農民救済と日米不戦で決起した2・26事件の青年将校

　２．26事件というのは、首都中枢を震撼させたクーデターであった。決起した将兵は、歩兵第一連隊、歩兵第三連隊、近衛第三連隊の約１４００人で、疲弊した農村の救済が大義名分であった。しかし、そのクーデターが失敗したために、北進論の皇道派が一掃された。これでソビエトを防衛できるとほくそ笑んだのは、コミンテルンに指導された日本のサヨクではなかったか。無謀な南進論を選択し、対米戦争に日本を向かわせたのは、統制派と呼ばれた、サヨクかぶれの連中であった。これに対して皇道派は、ソビエト、イギリスを主要な敵と見ていた。皇道派政権が誕生していれば、アメリカに宣戦布告をすることはなかったろう。しかも、統制派のように、戦争によって軍の発言力を高めようとは思っていなかった。国民生活の安定を最優先にしていたからだ。さらに、青年将校の思い通りになっていれば、日本人の手で農地改革が行われ、大地主と小作人との対立は解消されたはずだ。彼らの理論的指導者であった北一輝は『日本改造法案』のなかで、「借地農業者の擁護」というのを大きな目玉にしていた。その観点からも、青年将校をファシストと同一視するのは、的を射ていない暴論でしかない。 　

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天下り根絶も真っ赤な嘘だった民主党!

　これでもまだ民主党を支持するという人がいたら、ぜひお目にかかりたい。天下りは絶対に許さないと、大見得を切っていたのだ誰だったろう。それをマスコミも、連日のように話題にしていた。しかし、民主党政権になってから、ゼロになったと思ったらば、それも真っ赤な嘘であった。驚くなかれ、２００9年9月19日の政権交代の後から、2010年10月1日までのわずか１年間で、国家公務員で政府と関係の深い法人に天下りした数は、４２４０人にも達するという。しかも、そのうち役員に就任した者は、６７９人に上った。嘘をつくのもほどほどにすべきだろう。政官財の癒着を打破するとか言っていた言葉は、どこにいってしまったのだろう。だったらば、最初から大言壮語しなければよかったのだ。連合という労働組合を支持母体にしているわけで、彼らの機嫌を損じることになる公務員制度改革は、民主党には土台無理なのである。経済政策にしても、財務省の言いなりで、増税路線にまっしぐらで、官僚主導そのものである。国民もここまで騙されると、怒って当然だ。大声で怒鳴る必要はないが、街頭で民主党の国会議員や地方議員が演説していたらば、皆で質問攻めにしようではないか。相手はそそくさと逃げるだけだと思うが、それ位しないと、怒りがおさまならいからだ。

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