミア半島を編入して以来、５割以上増えた。王毅（ワンイー）国務委員兼外相は３月７日の記者会見で「国際情勢がいかに険しく変化しようと協力関係を絶えず前に進めていく」と強調した。
◇漁夫の利
中国はこれまでも北朝鮮やイランなど、西側諸国から制裁対象とされている国に手をさしのべ、経済的な支えとなってきた。
ロイター通信によると、中国の１月のイラン産原油購入量は推計で日量７０万バレルを超え、過去最高となった。制裁下にある割安なイラン産原油に引き付けられているという。米ブルームバーグ通信は中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとの取引担当者の見方を伝えた。
中国のインターネット通販でもロシア製品を買い支える動きが出ている。
ネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）のサイト内にあるロシア公式ショップ「ロシア国家館」は注文が殺到し、チョコレートやウォッカなどの商品が軒並み売り切れか予約販売の状態となった。
◇代償
過度にロシア寄りの姿勢は中国にとってリスクにもなる。
露軍の即時撤退などを求める非難決議を採択した２日の国連緊急特別総会では１４１か国が賛成に回り、中国のように棄権した国は３５か国にとどまった。
国際社会の非難が集まるロシアへの経済的支援を続ければ、中国にも制裁の火の粉がかかりかねない。中国がインフラ（社会基盤）建設や新型コロナウイルスワクチン供与などを通じて長年かけて築いてきた新興国や途上国との関係に変化が生じる恐れもある。
経済的な打撃も予想される。中国は世界最大の資源輸入国であり、原油などの価格高騰は企業や家計の負担となる。中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会の連維良副主任は７日の記者会見で「中国は原油・天然ガスの対外依存度が高いため、影響を受けることは間違いない」と危機感を隠さなかった。
世界経済が悪化すれば、中国の輸出産業にも悪影響が及ぶ。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●石井よしあき氏のFBポスト
202203070648投稿
まるろくよんはち
メモ
ロシア・ウクライナ侵略戦争
①核シェルター普及率を示す統計によればは米、英、仏、露、イスラエル等の核保有国が90%近くである→日本はほぼゼロに近い→これは何を意味するのか？→日米安保体制による核の傘に入っていれば安全であると言う錯覚→日本に核ミサイルを撃ち込めば直ちに米国が核ミサイルで報復してくれる→堪え難い被害を受けるであろう彼の国は日本への核攻撃を断念するに違いない→彼の国はそれを見越して米国の報復能力を削ごうと計画する
②核弾頭保有数では凡そロシアが6000強、次いで米国5000強、中国300、仏300弱、英200強、イスラエル？
③この中で米露の1600-1800基のミサイルが双方の主要都市、軍事施設、社会インフラ施設に常時狙いを付けている
④私達日本人には理解出来ない事であるが、米露をはじめとする各国は核戦略を真剣に考え、勝ち残る事を追究して来た
→日本の安全は恐怖の均衡が落とす陰のほんの一部分でしかない
⑤技術革新による弾頭の小型化、複数弾頭化、複数弾頭個別誘導方式、運搬手段の射程延伸、ステルス化等はその都度核戦略の見直しを迫る→推測の域を出ないが、プーチン大統領の蛮行はこの核戦略の見直しが発端であるように思う→NATO加盟国が増えるに従い東方拡大して来た→ウクライナに戦術核を持ち込まれるとモスクワを守り抜く事は出来ない→初弾をくらうと対応出来ないからだ→そうなれば米国との本格的な核戦争に勝利出来ない
⑥プーチン大統領は安全保障上の極めて高度な問題である為にロシア国民にも米国NATO諸国にも分かり易く説明して来なかった→それこそがプーチン大統領の重大な過ちである→他方、米国NATO諸国もまたコンピュータシミュレーションの当然の結果として年を経る毎に自分達に有利になっていることを知りながらプーチン大統領の問題提起を無視し続けて来た
⑦政府で核シェアリングについて議論すべきか否かの議論を重ねている
→世界の常識を持たない、知らない政治家や役人を国際社会の議論の場に参加させてはならない→恥をさらすだけだ→
