金持ち優遇の医療で本当にいいのだろうか?

　人間の命を軽んじるつもりはないが、それにしても今の日本は異常である。癌が治療可能になりつつあるせいか、最先端医療への期待が過熱している。そして、世の中全体の話題の中心は病気である。現役をリタイアした団塊の世代などは、一日でも長く生きるために、大変な努力している。その気持ちは分からないではないが、アメリカの保険会社のCMが流れた後で、難病のことがテレビで取り上げられたりすれば、少しは疑ってかかるべきだろう。公的保険が効かなくて、一回あたりの治療に最高で何百万もかかっているのは確かだ。それでも治したい人たちがいて順番を待っているのも。それを見透かすかのように「国民皆保険の制度は時代遅れになった。最先端医療を受けるためには、外資系の保険会社に加入するしかない」とマスコミがPRを買って出ている。金があるかないかで余命が決まってしまう。そんなことがあっていいのだろうか。かつての日本人には、互いに助け合おうとする精神があった。これに対して、アメリカニズムは弱肉強食の容認であり、勝組と負け組が生まれても、それが自然の摂理なのである。セーフティネットによって、最低の医療は受けられるとしても、最先端医療は夢のまた夢である。難破した船から逃げ出そうと救命艇が降ろされたが、定員に限りがあるので、下々の者ではなく、金持ちから順番に乗せるというのだ。それで本当に日本国民はいいのだろうか。

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在日に媚び沖縄を日本から分離させようとする朝日を嗤う!

　排外主義を煽るわけではないが、エキサイトさせる要因をつくっているのは、リベラルぶった日本のマスコミではないか。在日に媚びたり、その背後にいる中共や韓国のエージェントとなっているからではないか。日本にはスパイ防止法がないこともあり、祖国を裏切ることに対して、罪の意識がない人間が多過ぎる。日教組に自虐史観で教育されたために、それを正当化している始末だ。今日の朝日新聞の「主権回復の日ー歴史の光と影に学ぶ」という社説も、その典型だ。「主権回復の日」を記念して、国が主催した式典が行われることに、いちゃもんをつけている。批判の根拠となっているのは「領土として沖縄や奄美、小笠原が含まれていなかった」「旧植民地の人たちが国籍を失った」という点である。だが、その日をきっかけにして、日本が新たなスタートを切ったのであり、それ以降に沖縄や奄美、小笠原も返還されたのである。単独講和か全面講和かでもめたときに、単独講和で押し切った保守政権によって、負の遺産は解消されたのである。在日の国籍に関しては、日本人になるかどうかは、個人レベルで判断すればいい問題だ。結局のところ朝日新聞は、日本の真の独立などは願っていないのである。アメリカか中共の属国にとどまっていた方が、自分たちにも都合がいいのだろう。TPP交参加に安倍政権が踏み切らざるを得なかったように、真の独立に日本はまだほど遠いが、それを妨げているのが、朝日新聞などの日本のマスコミなのである。

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