日本を守るための攘夷に右翼左翼はない

　日本の危機を救うには、攘夷を叫ぶ者たちが決起しなくてはならない。誤解を恐れずにいうならば、それは右とか左とかを超えた戦いである。７０年の沖縄奪還闘争をリードした中核派は、もっとも愛国的であった。米軍基地に突っ込んだり、日本国内に騒乱状態を引き起こすことで、アメリカに譲歩させたからだ。また、鈴木邦男氏によれば、中上健次は「いまから振り返ってみれば、左翼の運動といわれて全部右翼にみえるということになるんです。つまり、この全共闘運動でも、６０年安保でもね、７０年の安保でも、みんな右にみえちゃうんだ俺には」と語っていたという。戦後の反体制運動は、ナショナリズムに突き動かされたのだった。敗戦で国家を否定された日本人は、狂気になるしかなかったのである。今は中共が日本を虎視眈々と狙っている。中核派の諸君は、スターリニスト独裁の中共を、共産主義国家とは認めないはずだ。もし中共が日本に傀儡政権をつくったならば、真っ先に粛清されるのは、君たちではないか。左翼反対派を抹殺するために、平気で警察や自衛隊を手先に使うのが、スターリニストの手口だ。日本のマスコミも官僚も、中共の思いのままであり、このままでは日本が危ないのである。右とか左とか言う前に、この日本を守れるかどうかなのである。 　

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企業優先で家計に目を向けぬ民主党

　民主党のやることはそんなことだろうと思ったが、小沢一郎をばっさりと斬れないようだ。一蓮托生の身では、党員資格の停止しかできないのだろう。どうせ小沢は過去の人になるにしても、ぐずぐずしているのは、見ていて歯がゆくてならない。しかも、もともと民主党は選挙互助会で、理念や政策をまとめるという気もないし、倫理観もゼロなのである。だからこそ、自民党の中枢にいた与謝野馨あたりを引っこ抜いても、後ろめたくないのだろう。旧自民党のメンバーから、それこそ、極左の革マル派の活動家までおり、寄り合い所帯でしかないのである。それでいてまとまるのは、選挙に勝つためだけだ。にもかかわらず、マニフェスト選挙なるもので、国民を騙したのだから、いい度胸である。本来民主党が主張すべきなのは、野口悠紀夫が色々な本で書いているように、家計対企業の分配に目を向け、法人税を強化し、所得税や消費税を減税することであったはずだ。しかし、今行っていることは、それと逆なことである。法人税を下げて、所得税や消費税を上げようとしているのだ。経団連の小間使いに甘んじているのである。自民党の経済政策との対立点を明確しないまま、白旗を掲げてしまった民主党に、もはや国民が期待するわけがない。尻尾を巻いて逃げ出すしかないのである。

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