北朝鮮の核ミサイルが脅威となった現在、安全保障政策は変更されるべき
→朝鮮半島統一は核抜き自由主義陣営でと言うのは理想的な話→核保有国の反日国家が誕生した場合を想定してどうあるべきかを議論する必要がある
●時事通信
欧州安保に歴史的転機＝独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗
2022/03/07 14:42
【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。
◇平和主義を転換
「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。
さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。
マクロン仏大統領も今月２日の演説で「新時代入り」を強調。「欧州で戦争は、もう歴史書だけの話ではない」と自国や欧州の防衛力増強を主張した。イタリアも同様の考えを示すなど、欧州は戦時モードに入りつつある。
武器供与の動きも欧州全体に拡大。伝統的に中立や非同盟政策を取ってきたスウェーデンとフィンランドも、各国と足並みをそろえ「歴史的決断」（フィンランドのマリン首相）を下した。両国ではＮＡＴＯ加盟の機運が急速に高まっている。
◇紛争波及に警戒
背景には、ロシアの狙いが「ウクライナだけにとどまらない」（ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長）との警戒感がある。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ非加盟確約だけでなく、１９９７年以降に加盟した東欧諸国からの部隊撤収も要求しており、欧州への紛争波及が危惧されるためだ。
ＮＡＴＯでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派。集団防衛義務に備える目的では初めて、多国籍の即応部隊（ＮＲＦ）投入も決めた。さらに、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」（ストルテンベルグ氏）だと判断。実質的な常駐部隊の東欧配備拡大も図る方向だ。
欧州は対ロシア制裁でも結束を保っており、分断をもくろんだプーチン大統領は「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」（政治専門紙ポリティコ）との論調が広がる。
◇問われる将来像
ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多い。欧州は今回、米国とも緊密に連携しているが、米軍抜きで欧州防衛は至難だという現実も露呈。マクロン氏を中心に近年活発化してきた欧州の自立論との整合が問われる。また、エネルギーの過度なロシア依存からの脱却も急務だ。
一方、ＮＡＴＯ加盟が困難とみたウクライナは、欧州連合（ＥＵ）早期加盟を求めている。しかし、ＥＵ拡大に前向きな東欧と慎重なフランスなどとの溝は以前から大きい。ウクライナは対ロシアの防波堤として「侵略者と戦い、欧州の未来を守っている」（ゼレンスキー大統領）と訴えており、欧州は自らの将来像をどう描くかという根源的な問いを突き付けられている。
●読売新聞
ロシア軍、ハリコフの原子力研究施設にロケット弾…無差別攻撃も継続
3/7(月) 11:16配信
【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子、ベルリン＝中西賢司】ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、原子力関連施設への攻撃や制圧を進めている。民間施設への無差別攻撃も緩めておらず、被害は拡大する一方だ。
ウクライナメディアによると、政府の保安局は６日、東部ハリコフの原子力研究施設「国立物理技術研究所」が、ロケット弾による攻撃で被害を受けたと発表した。研究所には核物質が保管されており、放射性物質が拡散すれば甚大な環境被害を招く恐れがあるという。
