司法が先の衆議院選挙を無効だと騒ぐのは、敵を利するだけだろう。日本を取り巻く環境が平和であればそれもいい。しかし、アジアはかつてない緊張下にある。中共海軍の艦船が去る20日、ベトナムの漁船に発砲したが、尖閣諸島も安閑とはしていられない情勢だ。そんなときに選挙制度を政争の具にしようとするのは、サヨクの狙いなのである。それを大々的に報道するマスコミは、反安倍キャンペーンに利用したいのだろう。最近の世論調査の結果では自民党支持が圧倒的だ。それを無視してまで騒ぎ立てるのは、トクアノミクスの代弁者だからだろう。迫りくる危機に対しては、日本は共同体としての意思を一本化しなくてはならない。尖閣諸島が攻められようとしているときに、政争などもってのほかである。負けを承知で総選挙に突入した民主党政権は、一票の格差の問題を時限爆弾として仕掛けておいたのだ。そんな罠にはまってはいられない。ここで安倍首相が躓けば、全てが駄目になる。サヨクは司法とマスコミが一体となっており、それをすぐに叩きつぶさなくてはならない。嫌がらせをするだけのサヨクには、日本を愛する心などあるわけがない。司法の独立はそれなりに尊重しなくてはならないが、そればかりにこだわると、国を誤らせることになる。裁判官が反日なわけだから、彼らは日本を混乱させて喜んでいるのである。日本の統治機構を解体するには、選挙の無効が一番手っとり場合。それに乗せられてしまう司法とマスコミは、根本から腐っているのである。
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