ロシアがウクライナに侵攻～暴君プーチンの野望２

2022.2.25（続き）

●Yuhji Sueishi氏のFBポスト

2月25日 15:23 ·

　「これはニュースよりも重要！」
　ネットで重要な記事を見つけたので抜粋します。
１、
①
　ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。
　「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
　この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。
②
　イヴァショフは〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉と言う。
③
　彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
　イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。
２、
①　
　プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。
　しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
　なぜか？　もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。
プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。
②
　そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、イヴァショフは強調している。
３、
①
　イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
　第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
　第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
　第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
　更に、興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。
②
　そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
４、
①
　公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
　なぜか？
②
　イヴァショフは、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。
　イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。
③
　ウクライナに侵攻すれば、その結末は？　
　イヴァショフは次のように言う。
「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
　イヴァショフと将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
５、
①
　この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。
　実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
②
　この書簡からわかることは何だろうか？
　一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
　一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
③
　ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。
　しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。
　逆に、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。
　プーチンがこの方策を取れば、軍の動揺は大きいだろう。
④
　「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。
　プーチンは、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。
　これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。
　しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
⑤
　ロシアは、プーチンの1期目2期目（2000年～08年）、年平均7％の高成長をつづけていた。
　しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38％にとどまっている。
　人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。
⑥
　欧米（そして日本も）、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。（略）

2022.2.26

●浅香豊氏のFBポストより

2月26日 7:06 ·

　北欧のスウェーデンとフィンランドはこれまで、NATO側ともロシア側とも同盟関係を結ばず、中立政策を採用してきたが、中立国であるウクライナに対するロシアの力による支配を見て、中立政策を捨ててNATOに加盟する方向に動き出した。（略）
　これに対してロシアは、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすれば有害な結果が生じると警告した。（略）
　スウェーデンやフィンランドに対するロシアの脅しを含めて、私たちは今回ウクライナから多大なものを学ぶことになった。
　それは経済安全保障の重要性であり、自主防衛力の整備の必要性である。
　経済安全保障の見地から、中国とのデカップリングに確かな舵を切ることを政府にも財界にも決断してもらいたい。（略）

●中日スポーツ

プーチン大統領、核兵器の行使を再び示唆「邪魔する者は歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」
2022/02/25 13:32

　ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。
　英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。
　同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警鐘を鳴らした。（略）

◆ほそかわ

ブログ：ロシアがウクライナに侵攻　政権転覆・勢力圏へ
2022-02-26 13:12:31 | 国際関係

　２月２４日、ロシアが遂にウクライナに侵攻しました。
　有識者の見方として、イアン・ブレマー、グレンコ・アンドリー、エドワード・ルトワックの三氏の見方を紹介します。

＃イアン・ブレマー

　ロイター　2022.2.25

ロシアの侵攻は「第2次冷戦の幕開け」＝イアン・ブレマー氏
2/25(金) 20:05配信

　国際政治学者のイアン・ブレマー氏（ユーラシア・グループ社長）は24日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は地政学的に極めて重要な出来事であり「第2次冷戦」の幕開けであると述べた。かつてのソ連との冷戦が世界的なものであったのに比べて、現在のロシアの勢力圏は小さいと指摘する一方、意図しない緊張激化を防ぐための『ガードレール』を構築するための制度的な仕組みがあまり整っていないという点でより危険だと語った。
　ブレマー氏の発言要旨は以下のとおり。　

――――――――――――――
　私たちはこのことについて一生語り続けることになる。これはベルリンの壁崩壊やソ連が崩壊して以来、地政学的に最も重要な出来事だ。
　世界的に見れば、これは世界秩序における重大な転換点であり、新しい冷戦の誕生だ。グローバリゼーションのあり方を大きく変えるものであり、とても大きな大きなインパクトがある。
　米国と同盟国、そしてロシアとの間の第2次冷戦の始まりだ。ある意味で、この新しい冷戦はかつての冷戦ほど深刻ではない。なぜなら、ロシアの経済規模はテキサスよりも小さく、現在のロシアは中南米やアジア、アフリカとは無関係だからだ。ソ連との冷戦は世界的なものだった。
　しかし、ある意味では第1次冷戦よりも危険だ。なぜなら、意図しない緊張激化を防ぐための『ガードレール』を構築するための制度的な仕組みがあまり整っていないからだ。
またロシアは、特にサイバー攻撃や偽情報戦など、ある意味で実際の戦争を誘発しかねない手段を持っているからだ。第3次世界大戦になるとは言わないが、米国、NATO（北大西洋条約機構）、ロシアが直接対立することになり、その対立は大変危険なものになる可能性がある。われわれはそれを理解しなければならない。