プーチン露政権は侵攻前から、ウクライナが核兵器開発を極秘に進めていると主張しており、侵攻の正当性を強調するために研究所を攻撃した可能性がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は６日の声明で、露軍がすでに制圧したウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の職員が、露軍司令官の指揮下に入ったとして「重大な懸念」を表明した。
ＩＡＥＡによると、原子炉６基の運転など原発の管理に関わるすべての作業について、司令官の事前承認を求められるようになった。露軍が通信回線の一部を遮断したため、ウクライナの原子力規制当局との連絡には電話やメールが使えず、携帯電話でのやりとりしかできないという。グロッシ氏は、「紛争下で、通信状況の悪化は極めて大きな懸念材料になる」と強調した。（略）
2022.3.8
●CNN
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏 大統領府から演説
3/8(火) 13:15配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 【映像】ウクライナ戦闘機、首都上空で撃墜 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は９分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。
ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した。 同氏はまた、ベラルーシで開かれた３回目の停戦交渉にも言及。「３回目が最後だと言いたいが、交渉は続ける」と表明した。 そのうえで「私はこのままキエフにいる」「隠れはしない。どんな相手も恐れてはいない」と強調した。 さらに、軍の司令官ら９６人に勲章を授与すると発表した。
●産経新聞
米欧、ウクライナ亡命政府も視野に支援検討
3/8(火) 21:14配信
米ＣＮＮテレビは７日、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフからの脱出を余儀なくされた場合に備え、米欧当局者が亡命政府の支援方法について協議していると報じた。 協議では、ゼレンスキー氏や政府高官がウクライナ西部のリビウに拠点を移す場合や、同国から避難してポーランドで新政府を立ち上げる場合などを想定。ゼレンスキー氏がキエフ陥落後も退避を望まないことも仮定し、政府高官１人以上を別の場所に移動させて新政府を立ち上げることも議論しているという。 ただ、協議は予備的なもので決定事項はないとしている。米欧当局者側は、退避を望まないゼレンスキー氏と構想について協議することには慎重という。 ゼレンスキー氏をめぐっては、暗殺が試みられたと英メディアが報じている。ブリンケン米国務長官は６日のＣＢＳテレビで、亡命政府構想の詳細には触れず、ウクライナ国内に政府継続に向けた独自の計画があると指摘した。（坂本一之）
●読売新聞
ウクライナ侵攻、シリア内戦でのロシア戦術と類似点…「人道回廊」提案後に町を制圧
3/8(火) 9:09配信
【クラクフ（ポーランド南部）＝上地洋実】ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、露軍がシリア内戦などで用いた戦術との類似点が指摘されている。民間施設を攻撃し、「人道回廊」を設けて住民を退去させ制圧する手法だ。
住宅や病院標的
「一晩中、爆発音が響き今も銃声が聞こえる。大学の学生寮が破壊され、買い物に並んでいた市民も攻撃された。私もいつ標的にされるか分からず怖い」
ウクライナ東部ハリコフのインナ・クズメンコさん（５０）は７日、避難先の地下シェルターで本紙の電話取材に声を震わせた。露軍の侵攻後は、ほぼシェルターに籠もりきりだという。
露軍は当初、攻撃対象は軍事施設と主張した。だが現在では住宅や病院まで標的になっている。
人口密集地を狙い住宅やインフラ（社会基盤）を破壊する露軍の戦術について、英国防省は６日、「ウクライナ側の士気をくじくことが目的」で、シリアで２０１６年に、ロシア南部チェチェンで１９９９年に同様の戦術が使われたとの分析を示した。
ロシアは１５年９月にシリア内戦に介入し、反体制派の牙城とされた北部アレッポでアサド政権軍とともに反体制派と激しい戦闘を繰り広げた。
