日本は国家としての主権を取り戻してはいない。日本とアメリカとの同盟関係だって、片務的な条約からなっている。アメリカがどこまでやってくれるかは疑問である。本当にアメリカは血を流してくれるのだろうか。中共の指導部は、本格的な戦争を日本に仕掛けてくる可能性は否定している。そのことはある反面、小さな戦争を仕掛けてくるということだ。小競り合い程度の武力衝突は、当然予想しておくべきだろう。能天気なことを言っていられる状態ではないのだ。さらに、危惧すべきは、現在の中共には１３万人の在留邦人がいることだ。いざ戦争となれば、それらの日本人が迫害されるのは目に見えている。西田昌司や西部邁らは除けば、そこまで危機意識を持っている日本人は、皆無に近い。民主党のお花畑政権を打倒し、安倍政権が誕生したことで、少しは状況は変わってきた。自衛隊員や海上保安庁の職員の士気も、大幅に向上しているのではなかろうか。それ以前は、侵略してくるかも知れない相手と、裏で手を結びかねない政党が政権の座にあったわけだから、混乱してあたりまえだ。しかし、いくら態勢を強化したにせよ、アメリカ頼みが崩れる瞬間が、刻々と迫ってきているのではないか。中共の特殊部隊が尖閣諸島を占拠すれば、それを殲滅する覚悟が、日本にあるかどうかが問われるだろう。さらに、在留邦人１３万人が楯に使われた場合でも、国家として領土を死守できるかだ。本当の意味での危機は、いよいよこれからなのである。
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