＜プーチン氏の狙いは何か＞
　（侵攻によって）何万人ものウクライナ人が命を落とすだろう。ウクライナ政府は亡命を余儀なくされるか、逮捕あるいは処刑されるだろう。それこそが、いまここで私たちが話していることなのだ。
　プーチン氏は自分の意思を強制するために権力を使い、欧州における既存の安全保障体制を打破するために無理やり勢力圏を作ろうとしている。それこそが、彼がやろうとしていることだ。
　つまり、彼がついたウソは驚くべきものでバイデン米大統領に直接、シュルツ独首相に直接、マクロン仏大統領に直接、侵攻の意図はなく部隊は撤収しているとウソをつきまくったのだ。
　だが、この1カ月間で私たちが見た唯一の「緊張緩和」とは、ロシア大統領がついたウソだけだった。彼らがやってきたことはすべてこの侵攻に向かっていた。完全に罪のない、ロシアと敵対したり、脅威となることは何一つしていないウクライナ政府を侵略するためだ。

＜中国はどう動く？＞
　中国は冷戦を望んではいない。中国は、欧州が中国とビジネスをしなくなるような、米国人が中国に投資するのがさらに難しくなるような戦いに巻き込まれることを望んでいない。中国にとってバランスを取るのは難しいだろう。
　だが現実には、中国は米国が自分たちをアジアに封じ込めようとしていると見ている。ロシアも、米国が自分たちを欧州に閉じ込めようとしていると見ており、結果的にそれが中ロ両国の距離を縮めている。

＜経済への影響は＞
　おそらく先進工業国は今年のGDPが約1％ほど低下するだろう。ただそれは、さらなる大規模な情勢悪化がないと仮定した場合だ。
　この侵攻によって明らかに原油やガス価格は上昇している。サプライチェーンの面で大きな問題が発生するのは明らかだ。とりわけ黒海の港の混乱と、欧米が科すであろう制裁の影響だ。
――――――――――――――

＃グレンコ・アンドリー

　産経新聞　2022.2.25

プーチン氏の狙いは「傀儡政権」　国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏
2/25(金) 21:38配信

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キエフに迫っている。緊迫が続くウクライナで事態は今後、どのように展開していくのか。関西在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（３４）は「プーチン大統領の狙いはウクライナの全土、もしくは（西部を除いた）半分以上の占領だ」と分析し、「大きな戦争になる」と警戒感を強める。
　ウクライナメディアなどによると、ロシア軍の戦車部隊は首都キエフに迫っている。当初、東部での局地戦となる可能性が高いとみていたグレンコ氏は「すぐに全面的な侵攻をしてくるとは」と驚きを口にする。 なぜウクライナ全土に攻撃が広がっているのか。そしてプーチン氏の狙いは何か。グレンコ氏は「ウクライナを占領し、傀儡(かいらい)政権を作ることだ」と明言。ウクライナを何らかの形で併合し、「国家連合のような体制を作り、（プーチン氏は）その大統領になることを目指すだろう。近隣諸国を征服する意図は明白で、まずは一番肝心なウクライナを手に入れたいのだろう」と指摘する。
　緊迫していた情勢は、ウクライナ東部で親露派武力勢力が実効支配していた２地域の「独立」承認を機に、一気に動いた。グレンコ氏は「独立」の承認が侵攻の下準備にすぎなかったとし、「いきなり国境を越えて侵攻したのではなく、『独立国』から派兵要請を受け、その要請に応えたというのがプーチン氏の論理だ」と指摘。「戦後の国際秩序を根本的に覆すような世界平和への挑戦ではないか」と非難した。
　欧米ではロシアへの追加制裁を強化する動きが加速する。米国のバイデン大統領はホワイトハウスで演説し、プーチン氏を「侵略者だ」と切り捨てた。 グレンコ氏は日本政府に対しても、「ロシアとの貿易を遮断し、最大限の経済的・技術的制裁を加え、侵略について最も強い言葉で非難する必要がある」と求めた。（藤木祥平）

