トランプ関税によって輸出関連のダイオ企業に危機感がみなぎっています。アメリカの関税が上がれば、トヨタなどの日本車の輸出が頭打ちになる。車の値段が高くなれば、売れなくなるのは目に見えているからだ。
高橋洋一氏はユーチューブで「日本車の裾野は広いわけだから、たくさんある関連会社の景気も悪くなる」と指摘しているが、今とんでもないことが起きようとしているのだ。日本車のメーカーは車の価格を安くするために下請けを叩くようになり、そうなれば、数量も価格にも影響する。
今の段階で高橋氏は「関税不況」という言葉を用いているが、この事態を予測できず、何の手も打ってこなかった石破内閣は最悪である。今年度の予算を見てもそれに対応すべき項目が見当たらない。
何度でもいう。日米首脳会談を持ち上げたマスコミの責任は大きい。ただ顔合わせだけであったから、こんな結果になってしまったのである。関税を上げるということは、アメリカにメリットがあるといっても、当然のごとくデメリットもある。アメリカの自動車メーカーの部品は輸入に頼らざるを得ないし、貿易そのものが激減するからである。
安倍さんが生きていれば、トランプに説明したはずだ。日本丸の舵取りをする政治家が誰かによって、私たちの暮らしにも多大な影響が出てくるのだ。すぐにでも高市さんを総理総裁にして、トランプとの首脳会談を実現すべきなのである。
