マニフェスト違反で正当性失った嘘つき政権

　騙した奴が悪いのか、それとも騙された奴が悪いのか、見方は色々あるだろうが、国民の目の前に餌をぶら下げて、政権を手にした詐欺師は、徹底的に糾弾されるべきだろう。マニフェスト選挙なるものを提唱したのは、東大総長を務め、21世紀臨調共同代表の佐々木毅らであったと思うが、現状をどう考えているのか、政治学者として発言をすべきだろう。日本の政治を振り返ってみても、国民に嘘をついた政権は、最終的には火だるまになっている。87年の売上税の導入をめぐって、中曽根康弘首相が断念するしかなかったのは、その前年の総選挙で「国民の反対する大型間接税を導入をしない」と大見得を切ったからだ。93年の宮沢政権への不信任劇も、宮沢喜一首相が「選挙制度改革を93年の通常国会で実現する」と言っていたにもかかわらず、その約束を守らなかったからだ。しかし、今回はそれどころではない。財源もないバラマキをマニフェストに書き込み、それで政権交代を実現したくせに、目玉である高速道路の無料化や、子供手当の金額について、菅直人首相は平気で見直しを口にしているのである。国民に対して、これ以上の背信行為はないのであり、解散総選挙に追い込まれて当然なのである。 　

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ネットで炎上し追い詰められた民主党政権

　ネットなかりせば、民主党政権が炎上し追い詰められることもなかっただろう。そもそも理念や政策がない民主党が、一枚岩であるわけはなく、今の事態は誰もが予想したことである。それを隠蔽してきたのは、ほかならぬ大手マスコミではなかったか。野党時代はあれだけ使途について批判してきたくせに、自分たちは政権を手にすると、不問にしてしまったのに、官房機密費がある。昔からそれはマスコミ対策費に使われてきたといわれるが、民主党政権になってから、とりわけ大盤振る舞いされたのではなかろうか。さらに、テレビに出演するコメンテーターやジャーナリストとの食事会なるものが、自公政権時代と比べると、かなり頻繁であり、世論誘導をしようと、ご機嫌取りをしてきたのである。それでいて、民主党政権が崩壊寸前になったのは、ネットの力があったからだ。朝日新聞が自ら認めているように、民主党政権の走狗と化した大手マスコミは、真実を伝えることを怠った。これに対して、執拗な批判を加えたのは、ネット上の保守派であった。最近になって、小沢一郎支持派のブログも目立つようになってきたが、主流は今もなお保守派である。エジプトのムバラク大統領を退陣に追い込んだのもネットであったが、日本とてそれと無縁ではないのである。

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