＃エドワード・ルトワック

　産経新聞　2022.2.26

プーチン体制　終焉のはじまりか　　エドワード・ルトワック氏に聞く
　
　ロシアによるウクライナ侵攻は今後、どのように展開していくのか。米歴史学者で戦略家のエドワード・ルトワック氏に聞いた。

――――――――――――――
　ロシアのプーチン大統領が国際社会の警告をよそにウクライナ侵攻に踏み切った目的は、ゼレンスキー政権を転覆して親露派政権を樹立し、同国をロシア連邦に編入することだ。その一環として、２０１４年のウクライナ騒乱で失脚してロシアに亡命したヤヌコビッチ元大統領の復帰を画策していると思われる。
　だが、傀儡政権を早期に樹立できたとしても、その後の事態はプーチン氏に厳しい展開となるだろう。
　ウクライナ軍による組織的な抵抗はあと数日も続かないだろう。だが、プーチン氏が展開する十数万人程度のロシア軍の兵力では、首都キエフや一部の都市を占領できても、全土を掌握するにはロシア軍の総兵力の約半分にあたる５０万人規模を投入する必要がある。完全制圧は現実問題として不可能に見える。
　戦争の勝利に必要な要素は「自国民の支持」と「自軍の被害を最小限に抑えて成果を上げること」だ。
　だが、かつて露軍高官を務めた友人は「プーチンは『親露派住民をジェノサイド（集団殺害）から守るため』などの幼稚な嘘を理由に開戦した。まったく不必要な戦いだ」と不満を述べている。他のロシアの友人らの見方も同様だった。
　大半のロシア国民は事態をどう受け止めたらいいのか分かっていない状態だが、ウクライナ人らのレジスタンス的な抵抗でロシア軍将兵の死者が増えてくれば、侵攻を疑問視する意見がロシア国内でも広がるのは必至だ。
　ウクライナ人による抵抗は、ロシアの軍用トラックを遠方から狙撃するなどの散発的な行動となるが、地道に続いていくだろう。すでに多数の小銃や弾薬が周辺国から運び込まれている。間もなく市民や民兵らに行き渡るとみられる。
　今後は、ロシアとの歴史的な結びつきが薄いウクライナ西部地域が抵抗勢力の拠点となっていくだろう。
　また、１日に数人～十数人のロシア兵が抵抗活動で死亡する事態となれば、チェチェン紛争のときに「ロシア兵士の母の委員会連合」が率いた反戦デモのような動きがロシア国内で盛り上がる可能性がある。
　さらに、ロシアがウクライナ人らを摘発し弾圧すれば、全世界の同情がウクライナに集まるだろう。そうした意味でも、ウクライナ人がどれだけ抵抗できるかが将来のカギを握る。
　米欧など国際社会による対露制裁は、ロシアの天然ガスに依存する欧州諸国に配慮して、ロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込んでいない。
　だが、これから春になって欧州諸国の暖房需要が減り、ロシアの天然ガス供給を心配する必要がなくなれば、SWIFT制裁を実行する局面も訪れよう。今回の侵攻は国際秩序の侵害であり、かつてない対抗措置を講じてしかるべきだ。
　外国の企業や団体、個人も抵抗活動を展開し得る。反ロシア感情の強いポーランドでは、ドイツなどの西欧諸国からロシアに向かうトラックの物流をデモによる道路封鎖で阻止することが想定される。ポーランド当局も「ウクライナへの連帯」を訴えるデモを排除しないはずだ。
　露軍の人的損害の拡大に加え、制裁などによる露経済への打撃が深刻化すれば、ロシア国内での反プーチン感情は確実に高まるだろう。侵攻は、プーチン軍国的権威主義体制の「終焉の始まり」を告げる可能性をはらんでいるのだ。（聞き手　黒瀬悦成）
――――――――――――――

●産経新聞

米、プーチン氏制裁　ラブロフ外相らも対象
2/26(土) 9:09配信

　【ワシントン＝塩原永久】米政府は２５日、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに対する制裁を実施すると発表した。欧州連合（ＥＵ）などと歩調を合わせ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力を強化する。国家元首への制裁は異例。ロイター通信によると、カナダもプーチン氏への制裁に合流する。 サキ米大統領報道官は記者会見で、ウクライナへの武力行使を継続するプーチン氏に対して「強固に反対するとの明白なメッセージを送る」と述べた。（略）

