あくまで政治や社会について素人である私の意見。
極論を語ってみよう。
日本はアメリカ型の「小さい政府による自由資本主義」ではなく
北欧型の「社会民主主義」を目指すべきだと思う。
アメリカという国はプロテスタント哲学が行動理念にある国。
あくまで競争原理上にある自由資本主義でも
強者から弱者への支援が根付いていて、
ある程度の社会資本配分が個人レベルで行われている。
一方の日本はどうか。
中国、韓国と同様、元々は儒教の教えが哲学だったのだが
残念ながらバブル期に人々の価値観は激変し
金を儲けたものが強者、勝ち組であり、
そのためには手段を選ばない国になってしまった。
（これは恐らく経済発展後の韓国、解放政策後の中国も同様）
不正を行おうが、他人を蹴落とそうが
弱者は切り捨て、みな金の亡者と化している。
進路はもちろん、結婚することも、子どもを持つことも
すべてコストパフォーマンスが唯一のモノサシとなり
ちょっとでもレールを外れたものは貧困に陥ってしまう。
保育園や子育て支援システムなどは経済原理から外れて後回し。
それでいて社会保障費を下支えするためだけに少子化問題が語られる。
年金は減らされ、せめてものタンス預金まで狙われ、
老いた後の支援施設も足りないため家族は疲弊、
あるいは老々介護の後、今度は空き家問題が生じてくる。
（１億総活躍とはどこの世界の話なのか。
老人介護は家族の監督責任まで問われ、
仕事はおろか買い物にも行けないというのに）
少子化は社会保障の担い手現象のみならず
この先の労働力不足に直結し、GDPは維持すら危うい。
産業のほんの一部である輸出中心の大企業の、
そして国民の１割程度の金持ちへの、
優遇政策によって目先だけの経済活性化を図ったところで
これらの問題解決には程遠い。
社会民主主義の元、経済的な配分の抜本改革が必要だろう。
この際、消費税の10%化は仕方ないと考える。
ただそれをどう社会に配分していくのかだ。
この増税分は以下の施策に使うことによって
社会民主主義の体制を作ればいいと思う。
まず、教育費。
高校までは無償化（私立までは無理かもしれないが、低減はできる）
大学もせめて40年前ぐらいの学費水準としたい。
教育は社会にとって先行投資。
社会にとって有益な人材が経済的な理由で埋もれるのは
国としてこれほど損なことはない。
当然のことながら、研究機関への予算配分も必要。
そして社会保障。
誰でも、どんな人でも、国民等しく
65歳以上になったら普通に生活できるだけの年金を公的に保障する。
これにより老後に備えた蓄えが市場に出てくる可能性もあり
一般消費も好循環を見せるのではないか？
保育園、幼稚園だけではない子育て環境整備は言うまでもなく。
年金支給により仕事をしなくとも生活できる祖父母がいれば
少なくとも地方においては問題が無くなるだろう。
都市部においては、施設数もさることながら
職員待遇に対する補助も公的資金を投入したい。
子どもに関わる仕事を目指す人たちに夢を持ってもらいたい。
防衛は・・・
警察組織を多階層化し、国境警備組織を最低限装備で構築。
現在の自衛隊は災害救助隊へと組織改革し
日本だけでなく、世界中の災害救助へ向かえる体制を作る。
銃や爆弾を持った救助隊は拒否する国があったとしても
純粋な救助隊を拒否する国はないだろう。
世界の中で「なくてはならない国」になることができる。
それが最も価値があり、効果的な国防だと思うのだが。
（他国が攻めてくる・・・とご心配の向きもあるようだが
紛争が起きればその国の信用は急落し経済が崩壊する。
そんなリスクは為政者ならだれでも理解しているし、犯さない）
子どもを中心とする弱者を公的に救える国。
もっと言うと、他者を思い、必要以上に個人で持たざる国。
経済や技術面においては世界で１番じゃなくても、
個々人の幸せ感は１番と感じられる国。
ひとりひとりがちゃんとみんなのことを考える国。
なーんだ、古来受け継がれてきた
日本の伝統的な「禅」の教えに近いじゃないか。
宮沢賢治さんじゃないが
「サウイフモノ」にこの国は戻るべきじゃないのかな。
