自民党は連立政権の組み替えに着手すべきだ。公明党の言いなりになって、どうして「国土強靭化基本法案」の名称を変える必要があるのだろう。藤井聡京都大学大学院教授らが旗振り役になって世に提案し、自民党が先の総選挙公約に掲げて、それで勝ったにもかかわらず、どうして引っ込めるのだろう。建設業界に対して、公明党の影響は侮れないものがある、と以前に聞いたことがある。とくに、東京においては、自民党を上回るとみられている。公共事業に行うにあたって、自分たちの顔が見えなくなるのを、公明党は恐れているのだろう。今すぐにでも、自民党は公明党と手を切るべきだ。政党支持率を見ても、自民党優位が定着しつつある。これから組むのであれば、日本維新の会の一部とか、選択肢はいくつもある。しかも、公明党は、安倍晋三首相が主張している戦後レジームからの脱却には、反対の声を上げている。集団的安全保障の見直しにも、国防軍の創設にも、いずれも異議を唱えている。安倍政権の足を引っ張る与党内の抵抗勢力になっている。中共や韓国へのスタンスでも、自民党とは大きなずれがある。自民党は立党の精神にもとづいて、憲法改正を目指しており、それに与しない政党とは、一線を画すべきなのである。危機の時代にあっては、救国戦線のような保守派の結集こそが喫緊の課題であり、政策にもとづいた連立政権でなければならないからだ。
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