●産経新聞

ロシア非難決議案を否決、露が拒否権行使　国連安保理
2/26(土) 8:51配信

　【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２５日、ロシアが全面侵攻したウクライナ情勢をめぐる公開会合を開いた。ロシアを非難する決議案を採決し、１５理事国のうち１１カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決した。中国とインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国が棄権した。（略）

●読売新聞

徹底抗戦のウクライナ、市街戦で民間人被害拡大の懸念…住宅地にもミサイル攻撃
2/26(土) 12:22配信

　【モスクワ＝田村雄】（略）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日夜、市内で首相らと共に「国を守るために我々はここにいる」と語る動画をＳＮＳに投稿した。地元メディアによると、ウクライナ国防省は２５日、キエフ防衛のため、市民に機関銃１万丁の配布を開始した。

●産経新聞

ロシア、想定超える損失か　双方に停戦模索の動き
2/26(土) 20:14配信

　【モスクワ＝小野田雄一】（略）露主要メディアが「特別軍事作戦」の正当化を図るプロパガンダ一色になっている中、侵攻に反対する動きも小規模ながら露国内に出ている。２４日にはモスクワなど全国約６０都市でデモが行われ、１８００人以上が治安当局に拘束された。２５日のデモでも約４４０人が拘束された。（略）

2022.2.27

●石井よしあき氏（元空将補）のFBポスト

202202270427投稿
まるよんふたなな
メモ
ロシア・ウクライナ戦争
①キエフ攻防戦、ウクライナ軍の抵抗によりロシア軍侵攻速度に陰り→米国供与の歩兵携行多目的ミサイル・ジャベリンの戦術効果によるもの→ロシア軍戦車35両を損失
②キエフ攻防戦が長引けばそれだけ西側諸国の支援も本格化する→自国防衛努力の必要性
③停戦交渉決裂→ウクライナはポーランド開催を、ロシアはベラルーシ開催を要求→代表団の安全を確保する方策を講じればどちらでも良い→停戦交渉が長引けばキエフ市民の犠牲が増える
④停戦交渉が纏まる要件は？→ロ・ウ2カ国間の話し合いだけでは合意に至らない→プーチン大統領の本意を引き出すこと
⑤核戦争に勝利者は居ないとしながらも生存の道を模索→共産主義の勝利を手にしたい→隣接国からの戦術核が致命的→戦術核の定義を見直すべき(大陸間弾道弾の弾頭には複数個の核弾頭が搭載されており、その1個だけで広島長崎型の数倍以上の破壊力がある→核弾頭は小型化されている→短距離中距離ミサイルにも搭載可能→射程の問題ではなくそれが何処を目標としているかで戦略核とすべき)
⑥首都キエフを守り抜く決意を表明したゼレンスキー大統領の陣頭指揮天晴れ→国外から防衛戦争のために帰国する者あり
→20-60の男性に招集(65にして欲しい)→即戦力となり得るのか疑問→我が国の現状は？→即戦力となる自衛官経験者数の積算が必要→数十万以上

●毎日新聞

ロシアをSWIFTから排除 米欧が発表 国際金融から締め出し
2022/02/27 07:58

　米欧は26日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加の制裁措置として、ロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加する国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除すると同時に発表した。国際金融システムからのロシアの孤立化を狙ったもので、石油と天然ガスの輸出に大きく依存するロシア経済にとっては大きな打撃となる。
　当初はロシアへのエネルギー依存度が高いドイツなどがSWIFTからの排除に消極姿勢を示していた。しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻で被害が拡大していることから、足並みをそろえてロシアに強い圧力をかける必要があるとの判断に転じた。【ワシントン鈴木一生】

●国際ジャーナリスト・春名幹男氏のコメント

　「ロシア側はウクライナ国内の重要拠点を一挙に制圧し、戦闘が長期化する前に戦意を削ごうとしているように見えます。ロシアは旧ソ連時代、アフガン侵攻が泥沼化した苦い記憶があるので、速やかに決着をつけたいのでしょう」
　「2014年のロシアによるクリミア併合以降、ウクライナ軍は米国から27億ドル（約3105億円）の軍事支援を受けており、決して戦力は脆弱ではありません。対戦車でも地対空でも使える携帯式の『ジャベリン・ミサイル』や肩掛け式の地対空『スティンガー・ミサイル』も供与されています。一定の抵抗を続ける実力はありますし、ロシア軍の駐留が長期にわたれば、米国から武器供与を受けたウクライナ民兵がゲリラ戦を展開する可能性もあります」

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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