露軍は１６年、アレッポを包囲し、水や食料などの供給路を断った後に「人道回廊」を提案した。その後、反体制派の戦闘員や住民を退避させ町を制圧した。
ロシアが主張する「人道回廊」については、「町を明け渡すか、爆弾にさらされるかを住民に選ばせる手段」（国際人権団体）との批判がある。
米「戦争犯罪」
アレッポでは制圧まで無差別攻撃が続き、４４０人以上の民間人が犠牲となった。露軍が国際法で禁止されたクラスター弾を使ったとの批判もある。
ロシアで１９９９年に始まった第２次チェチェン戦争でも、首都グローズヌイは徹底的に破壊された。
ウクライナに侵攻した露軍は、ハリコフや南東部の港湾都市マリウポリなどでも「人道回廊」を設け、住民を退避させる方針を示した。
ブリンケン米国務長官は６日、米ＣＮＮに対し、「民間人を意図的に攻撃したとの信用できる証拠がある。これは戦争犯罪に該当しうる」と述べ、ロシアの攻撃を非難した。
2022.3.9
●読売新聞
バイデン氏「ロシア経済の大動脈を標的にする」…原油・ガス全面禁輸を表明
3/9(水) 12:47配信
【ワシントン＝山内竜介、ロンドン＝池田晋一】米政府は８日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油や石油製品、天然ガスの輸入を全面禁止すると発表した。英政府も８日、２０２２年末にかけて石油製品の輸入を段階的に停止すると表明した。エネルギー価格を押し上げる懸念があるものの、プーチン政権の主要な外貨獲得手段に打撃を与えることを優先した。
バイデン大統領は演説で、「ロシア経済の大動脈を標的とする」と語った。８日に大統領令に署名し、即日発効した。米国から露エネルギー産業への新規投資の禁止も盛り込んだ。
英国は米国と歩調を合わせた。即時停止はせずに、企業が代わりの調達先を得るための支援をする。カナダも既に禁輸の方針を表明している。
米国は厳しい対露経済制裁を相次いで打ち出してきたが、エネルギーに関しては、インフレ（物価上昇）に拍車がかかるとの恐れから慎重だった。超党派議員がロシア産原油の輸入禁止法案を提出するなど、強硬路線を求める世論が高まり、今回の決定に至った。
ロシアは主要な産油国の一つで、世界生産量の約１割を占める。ロシアの全輸出のうち４４％が石油となっており、課税を通じた政府収入の割合は１７％に達する。禁輸や輸入制限の動きが広がれば、外貨収入は著しく減り、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まる。
米英が禁輸に踏み切ったのは、ともに産油国で影響が限定的という背景がある。米国が２１年に輸入した原油・石油製品のうちロシア産は約８％にすぎない。今後は自国でのシェールオイルの増産などで禁輸分を補うことを検討する。
北海油田を抱える英国は、石油需要に占めるロシア産の割合が８％と、比較的少ない。今回はロシア産資源の依存度が高いドイツの反対で、英以外の欧州各国との協調禁輸は見送られた。日本は原油輸入のうちロシア産が３・６％（２１年）にとどまっており、Ｇ７（先進７か国）の動向に歩調を合わせて対応する方向だ。
ロシアへの経済制裁の強化を受け、原油価格は高騰が続く。８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格の終値は前日比４・３０ドル（３・６％）高の１バレル＝１２３・７０ドルだった。
今回の措置で供給不安が高まれば、高騰が一段と加速する恐れがある。車社会の米国では、原油に連動して上昇するガソリン価格への不満が膨らんでいる。バイデン氏は「米国の家庭や企業を守るためにあらゆる手段を使う」と述べ、理解を求めた。
●産経新聞
欧州、ロシア産原油を禁輸せず 米と足並み乱れる
3/9(水) 12:09配信