極論を語ってみよう。
日本はアメリカ型の「小さい政府による自由資本主義」ではなく
北欧型の「社会民主主義」を目指すべきだと思う。
アメリカという国はプロテスタント哲学が行動理念にある国。
あくまで競争原理上にある自由資本主義でも
強者から弱者への支援が根付いていて、
ある程度の社会資本配分が個人レベルで行われている。
一方の日本はどうか。
中国、韓国と同様、元々は儒教の教えが哲学だったのだが
残念ながらバブル期に人々の価値観は激変し
金を儲けたものが強者、勝ち組であり、
そのためには手段を選ばない国になってしまった。
（これは恐らく経済発展後の韓国、解放政策後の中国も同様）
不正を行おうが、他人を蹴落とそうが
弱者は切り捨て、みな金の亡者と化している。
進路はもちろん、結婚することも、子どもを持つことも
すべてコストパフォーマンスが唯一のモノサシとなり
ちょっとでもレールを外れたものは貧困に陥ってしまう。
保育園や子育て支援システムなどは経済原理から外れて後回し。
それでいて社会保障費を下支えするためだけに少子化問題が語られる。
年金は減らされ、せめてものタンス預金まで狙われ、
老いた後の支援施設も足りないため家族は疲弊、
あるいは老々介護の後、今度は空き家問題が生じてくる。
（１億総活躍とはどこの世界の話なのか。
老人介護は家族の監督責任まで問われ、
仕事はおろか買い物にも行けないというのに）
少子化は社会保障の担い手現象のみならず
この先の労働力不足に直結し、GDPは維持すら危うい。
産業のほんの一部である輸出中心の大企業の、
そして国民の１割程度の金持ちへの、
優遇政策によって目先だけの経済活性化を図ったところで
これらの問題解決には程遠い。
社会民主主義の元、経済的な配分の抜本改革が必要だろう。
この際、消費税の10%化は仕方ないと考える。
ただそれをどう社会に配分していくのかだ。
この増税分は以下の施策に使うことによって
社会民主主義の体制を作ればいいと思う。
まず、教育費。
高校までは無償化（私立までは無理かもしれないが、低減はできる）
大学もせめて40年前ぐらいの学費水準としたい。
教育は社会にとって先行投資。
社会にとって有益な人材が経済的な理由で埋もれるのは
国としてこれほど損なことはない。
当然のことながら、研究機関への予算配分も必要。
そして社会保障。
誰でも、どんな人でも、国民等しく
65歳以上になったら普通に生活できるだけの年金を公的に保障する。
これにより老後に備えた蓄えが市場に出てくる可能性もあり
一般消費も好循環を見せるのではないか？
保育園、幼稚園だけではない子育て環境整備は言うまでもなく。
年金支給により仕事をしなくとも生活できる祖父母がいれば
少なくとも地方においては問題が無くなるだろう。
都市部においては、施設数もさることながら
職員待遇に対する補助も公的資金を投入したい。
子どもに関わる仕事を目指す人たちに夢を持ってもらいたい。
防衛は・・・
警察組織を多階層化し、国境警備組織を最低限装備で構築。
現在の自衛隊は災害救助隊へと組織改革し
日本だけでなく、世界中の災害救助へ向かえる体制を作る。
銃や爆弾を持った救助隊は拒否する国があったとしても
純粋な救助隊を拒否する国はないだろう。
世界の中で「なくてはならない国」になることができる。
それが最も価値があり、効果的な国防だと思うのだが。
（他国が攻めてくる・・・とご心配の向きもあるようだが
紛争が起きればその国の信用は急落し経済が崩壊する。
そんなリスクは為政者ならだれでも理解しているし、犯さない）
子どもを中心とする弱者を公的に救える国。
もっと言うと、他者を思い、必要以上に個人で持たざる国。
経済や技術面においては世界で１番じゃなくても、
個々人の幸せ感は１番と感じられる国。
ひとりひとりがちゃんとみんなのことを考える国。
なーんだ、古来受け継がれてきた
日本の伝統的な「禅」の教えに近いじゃないか。
宮沢賢治さんじゃないが
「サウイフモノ」にこの国は戻るべきじゃないのかな。
