福島第一原発事故から2年目を迎えようとしているが、安倍政権になった途端、放射能の危険性を言い出したのが、誰あろうマスコミである。福島県人の一人として、私は激しい怒りを覚える。あのとき民主党政権の手先となって報道したのは、マスコミではなかったか。事故を小さく見せようとした責任もとらずに、一転して、今度は不安を掻き立てているのである。そして、責任を安倍政権の押しつけようとしているのだ。私は次の2点について、安倍政権は精査すべきだと思う。一つは原発事故の発生直後、アメリカから支援の申し出があったかどうかだ。仮にそれがあったとすれば、それを受けた場合には、どうような結末になったかについての検証も、当然必要になってくる。もう一つは、危機感を抱いたアメリカが、首相官邸に担当者を派遣しようとしたといわれる問題だ。それは結果的に拒否されたようだが、どのような経緯があったかについても、事実関係を明らかにすべきだろう。それとは別に、民主党政権とマスコミとの癒着も問題にされるべきだろう。この点については、全てのマスコミが報告書を出すべきだろう。新聞やテレビが国民から信用されなくなったのは、あれ以降なのである。安倍首相になってからは、野田前首相が発表した「終結宣言」は撤回したが、危惧されるのは、子供たちの健康である。病人を出さないためにも、万全の策を講じてもらいたい。深刻な被害を受けている福島県民が、総選挙で自民党に投票した意味を、安倍首相にはぜひ考えてもらわなくては。
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