【パリ＝三井美奈】米国のロシア産原油の禁輸措置と連動し、英国は８日、露産原油の輸入を年内に終了すると発表した。欧州連合（ＥＵ）は追随せず、２０３０年までに露産エネルギー依存からの脱却を掲げる目標発表にとどまった。ウクライナ侵攻後の露へのエネルギー制裁で、米欧の対応が分かれた。 ドイツのベーアボック外相は８日、露産原油について「即時に禁輸したら、数日内に国内移動ができなくなる」と独メディアで語った。ドイツは輸入原油の３分の１をロシアに頼っており、影響は病院関係者にも広がると警告した。 オランダのルッテ首相も米国の発表を前に、原油禁輸は「影響がとてつもなく大きい」と懸念を表明。ブルガリアのペトコフ首相は「石油、ガスの禁輸だけは、わが国は例外を求める。（ロシアに）依存しすぎて、代替手段がないからだ」と述べた。 ＥＵは露産エネルギーを頼みとしており、原油輸入の２７％、天然ガスでは４５％をロシアが占める。英国の原油輸入では、ロシアの割合は約８％。 ＥＵエネルギーのロシア依存からの脱却を目指す方策は８日、欧州委員会が発表した。カタールや米国、西アフリカなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の推進、再生可能エネルギーの導入などで、今年末までに露産天然ガス需要を３分の２程度減らせるとしている。欧州委はまた、ＥＵのＬＮＧ備蓄量を今年１０月までに、貯蔵能力の９０％程度に高める目標を掲げた。現在は３割程度にとどまっている。
●読売新聞
中国、対ロシア貿易拡大で経済を側面支援…過度な傾斜は「両刃の剣」
3/9(水) 6:40配信
【北京＝小川直樹】中国がウクライナを侵攻したロシアとの貿易を拡大している。米欧日などの対露制裁に反対しており、経済面から側面支援を続けている可能性が濃厚だ。孤立するロシアへの過度の傾斜は国際社会における中国の立場を一段と苦しくさせかねず、両刃の剣と言える。
◇３８％増
中国の税関当局が発表した１～２月の貿易統計によると、ロシアとの貿易総額は前年同期比３８・５％増だった。中国メディアによると、伸び率は１２年ぶりの高さといい、中国全体の貿易総額の伸び率（１５・９％増）を大きく上回った。
製品ごとの詳細は未公表だが、原油や天然ガスなどの輸入や機械などの輸出を増やしたとみられる。ロシアにとって中国は最大の貿易相手国で、世界で「脱ロシア」の動きが加速する中で、中国の買い増しは大きな経済的支援になる。
中国は２月４日の中露首脳会談に合わせ、中国がロシアの天然ガスを年間１００億立方メートル追加購入すると発表。ロシアがウクライナに侵攻した２４日には病害を理由に制限していたロシア産小麦の輸入の全面解禁に踏み切った。
中露の貿易額は、ロシアが２０１４年にクリミア半島を編入して以来、５割以上増えた。王毅（ワンイー）国務委員兼外相は３月７日の記者会見で「国際情勢がいかに険しく変化しようと協力関係を絶えず前に進めていく」と強調した。
◇漁夫の利
中国はこれまでも北朝鮮やイランなど、西側諸国から制裁対象とされている国に手をさしのべ、経済的な支えとなってきた。
ロイター通信によると、中国の１月のイラン産原油購入量は推計で日量７０万バレルを超え、過去最高となった。制裁下にある割安なイラン産原油に引き付けられているという。米ブルームバーグ通信は中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとの取引担当者の見方を伝えた。
中国のインターネット通販でもロシア製品を買い支える動きが出ている。
ネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）のサイト内にあるロシア公式ショップ「ロシア国家館」は注文が殺到し、チョコレートやウォッカなどの商品が軒並み売り切れか予約販売の状態となった。
◇代償
過度にロシア寄りの姿勢は中国にとってリスクにもなる。
露軍の即時撤退などを求める非難決議を採択した２日の国連緊急特別総会では１４１か国が賛成に回り、中国のように棄権した国は３５か国にとどまった。
国際社会の非難が集まるロシアへの経済的支援を続ければ、中国にも制裁の火の粉がかかりかねない。中国がインフラ（社会基盤）建設や新型コロナウイルスワクチン供与などを通じて長年かけて築いてきた新興国や途上国との関係に変化が生じる恐れもある。
経済的な打撃も予想される。中国は世界最大の資源輸入国であり、原油などの価格高騰は企業や家計の負担となる。中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会の連維良副主任は７日の記者会見で「中国は原油・天然ガスの対外依存度が高いため、影響を受けることは間違いない」と危機感を隠さなかった。
世界経済が悪化すれば、中国の輸出産業にも悪影響が及ぶ。
次回に続く。
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